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第 7 章　生産販売方式の近代化

1　近郊農業と奥地農業
　セアザというあたらしい卸売市場ができたことで、青果物の流通事情は大きく変わった。既述の道路網整備による産地の拡散とあいまって、サン・パウロ市の青果物集散機能も変わっていく。それまでの近郊農業、奥地農業といわれていた区分にも影響。「野菜は都市近郊で、穀物は奥地で」といえなくなってきた。
　野菜果実産地が、遠方へと拡散していくとともに、奥地の生産量が増大。サン・パウロ近郊に残ったのは小規模、零細規模農家である。穀物については奥地が主産地であっても、中核都市の発展により、周辺ではサン・パウロと同じ近郊型農業がひろがっていく。たとえば、リベイラン・プレト、ベロ・オリゾンテ、ブラジリア、ゴイアニア、カンポ・グランデ、クイアバー、ロンドリーナなどである。
　サン・パウロ近郊では都市化と工業化の波によって、農地面積が縮小された。コスト高の問題もあって、野菜果実の生産後退はふせぎようもない。一部の農家は、1980 年代以降、施設園芸への転換をはかってきた。小面積で管理の手間をかけることにより、高品質の野菜を収穫できる。技術面で日系子弟のレベルは高いが、農家数は少ない。1990 年代前半の農業不況期に、資金難と後継者不在で廃業した日本人が多かったからである。したがって、野菜の生産量について、今日の日本人および子弟は「ほとんど戦力になっていない」といってよい。
　奥地農業におけるあらたな変化のひとつは、「地産地消」である。1990 年代半ばころからいわれていたが、21 世紀にはいり、小都市の市役所がとりあげはじめた。農家が圃場で消費者へ直売する方式、あるいはもよりの町に直売所を開設する。農家がグループをつくり共同販売所を開設するケース。市役所が「農家直売フェイラ」を開設するケース。近隣の小都市と共同で、中核都市に直売所をもうけるケース。いずれも、まだテストケースの域をでない。しかし、小都市発展のきっかけづくりにはなる。農家の直売がうまくいくなら、零細農家の経済水準向上を期待できよう。事実、そのために努力する市長の動きが活発になってきた。
　農村地帯の小都市は、農業に立脚しているが、工業化を志向するところもある。ある作物の生産量がふえ、大きな産地が形成されるようなら、農産加工業の進出も期待できる。ただし、野菜の場合は大型工場計画をすぐに実施できないであろう。むしろ、食肉プラントの進出、あるいは輸出果実の産地化で輸出用選別梱包工場への期待が大きい。工場労働者が増えることにより、小都市の消費経済がうながされ、野菜需要も増大する。
　事実、食肉プラントがひとつできることにより、数百人の労働力が外部から流入。砂糖エタノール工場なら数千人がやってくる。農産加工業だけでなく、穀物栽培であらたな産地が形成されると、もよりの小都市は、数千だった人口が 10 年後には数万に増大。無人だった場所に新都市が出現したケースもある。
　このような考察をすると、野菜は国内市場を対象に生産すべきといえる。都市近郊における施設園芸はますます発達すると予測されることから、優良品は都市近郊農家が、中級品および加工原料は奥地の農産企業が供給する。ひとつのパターンであるが、今後しばらくつづくと予測される。奥地といっても、野菜の大きな産地は、ミナス州南部、ゴイアス州南部に集中している。これから増産体制にはいるのは、パラナ州、サンタ・カタリーナ州、マット・グロッソ・ド・スル州、マット・グロッソ州であろう。

2　向上する園芸技術と緑の革命
　ここで、野菜園芸における技術研究について考察してみよう。1930 年代まではヨーロッパおよびアメリカの先進技術をとりいれただけで、ブラジル独自の成果はすくなかった。あたらしい栽培品種の導入にはじまり、化学肥料と合成農薬、農業機械の利用を紹介した点で、たしかに「技術改革」といえるであろう。だが、農業先進国の技術をまねたにすぎない。
　ところが、1950 年代以降、ブラジルにおける研究も進み、数多くの栽培品種が作出されたほか、土壌改良や緑肥利用など、ブラジルの土地気候条件に適合する技術開発がおこなわれた。1960 年代、重化学工業や機械工業の発達にともない、肥料、農薬、農業機械が国産化されると、農業技術の研究も、地方ごとの自然地理条件や社会経済条件におうじて多様化する。20 世紀半ばまでの技術研究は初歩的なものだったが、1960 年代以降は、熱帯農業分野において、世界的に評価されるハイレベルを志向した。
　野菜果樹栽培では、東北ブラジル海岸地方、サンタ・カタリーナ州の高原を対象とする研究がはじまった。だが、野菜に関するかぎり、サン・パウロ州の研究機関がリード。これにリオ・デ・ジャネイロ州、ミナス・ジェライス州がつづく。リオでは、国立リオ大学、州立リオ大学の農学部が野菜果樹研究の中心となる。ミナスでは国立ヴィソーザ大学農学部、Epamig （ミナス・ジェライス州農事研究公社）における野菜研究が目をひいた。
　これら研究機関では野菜の品種改良で日系研究員の活躍がめだつ。また、日本人農家も改良種の作出に協力。1950 年代から 1980 年代にかけて、日本人農家や日系研究者が作出した野菜果実の新品種はかなりある。トマト、ピーマン、カリフラワー、オクラ、クリ、グアバ、イタリアブドウ、等々。もっとも高く評価されているのは、トマトの改良品種「サンタ・クルース」である［注-63］。
　生産資材の国産化と技術研究の進展により、ブラジル南部地方における園芸農業は急速な進歩をとげる。とりわけ、肥料農薬とトラクター［注-64］が、小規模農家にまで普及した点は重要である。
　1968 年から 1972 年までの 5 年間は、ブラジル経済の高度成長期であり、「ブラジルの奇跡」と呼ばれた。政府は IMF （国際通貨基金）や BIRD （国際復興開発銀行、通称「世界銀行」）をはじめ、先進国の大手銀行による借款を利用し、農業融資枠を拡大。国内の農業機械メーカー、肥料メーカー、農薬メーカーは、このチャンスをのがさずに売りこんだ。とりわけ、アメリカ資本のメーカーが業績をのばす。なぜなら、ロックフェラー財団による農業振興プログラム、「緑の革命」が実施されたからである。
　この革命は、中小農家の技術をレベルアップさせるためのものだった。これは表向きの理由で、ホンネは、アメリカ資本のメーカーが製造する資材や機械の販売促進である。もちろん、オランダ、ドイツ、スイスなど、ヨーロッパ諸国から進出したメーカーも、チャンス到来とばかりに販売競争へ参入。化学肥料と農薬は短期間に小規模農家にまで普及。小型、中型トラクター（ 90 馬力以下のもの）も、1970 年代をつうじていきわたった。
　いったん機械作業になれてしまうと、手間のかかる有機農業への転換はむずかしい。ブラジルではほとんど無視されていた。1990 年代にはいり、世界的に環境保護問題が論議されるようになったことから、ブラジルでも有機農業に対する見方がかわる。1990 年代半ばから 2000 年代半ばにかけてのおよそ 10 年間、ブラジルでも有機農業が急速にひろまった。主として野菜果樹栽培に適用しているが、面積からいうと大部分は牧野造成（ウシの放牧）である。
　有機農業は規制がきびしく、作物の大規模栽培には不適とされる。したがって、化学肥料や農薬を「必要におうじて使用するも可」とする方式がひろまりつつある。「エコ農業」 (Agricultura ecológica) と呼ばれ、日本では岐阜県の「グリーン農業」がもっとも進んでいる。
　病虫害対策は、今日なお合成農薬依存であるが、有機農業の影響をうけ、天敵利用の分野で 1970 年代からさまざまな工夫がなされてきた。また、害虫をあつめるための誘因剤と誘因装置、忌避剤として機能する植物の混植も、ブラジルだけの特異な技術が開発されている。いろいろな意味で、1960 年代はブラジル農業の大きな転換期であり、野菜部門も例外ではない。技術研究成果をふまえ、生産性と品質の点で急速に向上した。
［注-63］ トマトの改良品種「サンタ・クルース」 (Tomate Santa Cruz) は、第二次世界大戦前に日本人が発見した自然交配種である。1870 年代にイタリア人がもちこんだのは、「レイ・ウンベルト」という加工用品種だった。その前からサン・パウロ郊外のポルトガル人が栽培していたのは、シャカレイロとよばれる自生種である。生田博（「山本喜誉司賞の歩み」、p. 194 ）は、「品質が悪く果肉が柔らかく輸送に耐えなかった」と記述。したがって、イタリア人が栽培したトマトはほとんど加工原料とされた。それでも、収穫したトマトの一部をサラダ用として販売。イタリア人労働者階級のあいだにサラダがひろまっていく。一方、モジ・ダス・クルーゼス市に集中した日本人のなかで、トマトの自然交配種（シャカレイロ × レイ・ウンベルト）をみつけた者がいた。残念ながら名はつたわっていない。モジ管内在住者だが、現在のモジ・ダス・クルーゼス市なのか、あるいはスザノ市（ 1949 年 12 月 24 日にモジ市から分離されスザノ市となる）なのかも不明。このトマトが、1939 年半ばころ、コチア産業組合リオ販売所へ出荷された。安達茂一郎主任の目にとまる。形、色、ツヤ、そして味のよい品物があることに気がついた安達は、販売上の経験から、「このトマトなら高く売れる」と判断。サンタ・クルース植民地の組合員に栽培させようと考えた。1 箱だけ売らずに残す。これを、サンタ・クルース植民地の篤農家、渡邊一に渡し、種子増殖を依頼した。渡邊は懇意にしていた飛田茂太郎と折半。ふたりで種子増殖をはじめる。1940 年は種子増産で暮れた。1941 年 3 月から、植民地のコチア組合員がいっせいに栽培を開始。収穫は 7 月から 8 月にかけて、冬場の供給不足時期にあたる。その前から試験販売をつうじて、リオ市場の受けがよいことはわかっていた。安達は「トマテ・サンタ・クルース」（ Tomate Santa Cruz 、サンタ・クルース産トマト）の名で売りだすことにした。収量は 1,000 本あたり 300 箱（ 1 箱 22 kg ～ 23 kg）。収量もさることながら、形状、色彩、光沢、肉質、味の点でもそれまでの在来種とはちがう。さらに、形と大きさがそろっているので箱詰めも容易。日もちがよいうえ、輸送中の品傷みも少ない。当時のトマトとしては、最高の条件をそなえていた。サン・パウロ近郊から送付されるものよりも良質で、リオ市場の商人は争うようにしてこれを求め種子を増殖した。もともと、モジ地方からきたトマトだったが、リオにおける成績を知ったコチア産業組合蔬菜部は、種子をとりよせサン・パウロ近郊の組合員に採種させた。サン・パウロ市場でも品質が認められ、近郊のトマトづくりは「サンタ・クルース種」一色になってしまう。そして、パラナ州からリオ・グランデ・ド・スル州にまでひろまった。こうして 1943 年以降、サン・パウロ市場でも同じトマトが販売される。そのころになると、ブラジルの研究機関も放ってはおかない。IAC （サン・パウロ州農務局カンピーナス農事研究所）の専門家がとりあげ、品種固定の確認試験に着手。サンタ・クルース植民地で日本人がこぞって栽培した 1942 年ころ、すでに品種特性は固定されていたようである。IAC では、サンタ・クルース種 (Variedade Santa Cruz) と命名した（年月日不詳、1950 年代初めと推測される）。以後、この品種はサン・パウロ州内はもとより、ブラジル全国にひろまっていく。そして、サンタ・クルース種を母体に、さまざまな品種が作出されていった。トマトの品種改良史に記録される、ブラジルで「もっとも代表的な品種」である。だが、サンタ・クルース種はビールス病に弱い。1960 年代、IAC 研究員だった永井洋は、トマトの耐病性品種作出ととりくむ。そして、1969 年、生食用トマト「アンジェラ種」 (contra-variedade Ângela) を作出。Y ビールス抵抗性遺伝子、萎凋病抵抗性遺伝子が組みこまれた。在来品種（サンタ・クルース系）よりやや大型果で生産性が高い。以後、アンジェラを母体とする品種改良が進む。ブラジルのトマト品種は、上記のとおりモジ方面に日本人が発見し、リオで安達が種子増殖を考えた。同じものがリオからサン・パウロへもどり、日本人が増産した結果、卸売市場を席巻。さらに、耐病性品種を作出した永井洋も日本人（ 1935 年、東京都生）である。日本人が関与した品種改良で、サンタ・クルース種トマトほどひろくいきわたり、永続したものはほかにみあたらない。最大の功労者ともいうべき、最初の発見者は、名も残さないままうずもれてしまった。だが、日本人の功績として事績は永遠に残るであろう。

［注-64］ ブラジルの農業界では、1920 年代にキャタピラ式トラクター（ブルドーザー）を使っていた。20 馬力から 30 馬力のカナダ製小型ブルドーザーである。サトウキビ、トウモロコシ、コメなどの大規模栽培（数十ヘクタール）で、主として耕起作業に使用。1930 年代にはいり、フォードがタイヤを使ったホイルトラクターを開発。スピードと価格の点でキャタピラ式にまさっているため、ブラジルでも 1935 年ころから輸入しはじめた。しかし、馬耕、牛耕とくらべ高価な機械であるから、主としてサトウキビと陸稲栽培に適用。その結果、サン・パウロ州北部の米作地帯で、日本人の小規模栽培はコスト高となって衰退する。1950 年代にはいり、陸稲のほかトウモロコシ、コムギ、インゲン、ラッカセイの作付面積が拡大されたとき、アメリカから安価な中古トラクターが輸入された。大規模農場ではこれを購入し作業能率を高め、コストダウンをはかる。穀物栽培部門で機械化できなかった日本人は、1950 年代から 1960 年代にかけて撤退。1960 年代にホイルトラクターが国産化されると、コーヒー栽培でも使用。霜害（ 1963 年、1966 年、1969 年）でコーヒーをやめた農家の多くは、雑作（穀類、ワタ）に転向した。日本人の穀物生産は、このときからはじまったといってよい。1970 年代をつうじて、中型ホイルトラクター（ 50 馬力から 80 馬力）は野菜果樹栽培部門でも普及される。

3　どんどん変わる青果物卸売事情
　技術の向上にともない、青果物卸売取引にも変化がみられる。1950 年代にはいると、野菜の等級がさだめられた。といっても、明確な基準が決まったわけではない。卸売市場の商人が、それぞれの観点から、特級品、一級品、二級品、三級品、くず物というクラスわけをしただけ。卸売市場としての統一基準はなかった。だが、等級を設定したことにより、取引価格の設定が容易になった点はいなめない。そして、商人間の価格差がしだいに小さくなり、1950 年代後半には、卸売市場内で「相場」というものが定着。そうなる過程でリードしたのが日系農協（とくにコチア産業組合）である。
　青果物卸売市場では相対取引［注-65］であり、今日まで変わらない。だが、サン・パウロ市における野菜の集散機能は変わった。1966 年、セアザの開業により、青果物卸売取引は、すべて新施設に集中。道路網の整備とあいまって、地方の仲買商が買付のためやってくる。サン・パウロのセアザは青果物の集散センターとなった。
　これをまねて、ほかの州でも、州都に州営または市営の農産物卸売センターを建設。いずれも名称をセアザ (Ceasa – Centro de Abastecimento S. A.) とした。サン・パウロ州内では州都にかぎらず、地方の主要都市にもセアザが開設され、卸売取引のネットワークを構築。他州のセンターとも連携したことにより、青果物流通事情は、1970 年代から 1980 年代にかけて大きく変わった。
　ひとつは、サン・パウロ市の集散機能が、各地のセアザへ分散したこと。一極集中ではなく、産地から各地のセアザ（消費都市）への直送がさかんになった。運賃コスト引下、輸送のスピードアップというメリットが生じ、地方都市における青果物流通は促進される。この過程で、主要都市に販売所をもうけていた日系組合（コチア、スールブラジル）のはたした役割は大きい。産地からの直送方式は、これら 2 組合が先鞭をつけリードした。追随する大手卸売商は、地方都市の仲買商と契約。サン・パウロの商人を中心とする青果物集散ネットワークを構築した。
　つまり、日系二大組合と同じ販売網をもつことになり、1980 年代をつうじ、農協と大手商人の間で、はげしい販売競争が展開された。競争は消費をうながし、さらに農家に増産を強いる。こうして、青果物の基本的流通経路は定着した。リーダーシップを発揮したのは日系農協である。だが、競争に勝ち残ったのはサン・パウロ市場における大手業者だった。敗れたコチアとスールブラジルは、野菜部門の累積赤字が重くのしかかり、経営が悪化。ほかにも重大な原因がいくつかあり、1994 年、解散へとおいやられる。
　青果物卸売業界における競争をつうじ、サン・パウロ州内のセアザでは、日系卸売商の数が減少。1960 年代に委託販売人の 8 割をしめていたシェアは、1980 年代半ばに 7 割となり、1990 年代半ばには 6 割に減じた。数のうえで過半数といっても、日系二大組合が消滅したあと、取引量において 50 % を割り、主導権を維持できなくなった。代わって、非日系大手商人グループが、セアザ内部のリーダーとなる。
　他方では、あらたな流通経路が構築され［注-66］、青果物はセアザをとおらず、農家から直接小売商人へ、あるいはセアザ外の商人へ流れるようになった。なかでも、フェイランテが直接農家から仕入れるケースが増え、優良品はたいがい彼らにおさえられる。つまり、セアザには残りものが出荷され、全体的な品質低下をまねくにいたった。この傾向は 1980 年代半ばにはじまり、1990 年代半ばのセアザは、「安かろう、悪かろう」というイメージが定着。主たる供給先も、値段を最優先させる「場末のフェイラ」（顧客は低所得層）か、地方の小都市における仲買人へと変わってきた。さらに、地方都市では地産地消の傾向が強まり、農業ばなれのはげしい日系人は、生産および流通部門から遠のいている。
［注-65］ ブラジルにおける青果物卸売取引は、19 世紀末のメルカード・グランデ以来、相対取引（あいたい・とりひき）である。売り手と買い手が直接交渉する方式であり、競（せ）りはおこなわれない。セアザの施設ができてからも、この取引方法は変わらず今日までつづく。1989 年、オランブラ農協（サン・パウロ州オランブラ市）が花の競り市を開設。1995 年からは野菜の競りもはじめた。これにつづき、第二オランブラ農協（サン・パウロ州パラナパネマ市）も 21 世紀にはいるとすぐ、花の競り市を開設した。これらふたつのケースをのぞき、青果物はすべて相対取引である。

［注-66］ Ceagesp の集散機能に関する別の問題として、青果物流通経路の多様化がある。生産農家から委託販売人をへて、小売業者へ流れる経路は存在するが、あらたな取引方法がいくつもでてきた。サン・パウロをはじめ、大都市および中都市では、小売商人が直接農家から買いつけ、フェイラで販売する方法がふえてきた。他方では、スーパーマーケットが小売市場を支配し、それぞれの規模が大きくなったことから、フェイラと同じく直接農家から仕入れる方式を採用するケースもある。さらに、大口需要者として、大工場の社員食堂や、大型ホテル、大学の学生食堂、市役所管理下にある施設（学校、病院、老人ホーム、保育園、幼稚園など）がある。かつては小売商人の領域だった仕事が、1990 年代をつうじて大きくかわった。これらの施設へ食材を納入するため、専門業者があらわれ、しだいに取引シェアを高めてきた。こうした施設は今後とも増えていくので、食材の需要増はおおいに期待できる。だが、専門業者がシェアを拡大すると、セアザからフェイランテへ流れた野菜果実の数量減をまねく。実際、流通経路の多様化がはじまった 1980 年代後半から、大口需要者へ配給する野菜果実の量は減ってきた。セアザを経由しない取引が増えてきたからである。だが、サン・パウロ市の消費人口は増大しつづける。セアザの配給シェアが縮小されても、入荷する野菜の数量はたえず漸増傾向にある。

4　日系組合の衰退
　農協がアグリビジネスの新時代をむかえた今日、日系農協はどうなったのか。1960 年代以降の事情を考察すると、ひと口にいうなら、衰退の一途をたどったことになる。日本人が最初に協同組合を設立したのは 1919 年のことだった。その後、1941 年（太平洋戦争勃発）までに、200 あまりの組合（多くは任意組合）が設立された。任意組合であれ登記組合であれ、たいがいは数年で解散。第二次世界大戦後まで残ったのは、産組中央会傘下単協をのぞくと、数えるほどしかない［注-67］。
　2016 年現在、登記上の日系組合数は 60 あまりだが、清算組合もあるので、実際に営業を継続するのは 40 にみたない。そのうち半数は経営に問題がある。生産販売実績を伸ばしているのは、10 組合内外にすぎない。このような状態では、日系農協が発展しつづけているとはいえないであろう。
　既述のとおり、1950 年代から 1960 年代にかけて、サン・パウロ市の青果物取引で、日系五大組合が主導権をにぎっていた。といっても、カルテルを構成したわけではない。おたがいにはげしい競争を展開しながら、販売シェアを伸ばしていった結果、青果物取引のリーダー格にのしあがったということである。
　それほどの勢力をほこった日系農協と日系農家が、なぜ後退していったのか。野菜部門に焦点をあてながら、衰退原因をさぐってみよう。日系五大農協が活躍した 1950 年代から 1960 年代にかけて、たしかにサン・パウロ近郊には日本人農家が集中していた。日本人の集団地は、ジャガイモ産地の移動と拡散にともない、半径 100 キロメートル圏内から、さらに遠く 200 キロメートル圏内へと拡大された。ジャガイモに付随して、トマト、ピーマン、ニンジン、キャベツなどの野菜生産もおこなわれる。日本人農家の移動により野菜産地が拡散していった。その多くは五組合の組合員でもある。だからこそ、日系農協と日系農家が、青果物供給の中心勢力となり、取引市場における影響力を強めたといえる。
　ところが、1960 年代後半の農協受難期［注-68］に、それぞれ大きな痛手をこうむった。1980 年代に存続したのは、コチアとスールブラジルの 2 中央会のみ。それぞれ事業拡張をつづけたが、新規投資の主たる対象は、穀類、コーヒー、ワタなどであり、野菜果実は付帯事業のようにみられていた。ダイズは時代の花形商品。コーヒーとワタも輸出商品で、これらを手がける組合員は多い。だが、両中央会とも、野菜果樹栽培組合員は、サン・パウロ近郊農業の衰退とともに減少。さらに、コスト高の問題もあって、組合員にとっても組合にとっても利益は薄い。組合の方針が変わってとうぜんであろう［注-69］。
　野菜、果樹、養鶏が、日系農協の「 3 本柱」といっても、生産販売の現場でシェアが後退。農産企業との競争でおくれをとったわけである。そうなると、これらの部門に対し、生産意欲もおとろえる。それよりは、時代の脚光をあびる輸出農産物の生産、そしてセラード開発に集中するほうが得策であろう。こう考えたのも自然のなりゆきというもの。したがって、方針転換そのもので、組合幹部を批判することは妥当でない。批判するなら、転換後の組合経営技術であろう［注-70］。
　コチアとスールブラジルが解散したため、野菜の生産販売における日系農協の影響力も消滅した。だが、影響力はとつぜん消えたわけではなく、じつは、1970 年代後半から徐々に進行してきた。たんに、「日系農協の数が少なく農家数も減少した」という単純な問題ではなかった。野菜果実に関するかぎり、サン・パウロ市場ではコチアとスールブラジルの販売力が大きかったことから、流通部門にも影響をおよぼした。Ceagesp における毎日の相場設定にあたり、両中央会への入荷量が重要な尺度となっていたからである。
［注-67］ 第二次世界大戦後まで存続した組合は、中央会組織の単位組合をのぞくと、十指にみたない。戦後、あらたに設立された日系農協は 100 組合あまり。そのうち 60 組合ほどが、スールブラジル農業協同組合中央会、サンパウロ産業組合中央会、コチア産業組合中央会に加入。これら三中央会の解散にともない、大半が解散した。残りの半分は 1980 年代から 1990 年代にかけて設立され、そのうち穀類またはコーヒー生産を事業の中心とするところはほぼ存続。ほかの組合についてみると、消滅したか、登記上は存続しても事業を停止したところもある。2016 年現在、事業活動を継続する日系組合は、ざっと 40 を数える。

［注-68］ 1966 年から 1969 年は、ブラジルにおける農協の受難期といわれる。とくに、サン・パウロ州の農協がうけた打撃は大きい。1966 年の協同組合法改正による制約。1967 年に実施された ICM （商品流通税、青果物にも課税）。1966 年から 1967 年にかけての養鶏不況。1968 年から 1969 年にかけてのジャガイモ不況。1966 年および 1969 年に南部地方を襲ったひどい降霜。1964 年に樹立された軍事政権は、工業優先、農業軽視の政策を実施し、農業融資をいちじるしく制限した。金融難のなかで農家と農協は、法的制約および農産物相場の下落に直面したわけである。ジャガイモ栽培と養鶏を手がける農家のなかから、倒産、廃業が続出。農協も課税問題でゆれうごく。日系組合のうち、バンデイランテ産業組合、モジ産業組合、産組中央会、コチア産業組合中央会は、この時期に財務内容が悪化し経営基盤がゆらぐ。ツナギ融資（手形借入）に依存し、金融費用が膨脹したからである。堅実経営のスールブラジル農業協同組合中央会だけは、資金繰りをつづけることができた。バンデイランテ産業組合は 1970 年に経営破綻をきたす。1979 年、産組中央会が解散。つづいて、モジ産業組合も事業を停止した［閉鎖年度不明］。

［注-69］ 1980 年代にはいると、日系二大組合（コチア産業組合中央会、スールブラジル農業協同組合中央会）は、生産の 3 本柱としてきた野菜類、果樹類、養鶏から、穀類を主柱とする新方針にあらためた。それには、ブラジル政府のセラード開発政策が大きく関与している。日伯政府間協定により、協力事業としてプロデセール（ Prodecer 、セラード開発計画）が 1978 年にスタート。パイロット事業につづき、1983 年からは本格的な開発をめざす、第二次計画がはじまる。コチアもスールブラジルも、ブラジル政府および日本政府から強い要望をうけ、プロジェクトに参加した。当時は、農協がセラード開発に投資するのは、「背伸びしすぎ」という批判もあった。その是非は論議のわかれるところだが、いったん参加すると、組合幹部も組合員も、「開発」という言葉に酔ってしまったようである。本来の事業である小規模組合員の仕事、つまり野菜、果樹、養鶏という部門がおろそかになってしまった。組合幹部は「決してそうではない」と弁明していたが、結果をみると、そう解釈されてもしかたない。すでに述べたとおり、野菜果樹は近郊農業の衰退とともに、産地が遠方へ移動。運賃問題や品質問題が生じた。養鶏は早くからサン・パウロ州西部地方の生産が大きかったので、近郊における衰退はさほど影響しない。だが、採卵養鶏では、両組合（コチア、スールブラジル）と大手採卵養鶏業者（主力は日系人）の競合がはげしい。ブロイラー養鶏は、同じく両組合と大手企業（ペルディガン、サディア）との競争になっていた。1980 年代はじめの養鶏不況以後、組合養鶏は後退しはじめる。逆に、大手採卵養鶏場とブロイラー企業が業績をのばし、組合のシェアをうばっていく［養鶏については、中間報告シリーズ③「ブラジルにおける日系養鶏史」（ 2016 年 12 月 20 日提出予定）参照］。

［注-70］ 農協の経営技術についてみると、半世紀をこえる実蹟をほこるはずの両中央会とも、じつに稚拙なものだった。主たる素因は、経営陣の代替わりとみられる。コチアの場合、1960 年代に代替わりしてより、経営方針のあやまりから、財務破綻寸前においこまれた。1970 年、政府の特別融資によりクビはつながったものの、経営技術はレベル低下がつづき、さまざまな内部問題を改善できなかった。それが 1994 年まで存続したのは、奇跡というしかない。おそらく、「大コチア」の看板にものをいわせ、銀行融資をうまくひきだしたことによると推測される。スールブラジルの場合、中沢源一郎理事長の存命中（ 1983 年死去）、堅実経営の方針を維持していたので、無理な投資をしなかった。理事長が交代した時点で、すでに役員の多くが代替わりしていたことから、方針転換にさほどの時間を必要としない。穀類部門の強化策、そして第二次セラード計画への参加とつづく。1986 年、クルザードプランが実施され金融政策は一転。高金利時代へと突入し、金融難がはじまる。スールブラジルが、セラード開発計画のため土地（ミナス・ジェライス州グアルダ・モール市）を取得したときは、高金利時代となって資金繰りに蹉跌を生じた。財源として予定した、フランカ市のコーヒー農場がうまく売却できなかったからである。売却代金がはいるまでのツナギ融資（ 60 日の手形借入）を銀行からうけた。この元利が雪だるま式にふえて、資金繰りに重圧となってのしかかったわけである。以後、堅実経営は維持できず、スールブラジルもまた借金経営に変わった。

5　これからどうなるか？
　これまで述べてきたところにもとづき、将来を考えてみよう。野菜類の生産販売において、日系農家も卸売商人も、企業経営感覚をもって対処しなければ、近い将来の存続があやぶまれる。ブラジル農業が、この 30 年間に大きく変わっただけでなく、ブラジル経済もまた1990 年代の変革期をへて、あらたな方向へふみだした。
　1980 年代まで、まちがいなく経済的発展途上国だったブラジルは、2000 年代になって「準経済大国」となった。2003 年以降、あらたな経済成長期をむかえたのは、アグリビジネスによるものだった。コーヒー、砂糖、ダイズ、大豆粕、オレンジジュース、牛肉、ブロイラーの輸出は、世界的にみてトップ争い参入。これにつづくのは、ワタ、カカオ、豚肉、乳製品、熱帯果実。国内総生産においても、農業部門が工業をおさえトップとなる。
　農産物輸出の増大は生産増をうながし、さらに、生産資材、農業機械にまで影響。農業関連産業もまた、この 20 年間、急速成長をつづけている。1970 年代まで、産業界では「農業は工業に付随する」といわれた。だが、21 世紀のアグリビジネスでは「農業が工業を牽引している」ということもできる。ブラジルの農業は、それほどに強大なパワーがあり、昔とはまったくちがうものになった。今後しばらくは、農業中心の経済発展がつづくとみられる。
　時流というべきであろう。激流ではないが、大きくうねる波に乗れるかどうかが問題。日系農協も日系農家も波に乗れず、流されてしまった。というか、のみこまれてしまったというほうがあたっているかもしれない。かつて、「野菜づくりの神様」とまでいわれた日本人のことは、昔物語となり、思いだされることもまれである。生産力と技術レベルの低下は、いかんともしようがなく、日系農業の底力というものは、片鱗すらうかがうことができない。
　では、これからどうなるのか。日系農業はどこへいこうとしているのか。現状から予測できることはただひとつ。生産部門からの撤退である。といっても、完全撤退とはかぎらない。穀類とワタの生産では、大規模栽培をめざす日系子弟が台頭しつつあるからだ。彼らの生産シェアは、10 % 内外と推測され、決してバカにはできない。今後の数十年間、増産傾向がつづくとみられる。だが、園芸作物（野菜、果樹、花卉類）は、衰退の一途をたどるであろう。
　生産部門から脱落して、あとはどうなるのか。あらたな動きとしてめだつのは、日系子弟による研究部門への進出。農科大学教官、国公立農事研究所の研究員として、日系人の数がかなりふえてきた。さらに、国または州政府、市役所の農業関係機関に勤務する者も多い。なかでも、大学教官または研究員の増大は注目にあたいする。大学といってもサン・パウロ州に集中しており、USP （州立サン・パウロ大学農学部）、UNESP （州立パウリスタ大学農学部）、UNICAMP （州立カンピーナス大学）には、数十名の日系教官がいる。学部長経験者が数人いるほか、国立大学の学長も輩出した。
　そのすべてが優秀というわけではないが、学会で認められる顕著な研究成果がぼつぼつあらわれてきた。大学および研究機関における日系子弟は、今後とも増えていくであろう。そして、それぞれの分野で研究をリードする期待も大きい。父祖は零細農家あるいは小規模農家として、名も知られないまま埋もれていった。だが、子弟は研究者として名をのこす。直接生産活動をおこなわなくても、ブラジル農業の発展に寄与することになる。
　生産の現場で、日系農協の求心力がうしなわれた今日、日系農家はまとまりがつかない。将来ともひとつにまとまるような、組織づくりはできないであろう。それに対し、研究分野における日系子弟は、横のつながりがかなりできているようである。相互協力により、研究のレベルアップをはかる動きも一部にみられ、将来が楽しみな分野でもある。
　さらに、農事指導部門にも日系人が進出。直接、生産農家へ指導している。ほかに、行政機関（農務省、各州農務局、各市役所農事関係部課）にも日系人がいて、農業行政にたずさわっている。大学を卒業し、アグリビジネス関係企業に就職した子弟も多い。大企業の研究室に配属されたり、肥料農薬のセールスマンとなって、農業との関係はつづく。
　このように見てくると、生産部門における日系農家の減少が、かならずしも日系農業の消滅とはむすびつかなくなる。生産活動は低調であっても、ほかの分野、とくに研究機関と行政部門で活動。これらの部門では、今後しばらくは日系子弟の数がふえていくであろう。「農業ばなれ」は事実であっても、別な形で農業にかかわっているわけである。

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第 6 章　野菜流通における日本人

1　日本人委託販売人の台頭
　第二次世界大戦後にサン・パウロ市場で野菜需要が増大した背景には、委託販売人の増大という事情もある。とくに、日本人の進出がめざましい。同じことは、フェイランテについてもいえる。フェイラでは 1930 年代半ばから、日本人の野菜販売商が増えはじめていた。サン・パウロ郊外へむかって労働者階級の居住区域がひろがるにともない、市営フェイラもどんどん増設されていく。そこで野菜を売るのは、主としてポルトガル人と日本人。1950 年代にはいると、日本人の数がさらにふえていく。日本人フェイランテは消費者に信用されていた［注-56］。
　日本人は計量やツリ銭をごまかさない。この点は、メルカード・グランデでも同じ。野菜を仕入れるフェイランテ自身、日本人卸売商と取引したがった。コチア産業組合は 1930 年代後半、まだ野菜需要がわずかだったころに、日本人フェイランテをとりこんで販路を拡大した。これがひとつのモデルケースとなり、青果物卸売市場の商人も、できるだけ日本人の小売商へ売りこもうとする。委託販売人同士の競争は、日本人のほうが有利だった。信用度が高かったほか、「同じ日本人同士」という親近感もある。
　1950 年代から 1960 年代にかけて、サン・パウロ市の青果物取引を牛耳ったのは日本人といってよい。とりわけ、日本人が設立した「五大組合」と呼ばれる農協（コチア、スールブラジル、産組中央会、モジ、バンデイランテ）は、取引量が大きかっただけでなく、販路拡張によりサン・パウロ州内の地方都市、さらに他州でも野菜の新規需要を喚起。生産販売促進の原動力として機能した。
　1960 年代になると、この機能がひろく知れわたり、日本人農家といえば「野菜づくり」というイメージが強かった。同時に、青果物卸売市場でもフェイラでも、野菜販売商人といえば、まっさきに日本人が連想された。サン・パウロ市民にとって、それほどに野菜と日本人は密接な関係にあると思われていた。このイメージがあまりにも強かったことから、日本人農家と流通業者に対する大きな誤解が生じたのも事実である。
　当時よく聞く話に、「サン・パウロ市場へ供給される野菜の 80 % は日本人が生産している」というのがある。これを裏づけるため、主要品目ごとに数字をあげる研究者もいた。だが、根拠はない。というよりも、「まちがった根拠による数字あそび」というほうがあたっている。野菜の生産統計がなかった時代であるから、「日本人の生産シェア 80 パーセント」というのは、 あくまでも推定値にすぎない。生産量をしめす統計数字が存在しなかった時代、なにを根拠に算出したのか信憑性にかける。
　サン・パウロ市における野菜類の卸売取引で、日本人のシェアをしめす数字が、いくつかの刊行物に記載されている。いずれも、どのような調査結果なのか説明されていない。市営青果物卸売市場（ 1966 年からは Ceagesp ）における販売量を、主たる根拠にしたのであろうが、信憑性にとぼしい。卸売取引にかかわる委託販売人の 8 割までが日本人だったので、その販売量を基準値とした可能性が大きい。しかし、品目によっては、日本人の販売シェアがもっと大きなものもあれば、小さいものもある。たとえば、ジャガイモ、トマト、キュウリ、ナス、キャベツ、ハクサイ、ネギなら、販売シェアも比較的高かったであろう。だが、カボチャ、キャッサバ、ズッキーニ、パースニップ、タマネギ、ニンニク、オクラ、ミドリナス、ケール、ブロッコリーなら低かったはず。
　さらに、ある品目の販売シェアが 60 % あったとしても、そのすべてが日本人農家によって生産されたわけではない。委託販売人が日本人だったからといって、取引相手である農家がすべて日本人だったわけではなかったからだ。取引量の多い商人は非日系農家との取引量も多い。たとえば、最大手であるコチア産業組合の場合、1960 年代をつうじて、非日系組合員が増大。ジャガイモ販売で、第三者取引（非組合員から買付）は非日系農家が増えつつあった。
　こうした事情を考慮すると、日本人の生産シェアが 80 % だったとするのは疑問。もっと小さなシェアだったと推測される。ただし、1950 年代から 1960 年代にかけての 20 年間だけを対象とするなら、日本人が野菜生産の主力だったということはできる。それには、次項で述べる「日系農協の競合」と「サン・パウロ州内における野菜産地の拡散」が大きくかかわっている。
［注-56］ 日本人は 1920 年代からフェイラに参入していたが、市役所に登録していたかどうかは疑問。1934 年から登録義務の取り締まりが強化されたので、おそらく、そのころに登録しはじめたと推測される。1930 年代は市営フェイラの数が急増した時期であり、日本人フェイランテもふえていく。1960 年代には「日本人がフェイランテの 7 割を占める」と評されたが、統計数字がないため真偽のほどはさだかでない。それはともあれ、フェイラで野菜を売る日本人は、いずれも信用度が高かった。ポルトガル語会話がへたなので、商売で信用をえるのはむずかしいはず。だが、小売市場における日本人にほぼ共通するのは、(1) 野菜の値段はほかの商人よりちょっとだけ安い。(2) 値段はおなじでも値引きしたり、なにかちょっとしたものを「オマケ」としてつけてくれる。(3) 数量やツリ銭をごまかさない。(4) 早朝から売り場の準備をして開業時間が早い。(5) あいそがよい。このうち、値引きとゴマカシ問題は重要である。どちらも植民地時代に定着。フェイランテとなった日本人は、計量もツリ銭もごまかさない。良質のものと不良品をまぜて高く売るようなこともしない。だから、ヨーロッパ人フェイランテよりも人気があった。

2　日系組合による競合
　ここでいう日系組合とは、日本人により設立された農協のうち、サン・パウロ市または近郊都市を本拠地とするものをいう。第二次世界大戦終結後 1960 年代末までのざっと 25 年間を対象とするので、該当するのは五大組合。サン・パウロ市の青果物卸売り市場で、これら 5 組合が販売にしのぎをけずった。そして、コチアがダントツの伸びをみせ、これにスールブラジルがつづく。1940 年代から 1950 年代にかけて、コチアを追い上げていたモジ産業組合は、1960 年代にはいりしだいに後退。バンデイランテも似たような経過をたどる。
　一方、産組中央会は、1942 年の改組以来、主としてサン・パウロ州西部地方の日系組合を傘下におさめてきた。主たる生産物はコーヒー、ワタ、雑穀、鶏卵、ブロイラーであり、野菜果樹は少ない。したがって、サン・パウロ市場における野菜販売量もほかの組合とは比較にならなかった。奥地の日系農協は、鶏卵生産が増大したものの、野菜果樹はしだいに減少。1960 年代ともなると、同中央会の取引量はとりたてていうほどのものではなかった。
　このような経緯から、1970 年の時点で日系農協の勢力図をながめると、コチアとスールブラジルが業績を拡大発展させ、ほかは衰退していったといえる。日系農協同士の競合結果であるが、それにとどまらず、農協と委託販売人の競争をも考慮しなければならない。野菜販売戦線における業績低下をきたした組合の場合、委託販売人との競争に敗れたという面もある。
　委託販売人は、通常、個人商店である。ところが、1950 年代の野菜需要増大期に、生産農家との取引を拡大した商人のなかから、販売組合を組織する者があらわれた。日本人が組織した代表的なケースは、マウアー産業組合である。サン・パウロ近郊、とくにマウアー市を中心に、リオ・グランデ・ダ・セーラ市、リベイラン・ピーレス市、サント・アンドレー市の日本人農家を組合員とし、市営青果物卸売市場で新興勢力をきずきあげた。
　一方、野菜の大産地だったモジ・ダス・クルーゼス市では、農家数が増大するにつれて、条件のよい土地が値上がりし、入手しにくくなってきた。つまり、既存の農家にとって、作付面積の拡張が困難になった。1960 年代にはいると、工業化による地価上昇問題も生じた。
　安価な土地を取得できなければ、産地として頭打ちになるのはどの作物にも共通する。野菜の場合、モジ市だけが適地ということではないから、農業開発が遅れた西南方面へひろがっていった。サン・パウロ市の北方、マイリポラン市、フランコ・ダ・ロッシャ市は、全般的に起伏がはげしく、道路事情も悪い。西側のイタペセリカ・ダ・セーラ市からコチア市にかけては、全般的に砂質土壌で野菜栽培の適地が少ない。したがって、東南および西南近郊をのぞき、1930 年代に日本人が野菜づくりをおこなった一帯は、好適地をほぼ使いつくした感じになってしまった［注-57］。
　日系組合の組合員は、産組中央会をのぞき、サン・パウロ近郊に集中していた。都市化と工業化の波をかぶり、コスト高で採算性がおびやかされたわけである。そのような状況下で日系組合同士が競争しても、ともだおれになってしまう。事実、収益性が低下したモジ産業組合とバンデイランテ産業組合は、1960 年代後半に組合間競争から脱落した。では、野菜販売シェアを拡大したコチアとスールブラジルが、利益を享受したのかといえば、そうでなかった。
　両組合とも、卸売市場内の商人や新興販売組合と競争しなければならなかった。サン・パウロ近郊における生産拡大に期待できなければ、もっと遠方の産地から野菜果実の出荷をうながさねばならない。日系組合にかぎらず、第二次世界大戦後に、州内各地で続々と設立された農協は、大手商人と生産物集荷の競争を展開。野菜の生産販売はあらたな局面をむかえた。それには、サン・パウロ州内における幹線道路の整備がともなう。
［注-57］ サン・パウロ近郊で野菜栽培面積を拡張できない理由として、都市化の問題もある。1956 年以降、クビチェック大統領が推進した工業化政策で、サン・パウロ市の南部に隣接する地域が工場地帯となった。サント・アンドレー市、サン・ベルナルド・ド・カンポ市、サン・カエターノ・ド・スル市である。イニシアルをとって、「 ABC 地帯」と呼ばれる。少し遅れて、1960 年代半ばに工場進出がはじまったジアデーマ市をふくめ、「 ABCD 地帯」ともいう。自動車会社をはじめ、部品下請け工場が集中。短期間に工業地帯となった。この影響で、中小企業がグアルーリョス市に工場を建設。さらに、スザノ製紙（スザノ市）の設備拡張により、モジ・ダス・クルーゼス市へむかい労働者住宅がふえていく。一方、サン・パウロ市内の工場労働者居住地は、東部のペーニャ区からイタケーラ区、イタイン・パウリスタ区、サン・ミゲール・パウリスタ区へとひろがる。1930 年代に郊外だったタツアペーからヴィラ・マチルデ地区は、1960 年代に宅地と化した。さらに、イタケーラ区からフェラース・デ・ヴァスコンセーロス市、イタクアケセツーバ市、ポアー市、アルジャー市、スザノ市へと、セントラル鉄道にそって東進しつづける。野菜産地だったスザノ市、モジ・ダス・クルーゼス市も市街地が拡大され、市域全体の地価上昇をまねく。1970 年代にはいると、農村労働者が激減。この点でも、小規模野菜果樹栽培はコスト高となり、農家経営は困難になってきた。

3　州内に拡散する野菜産地
　サン・パウロ市を中心とする国道および州道の整備は、1960 年代をつうじてかなり進行した。それにともない農家は拡散し、あちこちにあらたな野菜産地が形成される。幹線道路として、国道 116 号線のリオ市＝サン・パウロ市＝クリチーバ市（パラナ州）が敷設された。つぎは、サン・パウロ＝サントス間（州道 150 号線）とアニャングエラ道路（州道 330 号線）のサン・パウロ＝リベイラン・プレト間。この道路がリメイラ市で西北へ分岐し、アララクアラ市まで舗装される（ワシントン・ルイス道路）。さらに、国道 381 号線（サン・パウロ＝ベロ・オリゾンテ間）、州道 280 号線（サン・パウロ＝バウルー間）の敷設に着工。
　これらの舗装道路が完成し、あるいは工事の進行にともない、野菜果実は遠方の産地からサン・パウロ市場へ送付されるようになる。1970 年ころには、ピンダモンニャンガーバ市からロレーナ市（東部）、イタペチニンガ市からイタペーヴァ市、グアピアラ市（西部）、リベイラン・プレト市からアララクアラ市（北部）、ウバツーバ市からサントス市、レジストロ市、イグアッペ市（南部）が、野菜供給の条件をそなえるようになった。輸送距離が 200 キロメートルから 300 キロメートルの範囲までひろがったわけである。
　ミナス・ジェライス州南部は、19 世紀後半からコーヒー産地として知られていたが、1960 年代以降、ジャガイモをはじめとする各種野菜類、果実、花卉類の産地づくりが進行。西のピエダーデ市からサン・ミゲール・アルカンジョ市、イタペチニンガ市、カポン・ボニート市は、ジャガイモ、タマネギ、トマトなど野菜を中心とする産地に変貌。
　北のリベイラン・プレトは、「ブラジルのカリフォルニア」と呼ばれるとおり、熱帯から亜熱帯にかけての作物なら、たいがいのものを栽培できる。1930 年代にコーヒーからサトウキビへ転換。さらに雑作が普及。1960 年代末にアニャングエラ道路が舗装されると、野菜の新興産地となる。ワシントン・ルイス道路（州道 310 号線）も同じで、リオ・クラーロ市、サン・カルロス市、アララクアラ市でも野菜栽培が拡大。それより奥、マタン市、タクアリチンガ市、カタンドゥーヴァ市はオレンジ産地となった。
　もっと近い､半径 100 ないし 100 キロメートル圏内でも事情はどんどん変わっていった。ジュンディアイー市からカンピーナス市にかけては、野菜類のほか果樹と花卉類の生産がふえる。西北方向に位置するインダイアツーバ市は、1960 年代前半におけるトマトの大産地。フェルナン・ディアス道路（国道 380 号線）にそったアチバイア市はイチゴと花卉類の産地。その先、ブラガンサ・パウリスタ市はジャガイモ。西のソロカバ市を中心とする一帯は、オレンジとライム（酸味の強いタヒチ種）の産地。海岸線のカラグアタツーバ市からウバツーバ市は、サントス市場へ供給する野菜産地。レージス・ビテンクール道路（国道 116 号線）の沿線では、サン・パウロ市場へ供給する野菜栽培が、サン・ロウレンソ・ダ・セーラ市から西南、ジュキチーバ市、レジストロ市へとひろがる。こうした新興産地形成は、1970 年代にはさらに加速化され、サン・パウロ州内にとどまらず、他州へとひろまっていく［注-58］。
　野菜の多くは「日もちがしない」ことから、メロンのように 3,000 キロメートルもの遠方からトラック輸送できるものは少ない。しかし、2,000 キロメートル圏内なら可能。ジュアゼイロ＝ペトロリーナ地方のタマネギは、国道 116 号線（リオ＝フェイラ・デ・サンターナ間）が開通したことにより、1968 年ころから、リオ市場およびサン・パウロ市場へ送付されるようになった。1980 年代は、ミナス・ジェライス州西北部のジャガイモ、ニンジン。1990 年代はシャッパーダ・ディアマンチーナ（バイア州中部高原）のジャガイモ、ニンジン、タマネギなども、サン・パウロ市場へ供給される。
　これら遠隔地における野菜栽培は、ほとんどが農産企業によるもので、数百ヘクタールから 1,000 ヘクタールの作付である。日系組合は、1970 年代から 1980 年代にかけて、農産企業と競合。しだいに押されて、販売シェアを低下させていく。コチアとスールブラジルが、1988 年ころから急速に資金繰りを悪化させたのも、野菜果実、そして鶏卵、ブロイラーの販売戦線におけるシェア後退が、ひとつの原因とみられる。
［注-58］ 1960 年代以降、野菜の新興産地はサン・パウロ州にとどまらず他州にも出現した。パラナ州北部のロンドリーナ市からアプカラーナ市の一帯でも野菜果樹栽培が発展。さらに、ゴイアス州南部はジャガイモ供給源、南バイアのカラヴェーラス地方（現テイシェイラ・デ・フレイタス市を中心とする国道 101 号線付近）はメロン、カボチャ、トマトの供給地となった。もっと遠方、アマゾン地方では、ベレン近郊在住日本人農家がメロン栽培を手がける。1971 年から地元農協（カスタニャール農協、パラエンセ産業組合）をつうじて、サン・パウロ市まで 3,000 キロメートルの距離をトラック輸送しはじめる（当時のベレン＝ブラジリア間は、まだ半分以上が未舗装だった）。一方、サン・フランシスコ川沿岸のジュアゼイロ市（バイア州）およびペトロリーナ市（ペルナンブコ州）では、SUVALE （サン・フランシスコ川流域経済開発事業団）による農業開発がはじまり、日本人（主としてコチアとスールブラジルの組合員）も進出。それまでのタマネギ産地が、熱帯果樹栽培に変貌した。とくに、イタリアブドウ、メロンの産地として、ほかとはまったくちがう「時期はずれ」の出荷で注目された。メロン栽培は、リオ・グランデ・ド・ノルテ州モソロ市の農産企業も参入。カシューナッツ生産を目的としたが、1970 年代後半に、カシューナッツの木が生育途上にある間、メロンを植えて資金繰りの助けとした。1 回の作付面積が 1000 ヘクタールを単位とし、1980 年ころには 10,000 ヘクタール規模まで拡張。収穫したメロンの大半をサン・パウロ市場へ送付したため、相場は急速に低下。それまで、サン・フランシスコ川沿岸地方および南バイアにおける生産で利益をあげていた、コチア産業組合中央会とスールブラジル農業協同組合中央会も、モソロ地方の安価なメロンには太刀打ちできなくなった。その間隙を縫って、サン・パウロ市から進出した日本人卸売業者が、各産地のメロンを買い集めしだいに勢力を拡大していった。これもまた、サン・パウロ市場における両組合の販売シェア低下を加速化される一因とされる。

4　サン・パウロ市場の青果物集散機能
　野菜の生産販売にとって、1950 年代は「飛躍の時期」とみることもできる。1940 年代は、「コチアのひとり勝ち」といった観があった。50 年代はほかの日系農協も事業を飛躍発展させた。野菜販売で組合間の競争が展開される。委託販売人という個人商人もかなりふえたが、取引量において日系組合の相手ではない。だが、新規参入した卸売商人の大半が日本人だったことから、日本人同士の競争へと突入。野菜をもとめて、しだいに遠隔の産地と取引するようになった。その結果、野菜産地が拡散していった事情はすでに述べたとおりである。
　ジャガイモやトマトの産地が移動したのに付随して、ほかの野菜もサン・パウロ市場へ出荷された。トマト栽培の主力が日本人だったので、とうぜんであろう。日本人の多くは、トマト単作をさけ、ナス、キャベツ、キュウリ、ニンジンなど、別の野菜も栽培した。これらをトマトといっしょに送付。サン・パウロ市場の集荷機能はますます高まった［注-59］。
　サン・パウロ市およびリオ市を基点とし、アマゾン地方をのぞく各州都へつうずる幹線道路網が整備されたのは 1960 年代から 1970 年代のことである。それまでは、生鮮食品が域内流通に依存していたのもしかたないことだった。つまり、青果物について、サン・パウロ市の集荷分散機能も、道路網の発達に依存していた。トラック輸送に好適な舗装道路が延長されるとともに、青果物取引の事情も変わっていく。
　トラック輸送は鉄道よりも便利であるが、舗装道路を必要とする。舗装工事はカネがかかり、国道といえどもかんたんには改装できない。ましてや、州道ともなれば、1970 年代まで、資金を準備できたのはサン・パウロ州、パラナ州、リオ・グランデ・ド・スル州くらいなもの。ほかは国庫補助に依存しなければならなかった。したがって、道路事情もまずサン・パウロ州から改善されていった。それにより、青果物産地が州内に拡散し、サン・パウロ市場の集荷機能が高まったわけである。産地の分散は、ジャガイモとトマトが早かった。ほかの野菜類についてみると、大半が 1970 年代以降のことだった。
　分散機能の発達も国道の整備と関連する。116 号線（ポルト・アレグレ＝サン・パウロ＝フェイラ・デ・サンターナの区間）、101 号線（サルヴァドール＝ジョアン・ペッソア間）、380 号線（サン・パウロ＝ベロ・オリゾンテ間）、050 号線（ウベラーバ＝ウベルランディア間）、153 号線（ウベルランディア＝ゴイアニア間）、060 号線（ゴイアニア＝ブラジリア間）、369 号線（オウリーニョス＝マリンガー間）、277 号線（クリチーバ＝フォス・ド・イグアスー間）は、1970 年までに完工していた。
　したがって、サン・パウロ市からこれらの国道工事が進むにつれ、沿線都市へ各種の商品をトラック輸送することができた。この点、1960 年代は、流通面における変革期といってよい。青果物については、サン・パウロ市場の分散機能が拡大したことになる。1970 年代から 1980 年代にかけて、道路網がさらにひろがり、産地事情も変わってくる。この 20 年間は、青果物が主要産地から主要消費都市へ直送されるようになった。そして、地産地消傾向も強まってくる。1990 年代になると、サン・パウロ市場の集散機能は急速に縮小され、入荷した生産物の多くは、大サン・パウロ圏および州内主要都市で消費されるようになった。
　道路網の発達は、沿線の中小都市に経済発展をもたらした。都市化が進むとともに、中都市では軽工業も発達。あちこちに、軽工業団地が造成されたことで、人口集中もうながされる。こうして、地方都市もまた消費都市へと変貌。この傾向はサン・パウロ州以南の地域で、1970 年代からはじまっていた。1990 年代には中央高原にひろがり、21 世紀は東北ブラジル内陸地方の小都市が同じ傾向をたどり、農業生産および農産加工を主力に経済発展しつつある。
［注-59］ トマトの改良品種「サンタ・クルース」 (Tomate Santa Cruz) は、第二次世界大戦前に日本人が発見した自然交配種である。1870 年代にイタリア人がもちこんだのは、「レイ・ウンベルト」という加工用品種だった。その前からサン・パウロ郊外のポルトガル人が栽培していたのは、シャカレイロとよばれる自生種である。生田博（「山本喜誉司賞の歩み」、p. 194 ）は、「品質が悪く果肉が柔らかく輸送に耐えなかった」と記述。したがって、イタリア人が栽培したトマトはほとんど加工原料とされた。それでも、収穫したトマトの一部をサラダ用として販売。イタリア人労働者階級のあいだにサラダがひろまっていく。一方、モジ・ダス・クルーゼス市に集中した日本人のなかで、トマトの自然交配種（シャカレイロ x レイ・ウンベルト）をみつけた者がいた。残念ながら名はつたわっていない。モジ管内在住者だが、現在のモジ・ダス・クルーゼス市なのか、あるいはスザノ市（ 1949 年 12 月 24 日にモジ市から分離されスザノ市となる）なのかも不明。このトマトが、1939 年半ばころ、コチア産業組合リオ販売所へ出荷された。安達茂一郎主任の目にとまる。形、色、ツヤ、そして味のよい品物があることに気がついた安達は、販売上の経験から、「このトマトなら高く売れる」と判断。サンタ・クルース植民地の組合員に栽培させようと考えた。1 箱だけ売らずに残す。これを、サンタ・クルース植民地の篤農家、渡邊一に渡し、種子増殖を依頼した。渡邊は懇意にしていた飛田茂太郎と折半。ふたりで種子増殖をはじめる。1940 年は種子増産で暮れた。1941 年 3 月から、植民地のコチア組合員がいっせいに栽培を開始。収穫は 7 月から 8 月にかけて、冬場の供給不足時期にあたる。その前から試験販売をつうじて、リオ市場の受けがよいことはわかっていた。安達は「トマテ・サンタクルース」（ Tomate Santa Cruz 、サンタ・クルース産トマト）の名で売りだすことにした。収量は 1,000 本あたり 300 箱（ 1 箱 22 kg ～ 23 kg）。収量もさることながら、形状、色彩、光沢、肉質、味の点でもそれまでの在来種とはちがう。さらに、形と大きさがそろっているので箱詰めも容易。日もちがよいうえ、輸送中の品傷みも少ない。当時のトマトとしては、最高の条件をそなえていた。サン・パウロ近郊から送付されるものよりも良質で、リオ市場の商人は争うようにしてこれを求め種子を増殖した。もともと、モジ地方からきたトマトだったが、リオにおける成績を知ったコチア産業組合蔬菜部は、種子をとりよせサン・パウロ近郊の組合員に採種させた。サン・パウロ市場でも品質が認められ、近郊のトマトづくりは「サンタ・クルース種」一色になってしまう。そして、パラナ州からリオ・グランデ・ド・スル州にまでひろまった。こうして 1943 年以降、サン・パウロ市場でも同じトマトが販売される。そのころになると、ブラジルの研究機関も放ってはおかない。IAC （サン・パウロ州農務局カンピーナス農事研究所）の専門家がとりあげ、品種固定の確認試験に着手。サンタ・クルース植民地で日本人がこぞって栽培した 1942 年ころ、すでに品種特性は固定されていたようである。IAC では、サンタ・クルース種 (Variedade Santa Cruz) と命名した（年月日不詳、1950 年代初めと推測される）。以後、この品種はサン・パウロ州内はもとより、ブラジル全国にひろまっていく。そして、サンタ・クルース種を母体に、さまざまな品種が作出されていった。トマトの品種改良史に記録される、ブラジルで「もっとも代表的な品種」である。だが、サンタ・クルース種はビールス病に弱い。1960 年代、IAC 研究員だった永井洋は、トマトの耐病性品種作出ととりくむ。そして、1969 年、生食用トマト「アンジェラ種」 (contra-variedade Ângela) を作出。Y ビールス抵抗性遺伝子、萎凋病抵抗性遺伝子が組みこまれた。在来品種（サンタ・クルース系）よりやや大型果で生産性が高い。以後、アンジェラを母体とする品種改良が進む。ブラジルのトマト品種は、上記のとおりモジ方面に日本人が発見し、リオで安達が種子増殖を考えた。同じものがリオからサン・パウロへもどり、日本人が増産した結果、卸売市場を席巻。さらに、耐病性品種を作出した永井洋も日本人（ 1935 年、東京都生）である。日本人が関与した品種改良で、サンタ・クルース種トマトほどひろくいきわたり、永続したものはほかにみあたらない。最大の功労者ともいうべき、最初の発見者は、名も残さないままうずもれてしまった。だが、日本人の功績として事績は永遠に残るであろう。

5　CEAGESP の役割
　ところで、サン・パウロ市の青果物取引について、市営市場が 1966 年に州営企業 CEAGESP （サン・パウロ青果物卸売市場・貯蔵会社）［注-60］へ移管されたことは前にのべた。青果物流通問題を論ずるとき、同社を抜きにすることはできない。1970 年代から 1980 年代にかけて、集散機能の中心的役割をになっていた。こうして、青果物市場は機能したが、穀物および水産物については、計画とだいぶちがったものになってしまった［注-61］。
　もうひとつ、ジャガイモや穀類の卸売取引について、Ceagesp の機能は小さい。これらの農産物も入荷するが、サン・パウロ市全体の取引量とくらべ、さほど重要とみなされない。主要卸売業者が、サンタ・ローザ街を中心とする一帯にとどまったからである。これは、セアザ計画のなかで大きな誤算だった。だが、21 世紀の今日になってみれば、かならずしも「マチガイ」とはいえない面もある。
　卸売市場移転の大きな理由はいくつかあった。もっとも大きな問題は、セントロ地区の交通混雑である。カンタレイラ街、バラン・デ・ドゥプラー街、カルロス・ソウザ・ナザレー街は、いずれも幅員がせまく、大型トラックが両側に駐車すると、ほかの車両は通行しにくい。1960 年代後半、車両が急に大型化したことも誤算だった。かなり広域にまで渋滞の影響がおよぶようになり、市役所としては早期に解決しなければならない問題である。さらに、衛生問題もある［注-62］。
　こうした都市問題のほか、青果物取引そのものにかかわる憂慮がある。サン・パウロ市の人口は、1940 年代、1950 年代と急増をつづけ、「将来、どこまで増大するか見当もつかない」という状態だった。市民に生活物を配給する卸売市場は、あまりにも小さく、生産物を収容しきれない。もっと大きな施設を用意するのは、市役所にとっても州政府にとっても、至上命令のようなものである。しかし、セントロ地区に近いところで、大きな敷地を用意することはできない。結局、郊外へもっていくことにした。こうして、セアザ計画が作成され、1960 年にスタート［注-63］。
　それよりも、農産物流通事情が大きくかわった要因を分析すると、農協の機能を無視できない。1980 年代以降、穀物部門では、農協の生産シェアがしだいに拡大。2015 年現在、推定 40 % 前後といわれる。それも、大手農協に集中しており、それぞれ独自の販売所をサン・パウロ市内に開設した。取引量が多いので、サント・ローザ街やセアザにこだわる必要はない。大型トレーラーの荷卸し、あるいは積み込みを容易にするスペースがあればよい。しかも、生産量の大半は、産地から消費地へ直送するので、サン・パウロ市内へ送付される量はごく一部にすぎず、巨大倉庫は不要。この点でも、セアザの集散機能は、穀物の流通にとって重要なものとはいえない。
　事実、1980 年代後半から、セアザの集散機能は低下してきた。1970 年代以降、野菜果実の卸売がセアザの主要事業となっていた。それに若干の花卉類がくわわる。ところが、1973 年に、リオ・グランデ・ド・スル州政府は、ポルト・アレグレ市に州営配給センター (CEASA-RS: Centrais de Abastecimento do Rio Grande do Sul) を開設。サン・パウロの場合とおなじく、通称「セアザ」 (Ceasa) で知られる。つづいて、1974 年、リオ市郊外に、州営グアナバラ配給センター (Centro de Abastecimento e de Distribuição do Estado da Guanabara) が落成。通称「セアザ・リオ」 (Ceasa – Rio) 。
　これらふたつの州に刺激され、ほかの州でも州営または市営のセアザが建設された。そして、パイオニアであるサン・パウロの CEAGESP も、カンピーナス市、リベイラン・プレト市、サントス市、バウルー市など、州内 17 市にセアザを開設。この場合、CEAGESP の地方事業所という形で、配給センターのネットワークを構築した。地方都市の場合、野菜果実にかぎらず、穀類業者も入居し、農産物取引の総合センターという性格を強くうちだしている。この点は他の州でもおなじ。
　セアザのネットワークがひろがったことにより、サン・パウロ市のセンターは、集散機能をいちじるしく縮小。1990 年代以降の分散機能は、大半がサン・パウロ市内および周辺地域への配給である。ただし、他州から買付にくるトラックの台数がふえているので、分散機能がおとろえたわけではない。
　また、サン・パウロ近郊における野菜果実生産が減少したからといって、集荷量は増大しつづける。なぜなら、大サン・パウロ圏の人口膨張による需要増がつづき、遠方の産地から送付される野菜は、たえず増大傾向をたどっているからである。
［注-60］ 食料配給を担当する州営企業が設立されたのは、1960 年 4 月 4 日。最初の名称は、”Centro de Abastecimento Sociedade Anônima （株式会社配給センター）。略称は Ceasa 。日本人は「セアザ」とカタカナ表記する。配給とは「食料配給」という意味。食料農産物の集散センターである。1969 年、CAGESP （ Companhia de Armazéns Gerais do Estado de São Paulo 、州営サン・パウロ食料備蓄会社）と合併し、Ceagesp （ Companhia de Entrepostos e Armazéns Gerais do Estado de São Paulo 、州営サン・パウロ青果物卸売市場・貯蔵会社）と改称。だが、一般には今日なお Ceasa と呼ばれている。合併相手である Cagesp は、穀物（とくにコムギ）貯蔵のため、大型サイロを建設したほか、水産物用の冷凍庫を保有。ストックすることで、安定供給をはかるのが目的だった。したがって、両者の合併後、青果物だけでなく、穀類、水産物もあつかうようになる。Cagesp は Ceasa の隣接地に貯蔵施設（敷地面積 20 ヘクタール）を所有していた。新会社 Ceagesp の土地面積（当初 50 ヘクタール）は 70 ヘクタールとなる。のちに隣接地を買収し、現在の総面積は 75 ヘクタール。そのうち、半分を青果物市場、のこり半分は、上記のコムギサイロと冷蔵冷凍倉庫のほか、穀物、ジャガイモ、タマネギ、ニンニクの卸売業者が使用。

［注-61］ 水産物については、冷蔵施設が貯蔵庫として機能するだけ。日本でいう「魚市場」という卸売機能は発揮されていない。もともと、水産業の発達が遅れていた国であるから、魚介類の卸売商人がサントス市にしかいなかったという問題もある。サントスで水揚げされた魚介類は、流しの物売りがサントス市内で販売し、一部はサン・パウロ市まで運ばれた。常設市場ができてからは、そこでも販売したが入荷は不定期だった。1933 年、パウリスターノ小売市場が開設されると、専門の魚屋が登場。日本人で魚屋を開業した者は、太平洋戦争前にもいた。1960 年代にはいり、サン・パウロ市内に高級レストランがふえ、フランスやイタリア風の魚料理をだす。バール（ Bar 、大衆飲食店、1950 年代まではチーズやソーセージなど若干の食料品も販売）でも魚のフライをだすようになり、一般市民の関心をひいた。当時は市営パウリスターノ小売市場の商人が、卸売を兼ねていた。市営市場がラッパ（ 1951 年）、サント・アマロ（ 1958 年）、サン・ミゲール・パウリスタ（ 1967 年）などいくつかの地区にも開設され、魚屋の数もふえた。1970 年代後半には、フェイラでも売るようになったが、卸売機能は発達しない。だから、水産物の流通にあたり、Ceagesp は貯蔵機能と「大卸売機能」をもつだけだった。

［注-62］ 青果物販売にかかわる衛生問題は、19 世紀以来の課題でもあった。野菜屑や果実が路面にちらばるだけでなく、すぐに腐敗して悪臭をはなつ。掃除したところで、数時間の効果にすぎない。腐敗物をゴミ箱へいれるなら、悪臭は 24 時間きえることはない。すぐ近くを流れるタマンドゥアテイー川は、雨期になるとしばしば氾濫する。集中豪雨ともなれば、路面から数十センチ、あるいは 1 メートル以上も浸水。現在、ドン・ペドロ二世公園になっている場所は一面の水で、19 世紀末の写真をみると、湖水を思わせる。 水面にうかび流れていく青果物は、湖水全体にちらばり、水が引いたあとは腐敗物が散乱する。近代都市サン・パウロの中心部から、ほんの数百メートル、坂下になる低地が、いつも腐敗物の散乱で悪臭をただよわせるのは、衛生上および美化の観点から好ましくないのはとうぜんであろう。

［注-63］ セアザの建設予定地は、レオポルディーナ区ガスタン・ヴィジガル大通り (Av. Gastão Vidigal) に面した空き地（ 50 ヘクタール、のちに 75 ヘクタールに拡張）で、州政府が強制接収した。1961 年着工。1966 年 1 月 25 日（サン・パウロ市創設記念日）、落成式を挙行。計画ではその日から営業するはずだった。ところが、卸売業者はひとりも販売ボックスにはいらない。あいかわらず、セントロ地区の市営カンタレイラ市場で営業していた。穀物卸商、ジャガイモやタマネギ卸商も同じ。完工前から、州農務局、管理会社、市役所は業者の説得につとめてきたが、だれも同意しなかった。主な反対理由はつぎのとおり。(1) サン・パウロ郊外の新施設は中心部から遠いため、店主も従業員も通勤がたいへん。(2) 顧客（小売商）の大多数が市街地区域で商売をしており、カンタレイラ街は必要商品の仕入に好都合。(3) 生産物を出荷する農家にとっても、セントロ地区は生産資材の購入に便利である。(4) 地方から買付にくる仲買商は、トラックに農産物を積みこんだあと、セントロ地区まで実車をのりいれなければならない。(5) 新施設のボックス使用権が高い。ほかに、口ではいえないが「脱税の件」もあった。長年の習慣により、サン・パウロ市役所の税務監督官となれあいで、かなりの「お目こぼし」にあずかってきた。新施設は州営企業が運営するので、税務監督の方法もちがうしきびしい。従前どおりの「甘い汁」はすえなくなるであろう。商人側は反対運動を展開してきたが、州農務局は、CEASA およびサン・パウロ市役所と協議し、強制移転を決行した。1966 年 3 月 6 日から 7 日にかけて、集中豪雨によりタマンドゥアテイー川が氾濫。いつもなら、ポンテ・グランデ（チエテ川）に近い市有地を仮市場とするところ、このたびはセアザ施設を仮営業所に指定。浸水したカンタレイラ市場から避難させた。ようやく水が引いた同月 11 日、サン・パウロ市役所はカンタレイラ市場の閉鎖を業者へ通告。州農務局も、セアザでの卸売取引を義務づけた。通告にしたがわなければ行き先がない。青果物卸売商はしぶしぶ承諾した。だが、セアザへ移転しなかった穀物商は、そのままサンタ・ローザ街を中心とする一帯で営業をつづける。

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第 5 章　野菜は食生活の必需品

1　工業化と生活様式の変化
　リオ市とサン・パウロ市における野菜需要の増大は、生活様式の変化と関連する。生活が変わった背景には、市役所による都市化［注-46］と工業化［注-47］にかかわる政策があった。社会的、経済的発展をもたらしたふたつの現象は、市民の経済生活をレベルアップすると同時に、文化水準をも向上させた。こうした事情が素因となって、両市における野菜消費が伸びたわけであるから、説明をはぶくわけにはいかない。
　サン・パウロ市の中心部は、1880 年代の建築ラッシュまで、セー広場からアニャンガバウまでの間。北はカルロス・ソウザ・ナザレー街、南は現在のジョアン・メンデス広場までだった。これからはずれた地区は「郊外」と呼ばれ、貴族階級の別荘地（西から西南にかけての一帯）か、貧民の居住区（とくにリベルダーデ区）である。1870 年代から 1880 年代にかけて、イタリア人貧民が大挙して移住したことにより様相も変わる。コーヒー農場からにげだしたイタリア人の多くは、サン・パウロ市へと流れ、郊外に集団居住地を造成した［注-48］。
　ブラス区からモオカ区にかけては、イタリア人経営の町工場と労働者居住区になる。一方、1870 年代後半、中心部の古い建物が解体され、新築ラッシュがはじまると、貴族階級と成金族は郊外へと移転。レプブリカ広場から西側、レプブリカ、サンタ・セシリア、イジエノポリス、ヴィラ・ブアルケ、コンソラサンの各地区が富裕層の居住区へと変わっていく。1891 年、パウリスタ大通りが開設されると、両側にコーヒー貴族　(Barões do café) と呼ばれる成金農場主の邸宅が建築された。そして、ベラ・ヴィスタ区が住宅地帯になる。
　低所得層は、ボン・レチーロ、パリ、ブラス、リベルダーデにバラック小屋を建てる。ポルトガル人、イタリア人、ドイツ人の野菜畑は、ベレン、モオカ、カンブシー、ヴィラ・マリアナ、ピニェイロス、ラッパに散在した。中心部はパリと比較されるほどに近代化が進んだ反面、労働者階級の居住区は、建築文化とはかけはなれた貧民窟である。だが、まずしい労働者によってサン・パウロの町工場が成立し、工場利益によって郊外が宅地化した事実は否定できない。
　そして、既述のとおり、これらの工場労働者が野菜消費の主力となったのである。一方、東北ブラジル地方からの貧民は、1920 年代以降に急増するが、すぐには消費経済に参入しなかった。食習慣がちがうからである。一世代（約 30 年）経過した 1950 年代に、ようやく子弟が賃金をかせぎ、19 世紀の食生活から脱却。野菜や加工食品を食べはじめた。
　労働力がふえたことで、町工場はますます増大。順次、機械を導入し生産規模を拡大した結果、1930 年代のサン・パウロ市は、国内最大の工業都市となっていた。19 世紀末とはまったくちがう外観をみせ、中心部（商業地区）、高級住宅地区（西側郊外）、工場地帯（東側郊外）という区分が明確になった。商業都市から工業都市へと経済発展する過程で、人口増、消費増がつきまとう。野菜類の消費需要は、イタリア人をはじめとするヨーロッパからの移住者が牽引力となり、工場労働者の間で定着。リオをしのぐ消費都市へと変貌していった。
　サン・パウロ近郊の日本人が野菜を増産しはじめた 1930 年代は、いろいろな意味でまだ過渡期だった。だが、消費人口の増大、購買力の高揚、野菜生産量増大は、ほぼ同じリズムで進行した。工業化は、1930 年代前半のコーヒー不況期に、急激な伸びをみせたことから、この 10 年間はサン・パウロ市民が、工業製品を利用した文化生活をいとなむきっかけづくりをしたとも解釈できる。文化の向上は消費をうながし、まっさきに食卓を改善するから、とうぜんながら、野菜消費もふえていく。日本人は、この波にうまく乗ったということができよう。
［注-46］ 都市化というのは、一般に、「人口増大とそれにともなう市街地面積の拡大」と解釈されている。19 世紀のブラジルでは、「中心部におけるモダンな建築物の出現」という意味がくわわる。建物にかぎらず、街路整備（幅員拡張、舗装、街路樹、街灯）、路面電車、橋梁架設、上下水道、公園開設、広場の花壇づくりなどをふくめた、市街地全体の近代化および美化をいう。リオ市とサン・パウロ市では、1830 年代から 1940 年代にかけて、中心部における貴族屋敷が解体され、商店および住宅が建築された。これらの建物はいずれもポルトガル風の設計である。1870 年代にイタリア人建築家がやってきて、サン・パウロ市の中心部の景観を一変させた。市役所は都市美化計画にしたがい、ポルトガル風建築物（当時のヨーロッパでは時代遅れといわれた）を解体。イタリア風の役所や商店、スイス風シャレー住宅を新築し、中心部（現在のセー広場からアニャンガバウまでの区間）を大改造したわけである。ただし、三階建てまでの建築物であり、高層建築はまだなかった（四階建て以上の建物は 1910 年代後半から出現）。同じころ、リオ市では、19 世紀前半に新築された建物（二階建て商店および住宅）が維持されていた。1903 年から 1905 年にかけて、セントラル大通り（現リオ・ブランコ大通り）の幅員拡張計画をきっかけに、都市化が促進される。両側に四階建てのビルがならび、パリを模倣した景観に変わった。これより、ブラジルの主要都市における高層建築ブームがはじまる。

［注-47］ ブラジルは長年にわたり、ポルトガルの植民地だったことから、工業の発展がおくれた。植民地時代は、ブラジルで産出される一次産品（農業生産物、地下資源）を本国へ輸出するため、意図的に工業的加工を禁止していた。1822 年、ブラジルが独立したあと、イギリスとの通商協定にしたがい、工業製品を同国から輸入することになったため、ブラジル国内における製造はいちじるしい制約をうけた。1844 年、イギリスとの協定が破棄されると、ポルトガルの商人が工業製品を供給。ブラジルにおける加工事業は、ポルトガル商人だけに許される特権を確保した。したがって、ブラジル国民は、勝手に道具類や日用品雑貨、あるいは加工食品（ビール、清涼飲料、ビスケット、缶詰、スパゲティなど）や衣料品を製造することは、ほとんどできなかった。製造許可を取得できたのは、ポルトガル商人か、ブラジル在住のポルトガル人資産家である。しかし、1880 年代になると、製造業に関する規制が緩和され、「機械を使わず、技術的に低レベルの製造業または手工業」が自由化された。この措置により、まずリオ市で手工業がめばえる。同じ 1880 年代、イタリアからの移住者がサン・パウロ市に集中しはじめると、彼らのなかから、町工場を開設する者があらわれた。こうして、ふたつの都市で、低レベルながらも小規模工業が成長していく。

［注-48］ 1870 年代半ばより、サン・パウロ市へ流入したイタリア人貧民は、主としてブラス区に定住。郊外とみなされていたブラス区は、1880 年代には「ブラジルのイタリア町」といわれるほど、イタリア人の数がふえていた。ほとんどが無職である。生計を維持するため、靴磨き、新聞売り、小間物売りなど、路上の商売をはじめた。女性は、黒人女にまじって野菜の流し売りをはじめる。1880 年代をつうじて、同じイタリア人のなかで資金を携行してきた者が町工場を開設すると、貧民は工場労働者となった。工場はブラス区、カンブシー区、モオカ区に集中したことから、これら三つの区は、イタリア人の集団地となった。

2　奥地における野菜栽培
　野菜を栽培したのはサン・パウロ近郊だけではない。サン・パウロ州内奥地に形成された日本人集団地では、最初から 1 戸ないし数戸の野菜づくりがいた。しかし、消費市場から遠く離れているため、輸送が困難だったことから、たいがいは域内消費にとどまる。それでも、もよりの町が発展し人口も増加してくると、町のフェイラでも売るようになった。
　市街地の住民へ野菜を販売するにあたり、太平洋戦争前に移住した人たちは、いろいろな場で思い出を語っている。たとえば、「ブラジル人は野菜を食べる習慣がないので、売るのに苦労した、料理の方法まで教えてやらねばならなかった」といった回想である。同じ内容を記述したものも多数存在。たしかに、苦労したではあろうが、「売れなかった」というのはあやまり。売り方をあやまったにすぎない。サン・パウロ州の場合、ほかの州よりは野菜を売りやすかったはず。だが、日本人は日本的販売方法に固執し、ブラジル式販売を考えなかった。日本と同じつもりで、「人の多い町なら売れるだろう」と早合点したわけである。
　ブラジルでは今日でもそうだが、あたらしい商品を一般市民に売るのはむずかしい。なじみのないものには、手をだそうとしないからである。もうひとつ重要な点は、低所得層はあたらしいものに飛びつかなくても、富裕層は関心をしめすということ。農産物をふくめ食品については、「カネ持ちのご婦人連」にじゅうぶんな説明をし、試食させれば購入してくれる［注-49］。1920 年代、1930 年代のサン・パウロ州で、この方法を実施したなら、もっとかんたんに野菜を普及させることができたであろう。だが、だれも考えなかった。
　太平洋戦争前に開設された日本人の大きな集団地、たとえば、海外興業株式会社のレジストロ植民地、ブラ拓のバストス移住地、チエテ移住地、アリアンサ移住地、トレス・バーラス移住地では、日本人が 500 戸以上の集団をなしていたので、野菜需要も多かった。日本人が 500 戸以上も在住すれば、域内販売でも野菜の商売はなりたつ。とはいえ、輸送手段の問題があるので、域外販売はむずかしい。ましてや、奥地からサン・パウロ市へ野菜を送付するのは、ジャガイモ、タマネギ、ニンニクをのぞいて「困難だった」といえる。
　野菜類全般を考えると、1950 年代にはいるまで、サン・パウロ市場への出荷可能範囲は、サン・ジョゼ・ドス・カンポス市（東）、イビウナ市（西）、リオ・グランデ・ダ・セーラ市（東南）、イタペセリカ・ダ・セーラ市（西南）、カンピーナス市（北）までであったろう。サン・パウロ市場の需要も、この範囲内の供給でみたすことができた。それより遠くからの出荷は、1950 年代にはいってから可能になる。
　もっとも、太平洋戦争前の奥地農業はコーヒーとワタが主作物で、1930 年代にサトウキビ栽培が急速に拡大した。大規模機械化農業へむかって、あらたな発展をしはじめたころである。そうした環境のなかで、小規模野菜果樹園芸は育ちにくかった。奥地で商業生産がペイするのは、地方における人口増加にともない、農村地帯の中核都市が消費都市へ移行するようになってからである。たとえば、リベイラン・プレト市、バウルー市、プレジデンテ・プルデンテ市など。それは、道路網整備とも関連し、1970 年代以降のことだった。
［注-49］ 野菜にかぎらず、あたらしい商品を普及させるにあたり、「まず富裕層へ売りこむ」というのは、ブラジルにおける常識である。それを知らなかった日本人は（今日でもこの常識を理解する者は少ないが）、野菜果実をいきなり一般大衆へ売りこもうとして失敗。上流家庭の主婦に試食させ、だれかひとりが、「これはよい」「この野菜はおいしい」と満足したなら、すぐに隣近所あるいは知り合いの婦人仲間へ話す。聞いた人は、「それじゃ、ちょっと試食してみようかしら」となって、口コミでつぎからつぎへと伝わっていく。食品に関しては、ほかの広告宣伝手段よりも確実で普及が速い。地方都市でも同じこと。最初のターゲットは、市長、裁判官、市会議員、弁護士、医者とすべきである。彼らの間で野菜摂取が定着してから、低所得層にまでひろまるには、少なくとも 10 年を要する。逆の手順なら、10 年経過しても普及のみこみはとぼしい。富裕層の婦人連を相手に野菜販売を成功させた例は、ふたつ記録されている。ひとつは、1934 年から 1935 年にかけて、アマゾニア産業研究所がパリンチンス市（アマゾナス州）で成功。もうひとつは、1936 年、コチア産業組合が、サン・パウロ市の富裕層居住区で野菜の巡回販売をおこない顧客を獲得した。このあとコチアは、1939 年に鶏卵の巡回販売でも成功している。

3　サン・パウロ近郊農業の変化
　サン・パウロ州の全般的な都市化傾向と道路網整備は、たしかに、奥地農業を変貌させたが、サン・パウロ近郊農業にも影響した。1940 年代から 1950 年代にかけて、人口膨張がつづくサン・パウロ市は、農産物の集散機能がそなわってくる。当時の輸送手段は鉄道であり、サン・パウロ近郊はリオ近郊よりも鉄道網が発達していた［注-50］。
　幹線であるサントス＝ジュンディアイー鉄道、モジアナ鉄道、ソロカバナ鉄道、セントラル鉄道のほか、北部ではパウリスタ鉄道、アララクアラ鉄道、サン・パウロ＝ミナス鉄道（通称「コーヒー鉄道」）もあった。これらの鉄道を利用し、コーヒーをはじめワタ、トウモロコシ、インゲン、コメ、ジャガイモ、サツマイモ、バナナ、オレンジなど、各種の農産物がサン・パウロ市へ送られてくる。だが、安価な生鮮野菜はサン・パウロ近郊にかぎられていた。これを変えたのは日本人農家といってよい。
　1910 年代半ばからサン・パウロ近郊へ集団地を形成しはじめた日本人は、1920 年代になると、サン・パウロ市の西、北、東の 3 方面へ拡散し、野菜栽培に従事。1930 年代、ジャガイモ生産者が、さらに遠方へと移動しはじめる。それに付随して、サン・パウロ市から 50 キロメートルないし 100 キロメートル圏内に、あらたな野菜産地が形成された［注-51］。幹線道路といっても、幅員もせまく未舗装であり、野菜のトラック輸送にはこのましくない。サン・パウロ市場への出荷に鉄道を利用した。サン・パウロからピエダーデ市まで、道路の幅員が拡張されていたので、この方面だけは自動車輸送が可能だった。しかし、アチバイア、ブラガンサ・パウリスタ方面は鉄道がなく、道路事情も悪い。マイリポラン駅まで悪路をトラック輸送するのに難儀した。
　日本人農家が遠方へむかって放射状に拡散したことから、野菜産地もひろがっていった。1950 年ころには、イタペチニンガ市（西）、モジ・ミリン市（北）、ピンダモニャンガーバ市（東）、レジストロ市（南）までの範囲に野菜産地ができ、サン・パウロ市場へ供給していた。そのころ、サン・パウロ市の青果物卸売市場は、メルカード・グランデではなく、市営カンタレイラ市場だった［注-52］。野菜専門の卸売市場である。果実類の小売販売は、市営パウリスターノ小売市場（通称「メルカード・セントラル」、1933 年 1 月開業）でおこなわれ、卸売販売は、カンタレイラ街および付近の街路に商人が倉庫をかまえていた（ 1966 年、セアザへ移転するまで果実専門の卸売市場はなかった）。
　カンタレイラ市場には、半径 100 キロメートル圏内の産地から野菜が出荷された。その多くはサン・パウロ市内で消費されたが、遠方から地方仲買商も買付にきた。この市場は、野菜の集散機能をそなえるにいたったわけである。1940 年代はまだ緩慢なうごきだったが、1950 年代には国内最大の集散地となり、1960 年代の道路網整備で、ほかの追随をゆるさない巨大な農産物市場として発展。この変化にともない、サン・パウロ近郊農業も様相が変わる。
　サン・パウロ市場むけ野菜の出荷圏は、1960 年代後半、半径 300 キロメートルに拡大された。ジャガイモ、トマト、キャベツ、キュウリなど、遠方に大きな産地が形成されたからである。他方では、サン・パウロ近郊に大規模工場が進出し、サント・アンドレー市、サン・ベルナルド・ド・カンポ市、サン・カエターノ・ド・スル市、グアルーリョス市などが工業地帯に変貌。中小工場はイタイン・パウリスタ区からポアー市、アルジャー市へと拡散していった。
［注-50］ リオ市は 1763 年に副王府が設置されてより、ブラジル植民地の首府として発展した。だが、格別の産業がなかったため、ほかの地方都市は発展しなかった。一方、サン・パウロ市は、植民地時代はもちろん、帝政時代も発展がおくれ、田舎町にすぎなかった。それにもかかわらず、1880 年代以降、急速に発展したのは、コーヒー産業に負うところが大きい。そのためにヨーロッパ人が移住し、サン・パウロ市の都市化と工業化をうながす。コーヒーの増産は輸送手段としての鉄道網を発達させた。最初に敷設されたのは、サントス＝ジュンディアイー鉄道（ 1867 年）。つづいて、モジアナ鉄道（ジュンディアイー＝リベイラン・プレト間、1875 年）とソロカバナ鉄道（サン・パウロ＝ソロカバ間、1875 年）。同じ 1875 年、セントラル鉄道のサン・パウロ＝モジ・ダス・クルーゼス間が開通。1877 年にはタウバテー駅まで延長される。1889 年、カンタレイラ鉄道（サン・パウロ市内サンターナ駅＝カンタレイラ駅間）が敷設され、1907 年にはサンターナ駅からメルカード・グランデ駅まで延長された。そして、カンタレイラ駅から奥は、ジュケリー駅、フランコ・ダ・ロッシャ駅をへて、タイパース駅（現ジャラグアー駅）でサントス＝ジュンディアイー鉄道に接続される。

［注-51］ 1930 年代をつうじて、日本人のジャガイモ栽培農家は、幹線道路に沿って遠方へ移動。西のラポーゾ・タヴァーレス道路では、ヴァルジェン・グランデ（コチア市）、サン・ロッケ、マイリンケからピエダーデにまで点在。北のアニャングエラ道路ぞいに、ジュンディアイー、カンピーナスで日本人集団地を形成する。東北のフェルナン・ディアス道路では、アチバイア、ブラガンサ・パウリスタがジャガイモ産地となった。東は道路事情が悪い反面、鉄道便を利用できた。奥地から転出した農家が、セントラル鉄道沿線に土地を取得し野菜作りをはじめた。日本人もおなじで、1920 年代をつうじ、ジャカレイー市、サン・ジョゼ・ドス・カンポス市、タウバテー市に散在。やがて、それぞれの町で集団地を形成する。

［注-52］ メルカード・グランデは 1867 年に開設されてより、野菜取引の中心をなしていた。1907 年の改築後は卸売市場として機能した。1933 年、市営パウリスターノ小売市場（通称「メルカード・セントラル」、日本人は中央市場ともいう）ができて、果実類の小売販売はこの施設へ集中（カイピーラス市場の小売商人が移転）。1930 年代前半、カンタレイラ鉄道メルカード・グランデ駅付近の交通が混雑してきたのにくわえ、路面電車の新路線が敷設された。交通緩和のため、市役所はメルカード・グランデの閉鎖を決定。野菜卸売取引の代替地として、市営カンタレイラ市場を開設した（ 1937 年 1 月）。パウリスターノ市場の向かい側、カンタレイラ街とカルロス・ソウザ・ナザレー街にはさまれ、裏はバラン・デ・ドゥプラー街に面する。1966 年、セアザ（州営配給センター）が開業し、卸売業者がすべて新施設へ移転したあと、野菜専門の小売市場となり今日にいたる。ただし、1988 年、日本人ブラジル移住 80 周年を記念し「市営金城山戸小売市場」 (Mercado Municipal de Kinjo Yamato) と改名。

4　アメリカナイズの影響
　サン・パウロ市場における野菜販売事情を説明するにあたり、第二次世界大戦後の社会事情がどう変わったかを知っておかねばならない。大戦はブラジル人の思考と生活習慣を大きく変える素因となったからである。共和革命が封建社会から自由社会への転換をもたらしたとするなら、第二次世界大戦は、19 世紀の名残をすてさり、現代社会生活への足がかりをつくったといえよう。先進国への道をふみだす転換期でもある。とくに、食生活はまったくちがったものになる。
　戦後まもなく、アメリカ文化と生活様式がブラジルへもはいってきた。1950 年代をつうじて、とくにサン・パウロ市で若者の間に定着。いわゆるアメリカナイズである。たとえば、自由恋愛、広告の氾濫、パン食の普及といったものは、それまでの古い考え方を根本からくつがえす、斬新なものだった。日本とおなじく、若者がとびついてふしぎはない。
　アメリカナイズといっても、ここで考察するのは、野菜に直結する食文化である。ブラジル植民地を建設したポルトガル人は、ほかのヨーロッパ諸国と同じく、パン食民族である。だが、植民地の大部分が熱帯圏に属するため、コムギを栽培できなかった。だから、先住民の食習慣にならい、キャッサバ粉とインゲンを主食とした。ときたま、タピオカデンプンでパンをこしらえたが、主食でなく間食である。ポルトガル人が採択したこの食習慣は、開拓農家であれ貴族階級であれ共通している。植民地時代にかぎらず、帝政時代、そして共和体制になってからもつづいた。
　事情が少し変わるのは、19 世紀末、ヨーロッパ人がふえてからである。サンタ・カタリーナおよびリオ・グランデ・ド・スルで植民地を建設したヨーロッパ人は、コムギを栽培し域内自給をおこなう。サン・パウロ州内に農場を開設したイタリア人も、1910 年代からコムギを植えはじめた。サン・パウロ郊外で製粉し、市街地の富裕層へ販売。また、イタリア人自身もパンを焼き、パスタをつくった。だが、第二次世界大戦後のアメリカナイズで、事情は急速にかわる。アメリカの農業技術が導入されると、コムギの品種改良が進んだからである［注-53］。
　コムギは高価であるから、低所得層にとって「高嶺の花」だった。だが、サン・パウロ市内で工場労働者として賃金をうけるイタリア人、ドイツ人は、パンを購入した。この習慣は 1960 年代をつうじて、サン・パウロ州内の地方都市にまでひろまり、人口数千の小都市でもパン屋の商売が成り立つようになる。
　パンの普及は野菜消費をうながす。なぜなら、パンと野菜サラダをセットにしたのが、アメリカの食文化だったからである。サンドイッチのひとつに、アメリカーノ (Sanduíche americano) というのがある。パンに生野菜（レタス、トマト、タマネギ）をはさんだもの。これがサン・パウロの若者にうけ、どこのバール（ Bar 、大衆飲食店、1950 年代まではチーズやソーセージなど若干の食料品も販売）でも売るようになった。1970 年ころには、サン・パウロ州内、津々浦々にまでひろまり、これをきっかけにサンドイッチの種類も多様化した。
　ともあれ、第二次世界大戦前にサラダといえば、イタリア人の食べ物だったが、サン・パウロ市内では、戦後のパン食普及により低所得層にまでひろまった。地方都市へと波及するのは時間の問題。1970 年代にはアマゾン地方をのぞくほとんどの地域で、野菜サラダが定着。野菜需要喚起の有力な手段となった。
　サラダの種類がふえたのはとうぜんのこと。さらに、別の野菜料理が考案され、各州の首都になっている都市では、野菜需要が急速に増大。1980 年代になると、国民ひとりあたりの平均消費量は少なくても、人口 20 万人をこえる中都市でも、野菜料理に関するかぎりヨーロッパの先進国と肩をならべるにいたった。とくに、葉野菜の消費が増大し、食文化の向上に貢献する。
［注-53］ コムギ増産はブラジル農務省に課された優先策といってよい。1950 年代はこの課題ととりくんだ。南部の高原だけでなく、サン・パウロ州でも栽培できるような品種の作出と、栽培コスト引下の工夫である。1950 年代後半には、いくつかの栽培品種が作出された。ちょうどそのころから、ガウショ（リオ・グランデ・ド・スル州出身者）の移動がはじまった。最初は南パラナ。クリチーバ＝フォス・ド・イグアスー間の道路建設が決まると、グアラプアーヴァ市からカスカヴェル市の区間にガウショが進出。コムギ（冬作）とダイズ（夏作）の組み合わせで生産活動にはいった。1960 年代になると、パラナ川をこえてマット・グロッソ州南部（現マット・グロッソ・ド・スル州ドウラードス地方）でも、ガウショの数が増える。同じくコムギとダイズを栽培。1960 年代後半は、南ゴイアスとマット・グロッソ州中部（ロンドノポリス地方）。ここでもコムギを栽培した。こうして、ガウショの手によって国産コムギがふえていく。

5　野菜料理の多様化
　では、野菜料理とはどんなものをいうのか。まず、野菜サラダ。20 世紀にはいり、イタリア人が普及させたサラダは、レタス、トマト、タマネギの 3 点セット。トマトとタマネギを薄く輪切りにする。これを皿にもりつけるとき、レタスの葉を大きいまま 1 枚か 2 枚、皿に敷き、その上にならべる。食べるとき、オリーブ油、食酢、食塩、コショウで味つけする。きわめてシンプルなサラダだが、野菜を食べる習慣のなかった低所得層も、味つけが気に入って食べはじめた。そして、今日なお、バールにおけるサラダの定番とされる。
　もともと、食用油と食塩はブラジルの先住民が使っていた調味料である。食酢はほとんど使わなかった。コショウもアマゾン地方にのみ野生種が自生していただけなので、ほかの地方で利用することはなかった。だが代替品はいくつもある。とくに、スパイス類は枚挙にいとまがない。だから、ポルトガル人は開拓初期に先住民から、香辛料植物を教えられるとすぐに使いはじめた。もちろん、サラダに辛みはつけないが、肉料理、魚料理にはトウガラシを使うことが多い。
　きわめてシンプルだった野菜サラダは、アメリカ文化の導入によってどんどん変わっていく。食材として、キャベツ、タイサイ、ハクサイ、ロケット (キバナスズシロ) 、コーンミント、コリアンダー、パセリ、エンダイブ (Escarola) 、チシャ (Chicólia) 、ネギ、シソ、オランダガラシ、セロリといった葉野菜の利用がふえてきた。さらに、キュウリ、ピーマン、ハツカダイコンも、生鮮野菜としてサラダ材料とした。
　それだけではない。ジャガイモ、ニンジン、サラダビート、サヤインゲン、グリーンピース、ケール、ホウレンソウ、カリフラワー、ブロッコリー、ハヤトウリ (Chuchu) 、ミドリナス (Jiló) 、キャベツヤシ (Palmito)も、いったん煮るかゆでて食材とする。
　こうした野菜サラダは、アメリカ特有のものではないが、1950 年代におけるアメリカナイズに触発された結果といえよう。工業化により増大した中産階級（主として商工業成金）が、旧貴族文化へのあこがれを放棄し、アメリカの技術とともに文化をもとりいれようとした。生活習慣のなかで最初に変わったのが食事である。従来のブラジル食にこだわらず、アメリカおよびヨーロッパの料理をまねた、いわば「混交料理」が急速にひろまっていく。
　野菜を食材とする料理で、さまざまにアレンジされ、調理法が多様化したのは煮物であろう。19 世紀までの煮物料理といえば、まっさきにインゲンがあげられる。これをアレンジしたフェイジョアーダ［注-14 参照］も、植民地時代からあった。もうひとつ、代表的な煮物は内臓料理［注-54］。これは農場主の家族だけが口にできた「特別なごちそう」である。肉や魚の煮物料理は、野菜の利用によってアレンジされた。以前は肉だけ、あるいは魚だけを煮た。20 世紀後半になると、野菜をいっしょに煮る方法が一般化する［注-55］。
　毎日の食卓に炒め物も登場するようになった。中華料理（野菜炒め）のアレンジである。タマネギ、ケール、キャベツ、ハクサイ、ピーマン、トマト、ナス、ミドリナスなどがよく使われる。炒め物としては、近年、ヤキソバの普及はめざましい。1980 年代以降、日本人が各種の祭典やイベントで、ヤキソバ専門の屋台をだした結果、ひろくブラジル人に知られるようになった。サン・パウロ市では 1990 年代後半から、こうした屋台の主たる客はブラジル人であり、2000 年代になるとサン・パウロ州内の地方都市へとひろがった。
　野菜需要を喚起した要因で、もうひとつ見逃せないのは、高級レストランの料理。1970 年代まで、ステーキを注文すると、肉だけがでてくる。1980 年代から少しずつかわり、タマネギ、ピーマン、ニンジン、ジャガイモなどを焼いてそえるようになった。いわば、「刺身のツマ」といった感じである。1990 年代になると、シイタケやシメジをそえたり、キノコだけの料理も登場。こうした食肉に野菜をそえる工夫は、すぐに上流階級へひろまり、そこから中産階級へとつたわり、さらに低所得層へとひろまっていく。
［注-54］ 農村地帯では、野生動物の肉が手にはいったとき、または牧場で飼育する家畜（ウシまたはブタ）を屠畜するときに、内臓を料理した。ブッシャーダ (Buchada) またはファッターダ (Fatada) と呼ばれる。植民地時代には牧場主や農場主の家族だけが口にできる「ごちそう」だった。18 世紀後半になると、農村地帯におけるブタの飼育がひろまり、零細農家もブタの内蔵料理をあじわう。帝政時代にはいり、リオやサン・パウロでは市街地の住民も、ブタの内蔵を入手できるようになり、庶民の食べ物としてひろまった。南部地方の農家がブタを屠畜する習慣は、1960 年代までつづいた（北部では 1990 年代までつづく）。だが、1970 年代にはいると、屠畜および食肉とりあつかいに関する衛生法規が強化され、しだいに廃れた。その間に、都市部では住民の嗜好が変わる。今日のサン・パウロ市はもとより、州内で内臓料理をつくるのは一部のレストランだけ。一般家庭ではめったにつくらない。なぜなら、家畜の内臓は若者にうけいれられず、「ゲテモノ」として敬遠されるようになったからである。

［注-55］　野菜を肉や魚といっしょに煮る料理は、19 世紀半ばころまで、貴族階級をはじめ富裕層の「ごちそう」だった。野菜はたいがい根菜類である。キャッサバ、カボチャ、サトイモ、ヤマイモ、キクイモ、タロイモ、パースニップ、ダイコン、ニンジンなど。ほかにカボチャ、キャベツ、ハクサイ、ケール、オクラを使うこともあった。根菜類は、ひと口では食べられないほど大きく切る。東北ブラジルの海岸地帯では、味つけにパーム油（アブラヤシの果肉から抽出した赤色の硬化油）を使う。代表的なのはバイアのモケカ (Moqueca) 。白身の魚またはエビを具材としていたが、第二次世界大戦後はジャガイモをいっしょに煮こむレストランがでてきた。やや内陸（海岸から直線距離で 50 km ないし 100 km の地帯）では、同じ調理法の獣肉料理もモケカと呼ぶ。内陸地方ではパーム油を入手しにくいところもあり（高価なので販売しない）、ふつうの食用油と赤の着色剤（ウルクンと呼ばれる植物色素）をつかう。そして、味に特色をだすため、若干の野菜類とさまざまなスパイスを添加する。1960 年代以降のサン・パウロ市では、肉の煮物に野菜を使う方式が庶民にまでひろまったため、野菜需要をうながす一因となった。

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第 4 章　コチア組合対モジ組合の対立

1　モジ産業組合の経営事情
　モジ産業組合は、1933 年 3 月 8 日、既存の「モジ・ダス・クルーゼス農産物出荷組合」（ Grupo de Transporte Coletivo de Mogi das Cruzes 、1931 年 10 月 18 日設立の任意組合）を改組し、「モジ・ダス・クルーゼス日本人産業組合」 (Sociedade Cooperativa Japoneza de Mogi das Cruzes) とした。最大の目的はトマト加工にある。だが、この事業は失敗する［注-38］。1935 年、「モジ・ダス・クルーゼス産業組合」 (Cooperativa Agrícola Mista de Mogi das Cruzes) と改称し登記。サンパウロ産業組合中央会（略称「産組中央会」）に加入して庇護をうける。
　トマトの加工場を建設し、大穴をあけたあと、どう処理したのか。モジ産業組合は、1932 年からモンテイロ商会（ポルトガル人、ロドリゴ・モンテイロ経営）と契約していた。この商人から「前払金」の形で 20 コントを借用。当座の資金繰りに充当した（ 1933 年 8 月ころ）。だが、モジ組合はモンテイロ商会へ生産物を出荷しない。出荷すれば､販売代金から前貸し分が控除される。組合へ入金しなければ、組合員への精算はできない。だから、別の商人と委託販売契約をむすんだ。こうして数人から借金し運転資金を調達。危険な綱渡りだが、当時、リオの商人はこうした芸当をゆるすほどおおらかだった（ 1950 年代までは生産農家に運転資金を貸すのも商人の仕事であり、ドンブリ勘定でも商売がなりたった）。
　かりにモジ組合がリオへ直営販売所を開設したなら、これらの商人からクレームがつき、営業できなかったであろう。もっとも、卸売市場内のボックス使用権を取得する資金もなかった。こうした事情はコチア側でも承知していたが、見解の相違による対立ではなく感情的反目であるから、徹底的に痛めつけようとする。コチアの下元健吉専務理事とモジの渡辺孝理事は、年齢と経歴の相違から仲が悪い。年長の渡辺は下元を「小僧」あつかいする。学歴コンプレックスの下元は、「コチア」という看板にかけても自分のメンツを立てようとする。両組合の反目といっても、実態はふたりのケンカにすぎない。その渡辺が、1934 年 7 月 14 日の臨時総会で理事長に選出された。
　臨時総会でトマト加工場について審議。さる 3 月から稼動停止の状態にあったが、正式に閉鎖を決議。野村金三郎理事長が引責辞職し、渡辺孝が後任となる。トマトをはじめ野菜販売について渡辺理事長は、組合員の自由意思にゆだね、リオ市場、サン・パウロ市場のどちらへ出荷してもよいことにした。
　この決定によると、サン・パウロ市場を選択する組合員は、コチア蔬菜部（＝共同販売所）を利用できる。だが、アンチ下元である渡辺理事長は、利用させたくない。サン・パウロの卸売市場で複数の商人と委託販売契約をむすび、組合員には「そのいずれかを選択して出荷せよ」と指導。渡辺の圧力に、大多数の組合員はしたがった。
　「アンチコチア」「アンチ下元」という点では、ほかの組合も同じ。コチアにもうけさせるくらいなら、商人と委託販売契約をむすぶほうがよい。こういう考えだったので、最初から、共同販売所としてコチア蔬菜部の利用に消極的だった。モジ組合の総会決議を知ると、それに同調する方針を採択。「コチア蔬菜部販売所をなるべく利用しないよう」に行動した。8 月をつうじて、共同販売所への野菜出荷者が激減したのは、こうした理由によるものである。
［注-38］ モジ産業組合は、1931 年 10 月、任意組合を産業組合に改組したとき、組合員の払込出資金をあてにして、1933 年 4 月にトマト加工場の建設計画を策定。すぐに着工した。だが、組合員はなかなか払い込まない。そこへ、7 月の降霜が発生しトマト畑は全滅。組合員のほとんどが零細農家であるから収入の道をとざされ、3 ～ 4 か月は生計を維持することすら困難だった。とうぜん建設資金は不足する。商人からの借入金で工事を継続し、同年 11 月に稼動となった。ところが、シロウトによる機械運転なので、技術的な問題が続出。製品の品質は市場の要求と合致せず、大部分が返品された。売るあてのない製品の滞貨に悩まされたところへ、1934 年 1 月、トマト相場は底値となった。製品は売れず組合員への精算もできない。同年 3 月に工場を閉鎖。あらたな借金で資金繰りをつづける。その間に、組合員の営農を野菜と採卵養鶏の組み合わせにきりかえ、1936 年にようやく財務事情を正常化させた。

2　反コチア勢力の台頭
　リオ市場に魅力を感じるコチア幹部は、早くリオの共同販売所を開設し、そこへ出荷したい。それができないのでいらだっていた。そして、「モジ組合の直営販売所でなければ、コチア組合員の生産物を出荷しない」とおどす。そのころリオへ出荷していたのはほとんどがモジ組合員。ほかの組合はサン・パウロ市場だけを対象とした。したがって、コチアが出荷しなければ、モジ組合の販売事業も増大しない。コチア側では商人との委託販売契約なら、「野菜農家大同団結の意味はない」と考え、モジ産組による直売方式を強要した。
　最初からこのような態度であるから、両組合の話し合いもうまくいくはずがない。モジ組合ではリオ販売所をすぐに開設する考えはなかったのに対し、コチア側は、リオ共同販売所を利用して販路を拡張しようと考えた。この点で、コチア側の態度は、「あまりにもムシがよすぎる」と批判されてとうぜんであろう。だが、当時すでに「大コチア」を自負する役員や幹部職員、そしてジャガイモと野菜を手がける組合員は、ゴリ押しの手をゆるめようとはしなかった。
　コチアはリオ市場で、西谷一男商会と委託販売契約をむすんでいた。だが、ジャガイモをふくむ野菜類の販売力は、モジ組合が契約していたモンテイロ商会がダントツである。だから、コチアはモジ組合にコンプレックスを感じていた。これも、両組合対立の間接要因とされる。理由はともあれ、コチア対モジの綱引きであり、それを見物するイタケーラ産業組合とジュケリー農産組合は、最初からモジ組合を応援した。それにひっぱられ、任意団体である各地の出荷組合も、生産量の多いところはモジ産業組合の側へまわった。多分に感情問題がからんでいたことも考えねばならない。コチア産業組合が孤立した形になるわけだが、こうした勢力関係の変化は、1934 年 6 月から 8 月の、わずか 3 か月間におこったことである。
　在サン・パウロ日本帝国総領事館勧業部から話がでたとき、イタケーラ産業組合もジュケリー農産組合も、渡辺と下元に対する遠慮から、会議の席で言動をつつしんでいた。だが、リオ販売所をめぐるコチア対モジの対立が表面化すると、コチアの高圧的態度に反感をいだき、モジ組合支援にまわるべく旗幟を鮮明にした。この点で、日和見していた各地の蔬菜出荷組合も同じだった。
　サン・パウロ郊外または近郊の日本人農家が組織した蔬菜出荷組合は、独自の販路をもたず、市営青果物卸売市場の商人へ販売を委託していた。いつも、商人の不正になやまされたほか、生産資材購入の問題もある。共同販売所計画により、こうした問題が解消されると期待した。サン・パウロ市の共同販売所はコチア蔬菜部販売所である。販路の大きいコチアが有利な販売を展開してくれるであろう。そして、必要な生産資材（肥料、農薬、種子、出荷用容器、農機具など）や食料品を安価に入手できる。当時のコチア産業組合購買部［注-39］は、サン・パウロ市および近郊をふくめた一帯で、もっとも安く生産資材を供給していた。
　最初は、モジ産業組合とイタケーラ産業組合をのぞき、各地区から共同販売所へ出荷されていた。発足当時（ 1934 年 6 月 10 日）、近郊の日本人農家は 2,000 戸と推定されたが、ジャガイモ単作農家もあったので、野菜栽培者は 1,400 戸前後と推定される。そのうち、7 月末までに 641 戸、つまり半分近くが共同販売所を利用した。だが、8 月の 1 か月間に様相が変わる。
　モジ産業組合を盟主とし、イタケーラ産業組合とジュケリー農産組合が同調して、反コチア勢力をきずいた。といっても、共同販売所計画に正面きって反対したわけではない。それぞれの所属組合員に対し、共同販売所への出荷停止を指示した。さらに、各地の蔬菜出荷組合にも歩調を合わせるよう勧めた。説得のエサは、「コチア蔬菜部とは別の野菜販売所をもうける」というもの。コチアをのぞくほかの産業組合と出荷組合がひとつにまとまるなら、日本人農家が近郊で栽培する野菜の 7 割以上を確保できるであろう。
　これだけの数量をとりまとめれば、青果物卸売市場の商人をだしぬいて、サン・パウロ市場では最大の野菜販売組織をつくることができる。この説明にとびついた農家は多い。いったんコチア産業組合へ加入した者も、すぐに出荷を停止して、あたらしい組織へ鞍替えした。といっても、1934 年 8 月の時点で、組織はまだできていない。とりあえず、イタイン蔬菜出荷組合、イタケーラ蔬菜出荷組合（イタケーラ産業組合とは別の任意団体）、ボンスセッソ蔬菜出荷組合が統合。「サン・パウロ近郊蔬菜栽培者出荷組合」として、独自の販売を開始する。だが、販売所を開設するだけの資金はないので、モジ産業組合、イタケーラ産業組合、ジュケリー農産組合と同じく、青果物卸売市場の委託販売人（日本人）へ出荷した。
　こうして、アンチコチア勢力が台頭し、共同販売計画に蹉跌を生じた。しかし、コチア蔬菜部から離反する点で共通の考えだったが、野菜販売で統一行動をとったわけではない。「出荷物をとりまとめて有利な販売をする」という件は実行できないまま、別行動をとる状態がつづく。アンチコチア派の販売の統合が実現するのは、1936 年 1 月だが、委託販売であることに変わりなく、農家にとって有利とはいえなかった。
　在サン・パウロ日本国総領事館勧業部が仲裁にはいったものの、両組合は耳をかさない。最後は、サン・パウロ州農務局協同組合監督部がのりだし、モジ産業組合が「しぶしぶなっとく」という形で決着をみる。コチアのゴリ押しに屈したわけである。
［注-39］ コチア産業組合購買部は、ピニェイロス本部のほか、セントロ地区のバラン・デ・ドゥプラー街 (Rua Barão de Dupurat, 292) にもあった。蔬菜部販売所の一部を仕切り、購買商品を配給。この販売所が「野菜共同販売所」となったので、生産物を出荷したなら、同じ場所で生産資材や食料品、雑貨などを「ツケ」で購入できる。まもなく、共同販売所は卸売市場内へ移転するが、コチア購買所までの距離はわずか 300 メートル。当時の感覚からいうと「ほとんど同じ場所」といってよい。ちなみに、1934 年、卸売市場付近に購買所をもうけていた日系組合は、コチア産業組合だけである。どこの組合にも加入していない農家にとって、この便利さは魅力的だった。

3　カペーラ地区のモジ組合員
　リオ市場を重視していたモジ産組は、組合員が出荷する野菜の大半を、リオ市場へ送付していた。だが、一部はサン・パウロ市場でも販売した。市営青果物卸売市場の商人（日本人）数名と委託販売契約をかわし、それぞれへ葉野菜を委託。少量であるから、有利な販売はむずかしい。だから、コチア蔬菜部の共同販売所へ出荷したいと願う組合員もいた。富樫栄之助（1933 年度専務理事）をリーダーとするカペーラ区の野菜栽培組合員（ 15 ないし 16 戸）である。
　1934 年 6 月、共同販売所が開設されたとき、富樫は加藤金三郎組合長とともに、積極的な態度で臨んだ。ところが、モジ産業組合の臨時総会（同年 7 月 14 日）で、トマト加工事業失敗の責めを負い加藤理事長が辞任。後任に渡辺孝が選出された。富樫と渡辺孝は折り合いが悪い。臨時総会で渡辺孝理事長、佐川義信専務理事の体制ができあがると、自身も理事のひとりでありながら、執行部にはそっぽを向く。
　リオとサンパウロのいずれへ出荷しようと、組合員の自由選択にゆだねられていたとはいえ、新任理事長である渡辺孝は、ずっと以前からの「アンチ下元」である。なにがなんでも、コチア蔬菜部との取引を阻止したかった。したがって、富樫グループの行動は、モジ産業組合執行部に反旗を翻したのと同じことになる。理屈や事の是非はともあれ、組合にとって好ましいものではない。富樫は前専務理事として組合員に対する影響力がつよく、かんたんに追い出すこともできず、渡辺にとって「目の上のタンコブ」となった。
　しかし、富樫としても、正面切って渡辺理事長とあらそうわけにはいかない。あらそえば、除名処分されるであろう。その場合、コチア産業組合が組合員としてうけいれてくれるかどうか。だから、1934 年 9 月以降、モジ産業組合はコチア蔬菜部評議員会をボイコットしたが、富樫は「モジ地方代表」という名目で毎回出席した。モジ産業組合が形式だけでも共同販売所計画を放棄しないかぎり、富樫らカペーラ地区の組合員はコチア蔬菜部へ出荷できる。とはいえ、このような変則的販売方法がいつまでもつづくはずはない。だから、1935 年にはいるとすぐ、富樫は安達茂一郎（コチア蔬菜部主任）をつうじ、コチア産業組合がカペーラの農家グループを、「一日も早く組合員としてうけいれるよう」要請した。
　もっともなことではあるが、コチアの理事会としても、へたな動きはできない。ほかの組合や主要出荷組合が共同販売所を利用しないとはいえ、総領事館勧業部の「連合会構想」白紙撤回されたわけではない。モジ組合がリオ販売所を開設すれば、サン・パウロ近郊農家の統合も可能だとみていたからである。「サン・パウロ市場はコチア産組、リオ市場はモジ産組」という約束はまだいきている。コチアの下元専務理事はモジ産業組合幹部との対話をつづけようと努力した。
　1934 年度末決算（ 1935 年 3 月 31 日）までには、なんとか妥協点をみいだしたいと願ったが、両組合の合意にはいたらなかった。というよりは、モジ側が対話を拒否したため、話し合いの場をもうけることができない状態にあった。その間に、コチア側では内部機関紙「聖西月報」をつうじて、状況および理事会の方針を説明。さらに、モジ産業組合のあやまりを批判しあるいは糾弾する記事まで掲載した［注-40］。
　聖西月報と「日伯新聞」をつうじた両組合の論争がつづくなか、論点はしだいに共同販売所の目的からそれていく。最初は、リオ市場へ共同販売所を開設する件で議論した。つぎは、サン・パウロ市場の共同販売所における、コチア産業組合の一方的リードが批判された。そして、1935 年になると、モジ組合のカペーラ地区在住組合員が問題視される。彼ら十数名が、モジ組合を脱退しコチアへの加入を希望した。これをモジ産業組合理事会は、「コチアによる引き抜き」と解釈。同時に、「コチアによる縄張り荒らし」と決めつけた。
　こうした表現はおだやかでない。だが、いったん感情的対立におちいった両組合は、言葉尻をとらえた論争を展開。本来の問題がどこへいったのかわからなくなる。リオの共同販売所はどうでもよかった。それよりも、コチア産業組合が、「非組合員の生産物を販売している」ことが問題だった。これは、サン・パウロの青果物卸売市場内で指摘され、市役所担当課がコチア産業組合へ通告。さらに、商人グループと結託し、コチアに対してのみ、入荷税（市場内にあるコチア販売ボックスへの出荷野菜に対する税）の監視をきびしくした。一方、サン・パウロ州農務局協同組合監督部も、「野菜出荷農家をすべてコチアへ加入させるよう」指導した［注-41］。
　あやまりを理解したコチア産業組合は、非組合員へ組合加入を勧めることにした。4 月上旬、蔬菜部を利用する日本人農家のうち、非組合員に対し、「コチア組合へ加入するように」との勧誘状を発送。この文面があらたな論点となる［注-42］。
［注-40］ 聖西月報は内部機関紙であっても、外部の者が入手するのは容易。モジ産業組合幹部はこれらの記事を読んでいた。だからこそ、ますます態度を硬化させたわけである。コチア側では、こうした批判や糾弾とは別に、1935 年に入るとすぐ、富樫らカペーラ組をコチア産業組合へ加入させるための手を打ちはじめる。なぜかんたんに移籍できなかったのか、事情は複雑である。最大の論点は、協同組合の活動領域に関する法規定。1932 年 12 月 19 日付大統領令第 22239 号では、農業生産者による協同組合の活動地域を限定していない。定款で規定すればよいので、コチアの場合「本部所在地（サン・パウロ市）のほか、必要におうじてほかの市域に支所を開設することができる」とした。つまり、ブラジル全国どこでも活動でき、モジ産業組合の組合員が脱退し、コチア産業組合へ加入することは法的にみとめられる。ところが、モジ産業組合では、これを違法と判断。「コチアがモジ組合の縄張りへ侵入してきた」と喧伝した。両組合の論争となったため、富樫らはモジ産業組合を脱退するのは危険と判断。しばらく様子をみることにした。

［注-41］ サン・パウロ州農務局協同組合監督部の説明で、共同販売方式に関する手続き上のあやまりに気づいたコチア産業組合理事会は、富樫栄之助ら非組合員の問題を合法的に解決しなければならないと考える。だが、組合の活動領域を誤解していたから、対策を講じるにしてもかんたんではない［1935 年当時の協同組合法によれば、市境をこえて事業活動を拡大するのは合法だが、コチア産業組合もモジ産業組合も「本部所在地の市域をこえてはならない」と誤解していた］。いろいろ考えた末、3 月 30 日、野菜栽培集団地ごとに選任された代表者による「地方代表者会議」を開催。席上、下元健吉専務理事は、上記の違法問題について説明。サン・パウロ近郊蔬菜業者連合組合構想にもとづく野菜類の共同販売所を維持するには、「至急に連合会を組織するか、それができなければ出荷者全員がコチアに加入しなければならない」という選択肢を提示した。

［注-42］ 勧誘状というのは名目であり、実質的には、上記の決議を周知徹底させるための通達書である。文中、「正式加入組合員の勧誘に猛運動を開始することになった。貴下積立の精農貯金を此際組合出資金に振替へて正式に加入されたい。本部ピニェイロスへ来て組合員名簿台帳に署名して頂きたい」との記述がある。精農貯金とは、コチアの組合貯金制度であり、組合員が生産物代金の精算をうけるとき、「すぐ必要としないカネ」を組合に預金する。上記の勧誘文では、貯金残高を出資金に振り替えるよう勧めているが、コチアへの加入強制にほかならない。勧誘状を受領した富樫が、モジ産組の渡辺孝理事長へ提示し、「コチアとの関係を我々にとって有利な形で解決してほしい」と要請。「コチアへの加入強要」と解釈した渡辺は、とうぜんながら激怒。この勧誘状をめぐり、モジ産業組合とコチア産業組合のあらたな論争がはじまる。モジ側は、「コチアはモジ組合員の引き抜きをはかっている」と解釈したため、両組合の関係はますます険悪なものとなった。

4　論争のなかカペーラ出荷組合を組織
　もともと、勧誘状は渡辺理事長を刺激するために作成したものである。渡辺理事長が激怒すれば、富樫らカペーラ組もモジ組合から脱退しやすい。結果はそのとおりになった。勧誘状を読んだ渡辺理事長は、すぐにサン・パウロへ出張。在サン・パウロ日本帝国総領事館勧業部へ事情を説明し意見をただしたあと、コチア産業組合蔬菜部販売所へいき、安達茂一郎主任と話す。どちらも不得要領な返事だった。
　出張の結果を、4 月 20 日のモジ産組理事会で報告。さらに、モジ産業組合定款第 65 条の規定、「組合員は本組合と同一の目的を有する他の産業組合に加入し又は加入の予約を為すことを得ず」を引用し、コチアの勧誘状が不当であることを指摘。
　そして、コチア蔬菜部の共同販売所は、「聖市近郊蔬菜栽培業者連合会ができるまでの一手段、一階梯である」と強調する。共同販売所はあくまでも暫定措置であるから、モジ組合員に利用を強要できない。前年の総会決議、「サン・パウロ市場における販売は各人の自由にゆだねる」ということを再確認。渡辺は、「私は今後も此の方針で進むべきだと考えています」と述べる。
　それなら、富樫グループは「いつでもモジ組合を脱退し、コチアへ加入してよろしい」ということになる。しかし、ホンネはそうしてもらいたくない。だから、コチア批判を世間（ブラジルにおける日本人社会）にひろく知らしめるため、この報告書を邦字紙「日伯新聞」（ 4 月下旬）に投稿した。一般に「声明書」として知られる。さらに、同じく「日伯新聞」（ 1935 年 6 月 12 日付）に「不都合な言葉」と題してコチア産業組合の非をなじる。
　一方、コチア側では安達主任が「聖西月報」（第 27 号）に、反論を寄稿。これを読んだ渡辺理事長は、ふたたび「不都合な言葉」という題名で、「日伯新聞」（ 8 月 7 日付）に再反論を投稿した。たがいに「お前が悪い」とどなりあうだけの、じつに幼稚なケンカにすぎない。だが、両組合が四つに組んでの大相撲である。日本人農家の間では、このケンカが格好の話題となった。
　その間に、モジ産組組合員のうち、まず富樫栄之助をリーダーとするカペーラ組十数名が脱退。6 月上旬のことである。そのとき、コチア産業組合では、富樫宅に付随する倉庫をつかい、「カペーラ出荷組合」とした。そして、購買商品の配給をはじめる。サン・パウロ市まででかけなくても、生産資材や食料品が安く入手できるため、モジ・ダス・クルーゼス市管内の農家が、コチアへ加入するべく申し込む。8 月末には、モジ管内の組合員が 30 名をこえていた。全員がモジ組合脱退者であり、とくにスザノ地区在住者が多い。共同販売所が開設されたとき、西岡隆一、杉本馬治、滝川音吉、内藤克俊ら 8 名がスザノ出荷組合をつくり、コチア産業組合へ加入した。彼らの影響もあって、すでにモジ産業組合組合員となっていた者も、脱退してコチアへうつる。スザノ地区の日本人は、比較的まとまりがよかった。
　コチア産業組合の行為を違法とみなす渡辺理事長が、だまっているはずもない。同年 9 月から 12 月初めにかけて、州農務局協同組合監督部を 3 回訪問。アマラル部長と面談し、「コチアがモジ組合の領域へ侵入し、組合員の引き抜きをやっているから、やめさせてほしい」と訴え、監督官の派遣を要請した［注-43］。
　協同組合監督部はこの訴えに耳をかさない。渡辺理事長は法廷係争へもちこもうと考えた。モジ産業組合の強硬な態度をしっておどろいた、在サン・パウロ日本帝国総領事館は調停にのりだす。1935 年 8 月、同総領事館勧業部が調停に失敗していることから、同年 12 月上旬、市毛孝三総領事が両組合代表を招集。和解をすすめるもうまくいかなかった。モジの渡辺理事長もコチアの下元専務理事も、市毛総領事の高圧的態度に反発し、「総領事のでる幕ではない」とばかりに、調停案を蹴ったからである。
　総領事の調停が失敗に終わったあと、コチアの下元健吉専務理事は、州農務局協同組合監督部へおもむき、前から面識のあるオターレ監督官と話し合う。同監督官は、カペーラ組がモジ組合を脱退したのも、コチア組合へ加入したのも法律に抵触しないことを説明。さらに、カペーラに開設したコチアの購買部出張所についても、「必要あって設置したことであるから、なんらさしつかえない」と断言した。そして、12 月 27 日、オターレ監督官は下元を帯同しモジ産業組合を訪問。渡辺理事長と直接話し合う［注-44］。
［注-43］ モジ産業組合の渡辺孝理事長は、サン・パウロ州農務局協同組合監督部へ、コチアの違法行為をうったえたが、アマラル部長はとりあわなかった。コチアが市境をこえてモジ市域に拠点をもうけるのは、当時の協同組合法に照らし合法と判断されたからである。同部長はコチアシンパであるが、法規定にもとづく判断である。相手にされないので、渡辺理事長は、「法的手段にうったえるのもやむをえない」とし、訴訟の準備をはじめる。これを知っておどろいたのは、総領事館勧業部である。報告をうけた市毛孝三総領事は、コチア産業組合とモジ産業組合の代表を総領事館へ呼びつけた（日付不明、12 月 10 日前後と推測される）。だが、総領事の調停は不調に終わった。どちらも感情的になっているため、コチア側は理屈を述べるだけ。モジ側は「聞く耳をもたない」という態度をみせる。もっと前（同年 8 月 30 日）に、勧業部の江越信胤主任が同じことをやって失敗した。市毛総領事は個人的に下元健吉をきらっており、コチア側の譲歩を強く求めた。しかし、理屈で押しとおそうとする下元は屈しない。市毛総領事は、「御上の御威光」をちらつかせる高圧的な態度で、調停案にしたがわせようとした。コチア代表に対しては、カペーラ出荷組合購買所を閉鎖し、組合員をモジ産業組合へもどすことを強要。モジ代表へは、リオ販売所を至急に開設するよう勧告。だが、強制的言辞は両組合代表をいらだたせただけで、なんの効果もなかった。

［注-44］ モジ組合をおとずれたオターレ監督官は、渡辺孝理事長に「コチアと和解する意思は毛頭ない」ことを確認。そして、「それではやむをえない。コチア産業組合がモジ地方の農家を組合員として加入させ、必要な施設をつくるのは協同組合法に抵触しないから、モジ組合としてもこれを認めねばなるまい」と述べ、コチアの出先機関（購買所）を認めさせようとした。渡辺理事長は、「それでは仕方ありません」と答えたため、問題はいっきょに解決した。モジ組合を辞去したオターレ監督官は、下元のほか渡辺理事長をともない、モジ市役所へおもむく。市長に対し、「コチア購買部のカペーラ出張所は正式な出先機関である」と説明。市役所としてもその認識にたって対処するよう勧める。市長が同意したので、つぎは州財務局モジ支署へいき、署長へも同じことを説明。さらに、「正式なものであるから協同組合に対する免税措置を講じるよう」要請した。署長はこれを承諾。渡辺理事長立会のもとに、コチア出張所の合法性が確認され、免税措置まで講じられることになった。

5　コチアのモジ進出
　コチアがモジ地方の農家を組合員とすることは合法。カペーラ地区に購買所をもうけることも合法。したがって、モジ産業組合がコチアの行為を違法とするのはあやまり。これらの件を説明し、渡辺理事長をなっとくさせ、「しかたありません」との言質をとりつける。これで、モジ組合対コチア組合の紛争は、形式的ではあるがいったん終熄。同時に、総領事館の「連合会構想」は事実上消滅した。そして、野菜共同販売所の組織も空中分解する［注-45］。
　オターレ監督官が介入したことにより、富樫栄之助らカペーラ地区の日本人も立場がはっきりした。天下晴れてコチア組合員と認められたわけである。そして、富樫が個人的につくった「カペーラ出荷組合」は、コチア産業組合の下部組織となった。購買所も正式に、コチア産業組合購買部モジ支所となったので、つぎの手続きは地方倉庫開設である。
　地方倉庫 (Depósito Regional) はコチアの内部用語で、日本でいう「農協支所」を意味する。1935 年当時、コチア産業組合に地方倉庫は存在しなかった。1933 年 12 月、コチア市ヴァルジェン・グランデ地区（現ヴァルジェン・グランデ・パウリスタ市）に、購買部支所をもうけただけ。このたび、モジ支所もできたことから、これらふたつを、地方倉庫とするよう決定、1936 年 4 月 1 日付で、「ヴァルジェン・グランデ地方倉庫」と「モジ・ダス・クルーゼス地方倉庫」を開設。コチアの地方進出がはじまる。
　ところで、「近郊蔬菜連合販売所」は、発足当初から利用者数はあまりふえなかった。なぜなら、コチアをのぞく各組合（および出荷組合）とも、組合員数が急激にはふえなかったからである。そして、1937 年 5 月 31 日、イタケーラ産業組合を中心に、いくつかの蔬菜出荷組合が統合され、「聖市近郊組合」（ Sociedade Cooperativa Agrícola Suburbana da Capital) が設立される。通称「スブルバーナ組合」。これにより、上記の連合販売所は分解し、各組合が別々の方法で野菜販売をおこなうことになった。結局、サン・パウロ市内または近郊を本拠地とする日本人の農協で、野菜部門が発展したのは、コチア産業組合、モジ産業組合、ジュケリー農産組合、スブルバーナ組合である。
　余談ながら、コチア対モジの抗争で「台風の目」となった富樫栄之助は、その後どうしたか。1938 年、フェルナンド・デ・ソウザ・コスタ農相の要請をうけ、コチア産業組合がサンタ・クルース植民地（リオ郊外の国営植民地、1933 年開設）へ組合員を斡旋することになった。同年 6 月末、サン・パウロ州リンス地方のコチア組合員が現地入りする。つづいて、7 月、富樫はモジ地方の仲間をひきいてサンタ・クルース植民地へ移転。以後、同地で野菜づくりをつづける。2016 年現在、かつての日本人集団地は住宅街に変貌。畑地はほとんどみられないが、富樫一族（孫）はまだ同地で生活している。
［注-45］ 在サン・パウロ日本帝国総領事館勧業部が、1934 年 4 月にもちだした「サン・パウロ近郊日本人野菜栽培農家連合会構想」は、コチア産業組合とモジ産業組合の抗争に、「形式上、終止符がうたれた」ことで消滅した。だが、勧業部は正式に廃案としたわけではない。うやむやになったということである。年が明けて 1936 年 1 月になると、共同販売所の空中分解がはじまる。任意組合で最後まで共同販売所へ出荷していた、サン・ベルナルド・ド・カンポ産業組合（松本龍一理事長）が脱退し、モジ産業組合グループへ参加。これにより、ジュケリー農産組合、イタケーラ産業組合をふくめた 4 組合が結束した。サン・パウロ近郊における日本人野菜農家の生産量からいうと、7 割くらいをおさえたことになる。モジグループは、サン・パウロ市場の安田友次郎と委託販売契約をむすび、「近郊蔬菜連合販売所」という看板を掲げた。これをもって、コチア蔬菜部による共同販売は終わったとみなされる。

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第 3 章　日本人農家の生産活動

1　集団地づくりと協同組合
　日本人がサン・パウロ郊外および近郊で野菜栽培をおこなうにあたり、規模の大小はあっても、集団地をつくる傾向にあった。短期間に 100 家族をこえる集団地を形成したのは、西のコチア村と、東のモジ・ダス・クルーゼス市だった。1920 年代には、ジュケリー、レジストロが大きな集団地となり、サン・パウロ郊外のサント・アマロ、イタケーラにも野菜産地が形成される。それぞれ、生産物の共同出荷を考えるようになった。この考えと組織は、やがて協同組合へと発展する。
　1920 年代から 1930 年代にかけて、野菜栽培成功のカギは、生産者協同組合組織［注-25］にあった。組合ができるまでは、青果物卸売市場の委託販売人に搾取され、なかなか利益があがらない。ジュケリー農産組合（ 1929 年 12 月設立、1954 年にスールブラジル農業協同組合中央会へ改組）、イタケーラ産業組合（ 1931 年に出荷組合として発足したあと、1933 年 1 月、産業組合に改組し登記）、モジ産業組合（ 1931 年 10 月に任意組合として発足し、1933 年 8 月にモジ産業組合に改組）がなんとか販売を軌道に乗せた。
　任意組合は 1931 年から 1934 年にかけて組織された。コチア蔬菜出荷組合（ 1931 年）、イタイン・パウリスタ蔬菜出荷組合（ 1932 年）、ボンスセッソ蔬菜出荷組合（ 1933 年）。ほかに、設立年度は不詳だが、1933 年から 1935 年にかけて、モルンビー蔬菜出荷組合、フレゲジア・ド・オー蔬菜出荷組合、タボアン農会、リノポリス蔬菜出荷組合、カポテーラ蔬菜出荷組合、ペルース蔬菜出荷組合、グアルーリョス蔬菜出荷組合、フェラース・デ・ヴァスコンセーロス蔬菜出荷組合、スザノ蔬菜出荷組合、バルエリー蔬菜出荷組合、サン・ベルナルド・ド・カンポ蔬菜出荷組合が組織されている。
　これらの任意組合は、1937 年までに登記組合（コチア、ジュケリー、イタケーラ、モジ）のいずれかに併合される。最大の理由は販売手段にあった。任意組合は独自の販売施設をもっていない。青果物卸売市場の商人へ出荷するにあたり、小型トラック（ 1 トン車）をチャーターしやすいよう収穫物をとりまとめたにすぎない。そのためだけの組織であるから、全体の運賃は節約できても、販売価格で有利な立場を維持することはできなかった。数量がまとまるほど、商人は搾取しやすかったからである。
　したがって、取引における力関係は商人のほうが圧倒的に強く、生産農家は弱い立場にあった。この点では、登記組合も同じだが、コチア産業組合だけは例外で、独自の販売所を開設し有利な取引をおこなう。これに刺激され、1937 年以降、ほかの登記組合も商人との委託販売契約を解除し、直接小売商人へ売るシステムを構築した。こうした事情から、1930 年代におけるサン・パウロ近郊の野菜生産は、日本人の組合ぬきに語ることはできない。
［注-25］　生産者協同組合 (Cooperativa dos Produtores) のことを、日本では「産業組合」と呼んでいた。1900 年に制定された法律で、この語を採択したからである。ブラジル在住日本人のうち、移住前に産業組合の組合員だった者、職員として勤務した者もいて、名称は知っていた。だから、1919 年以降、生産者組合の設立を考えたとき、「産業組合」という名を使うことにした。なお、日本で「農業協同組合」 (Cooperativa Agrícola) という名称が採択されたのは、1947 年制定の農協法が最初とされる。なお、ブラジルの農協は、”Cooperativa Agrícola Mista” という名を採択するものが多い。「混合型農協」という意味。販売および購買事業を主目的とし、あるいは信用事業、利用事業もふくめた総合農協という性格を強調した名称である。だが、農協の場合、これらの事業について、たったひとつしか実施しない「専門農協」は皆無といってよい。したがって、”Mista” （混合型）という語に特別な意味はなく、たんなる「飾り言葉」と解釈してよい。

2　コチア蔬菜出荷組合
　まず、コチア村の野菜栽培農家をとりあげる。日本人のほとんどがジャガイモを栽培。数戸は小規模なジャガイモ栽培のほか野菜もつくり、同地の日本人仲間へ売っていた。域内消費であるから生産量も少ない。ジャガイモ生産者はどんどん規模を拡大し、鼻息が荒かった［注-26］。1 ヘクタールにもみたない小面積の野菜栽培は肩身がせまい。だが、仲川賢一だけは、ジャガイモ農家の生産競争をよそに、野菜をつくり、数十羽のニワトリも飼育。わずかな野菜と鶏卵を生産しながら、技術研究をつづけていた。だれしもが仲川の技術をみとめ、「野菜の先生」と呼んでいた。
　そのうち、数人が仲川を先生に「野菜研究会」のような懇談会をもよおした。1928 年には 10 人くらいのグループになる。なかには、ジャガイモ栽培の中規模農家もいた。イモ単作のリスクを野菜で緩和させようという考えである。野菜の販売を有利にするため、彼らは仲川に野菜づくりの秘訣を教えてもらうとともに、販売組織づくりについても相談。グループのテーマはしだいに販売方法に集中されていった。この議論については、ジャガイモ栽培農家も知っていたが、「百姓にあらず」と決めつけた零細農家であるから、見向きもしない。
　とりあえず共同出荷体制づくりを検討した結果、1931 年 1 月（日は不明、上旬と推測される）、野菜栽培農家 16 戸による「コチア蔬菜出荷組合」（任意組合）が設立される。生産物を共同販売するほか、生産資材の共同購入もおこなう。初年度（ 1931 年）は、市場の様子がよくわからないので、委託販売人新垣亀と契約した。もっとも、市場内の販売ボックス使用権（ 10 コント）を取得するだけのカネがないという事情もある。だが、委託販売方式は生産農家にとって不利な点に変わりない。野村芳春、仲川賢一ら出荷組合幹部は、販売に苦労した話がつたわっている。
　1930 年から 1933 年にかけて、世界経済恐慌のあおりでジャガイモ相場は低迷をつづけた。コチア組合も大打撃をうけ、経営そのものがあやぶまれる状態におちいる。組合員の間では、「ジャガイモ単作は危険だ」との意見がでて、野菜栽培に走る者が続出。1932 年には、出荷組合加入者が 30 戸をこえていた。彼らは、「コチア組合が野菜を販売すべきだ」と考え、組合理事会へ要請したが、経営危機におちいっていた時期であるから、野菜にまでは手が回らない。また、不況のなかでも大手組合員は資金の余裕があり、野菜部門に手をだすつもりはない。下元健吉専務理事が「蔬菜部設置案」をもちだしても、頭から大反対だった。
　いろいろ経緯はあったが、出荷組合は 1932 年 2 月 6 日、サン・パウロ市内バラン・デ・ドゥプラー街 (Rua Barão de Dupurat, 292) に倉庫を賃借。それまでの委託販売契約を破棄して、出荷組合の名で野菜の卸売販売をはじめる［注-27］。一方、コチア産業組合は、同年 5 月 8 日、蔬菜部に設置を決定。コチア蔬菜出荷組合購買部を、コチア産業組合購買部支所とし、生産資材や食料品の配給をおこなう。
　1933 年になって、協同組合法の公布［注-28］にともなう組織変更の必要が生じ、コチア産業組合は定款を改正（ 1933 年 8 月 20 日招集臨時総会）。組合員の資格をジャガイモ生産者に限定せず、すべての農業生産者が加入できるようにした。そして、蔬菜部は、コチア蔬菜出荷組合の事業をそっくり継承する。
　野菜だけを栽培する農家も、コチア産業組合の組合員となる。出荷組合の販売所を利用していた各地域の日本人農家も、コチア組合員として迎えられた。こうした手続きがうまくいったのは、猛烈に反対していたジャガイモ生産組合員の意識が、大きく変わったからでもある。それは、1933 年 7 月 13 日および 14 日と 2 晩つづけて発生したひどい降霜の副産物でもあった。サン・パウロ近郊のジャガイモ農家は、ほとんどが大損した。もちろん、野菜農家も被害をこうむった。だが、生き残ったわずかなトマトが、7 月末から 8 月半ばにかけて出荷されたとき、市場でうばいあいとなって相場は暴騰。比較的軽微な被害ですんだコチア村のトマト栽培農家は、かなりの利益をあげることができた。
　「野菜といえども、こんなにもうかるものか」と、認識をあらためたジャガイモ専門農家は、ようやく野菜栽培について考えるようになった。彼らの風向きがかわったことは、コチア蔬菜出荷組合にとって予想外のこと。販売の赤字で肩身のせまい思いをしていた立場を、いっきょに好転させるチャンスともいえる。そして、1933 年の大霜害は、コチア産業組合へも、事業発展のあらたなきっかけをあたえた。
［注-26］　1920 年ころのサン・パウロ近郊では、5 ヘクタールも栽培すると、「大百姓」とみられた。コチア村ではすでに 10 ヘクタール規模が数戸あり、組合を設立した 1927 年ころには、「普通の規模」になっていた。ほかの集団地では、 1 ヘクタールから 3 ヘクタール規模が多かったので、コチア村だけが特別に大規模だったといえる。そうした環境のなかで、1 ヘクタールにもみたない野菜づくりは、肩身がせまかった。ジャガイモの大手農家は、「イモつくりにあらずんば百姓にあらず」と広言してはばからない。だからこそ、コチア村では野菜栽培が発展しなかった。事情が変わるのは1927 年ころからである。仲川賢一という青年がいた。資金力がとぼしく、ジャガイモ栽培は無理との判断から、若夫婦で野菜だけを栽培していた。ひじょうに研究熱心で、良質の野菜をつくろうとこころがけ、さらに生産性の追求もした。野菜を手がける零細農家から「先生」とみなされ、やがてはじまる野菜の直売では責任者となった（ 1933 年から 1934 年にかけてコチア産業組合蔬菜部主任をつとめる）。

［注-27］　コチア蔬菜出荷組合がバラン・デ・ドゥプラー街に開設した販売所は、サン・パウロ近郊の日本人農家が、卸売販売のため開設した最初のケースである。同じ販売倉庫内で購買事業もおこない、これが大きな武器となった。同年 1 月に 29 人だった出荷者は、5 月末時点 38 人に増えていた。いずれもモイーニョ・ヴェーリョ在住者であるが、このあと、エメボイ（現エンブー・ダス・アルテス市）をはじめ、サン・パウロ市の西北から西にかけての郊外、タイパース、フレゲジア・ド・オー、ジャグアレー、リオ・ペケーノ、ヴィラ・ソニア、カンポ・リンポといった地区で野菜栽培をしていた日本人が加入しはじめる。販売所の利用と同時に、生産資材を安く入手できるのが魅力だった。出荷組合は任意団体であるから、非組合員でも購買商品を購入できる。卸売市場の商人と委託販売契約をむすんでいる日本人が、出荷を終えたあと、コチア蔬菜出荷組合購買所へ立ち寄り利用するようになった。

［注-28］　ブラジルに協同組合組織の考えが導入されたのはかなりおそく、1880 年代である。最初に紹介されたのはドイツのライファイゼン組合をモデルとする農村信用協同組合だった。だが、ブラジルの小規模農家、零細農家には理解しがたいものであり、だれもとりあげようとはしない。1890 年代になって、鉄道会社やガス会社、市役所などの共済組織が、購買組合について検討しはじめる。たいがいはシンジケート組織として登記。リオ・グランデ・ド・スル州では酪農組合がいくつか設立されたが、いずれも未登記で営業していた。1907 年 1 月 5 日、大統領令第 1637 号 (Decreto-Lei Nº 1637) により、職業シンジケート (Syndicatos Professionaes) および協同組合 (Sociedade cooperativa) に関する規則が制定された。ただし、細則がわずかしかなく、「組合組織は、シンジケートとするか株式会社とするか、いずれか一方を採択すべし」ということしか規定していない。だから、コチア産業組合の場合、設立当初は「株式会社」とした。設立時の名称は、「有限責任株式会社コチア・バタタ生産者産業組合」 (Sociedade Cooperativa de Responsabilidade Limitada dos Produtores de Batata em Cotia, Sociedade Anônyma) 。本レポートでは、「コチア産業組合」としているが、この名を採択したのは、1933 年 8 月 20 日（臨時総会を招集し定款を改正した時点）である。1932 年 12 月 19 日付大統領令第 22239 号 (Decreto-Lei nº 22239) により、初めて協同組合法が制定された。それにしたがい、株式会社を協同組合にあらためた。

3　在サン・パウロ日本帝国総領事館勧業部
　降霜でトマト相場が暴騰。1933 年 7 月後半から 11 月まで高相場がつづく。霜害をうけた農家は、損失をとりもどそうとあせる。無理な算段で植付資金を用意し、作付面積を拡張した。それまでトマトを栽培したことのない農家も、「トマトはもうかる」と知って作付をはじめる。日本人はもとよりポルトガル人、イタリア人もトマト作付レースに参加。同年 8 月から 9 月にかけて、サン・パウロ近郊では、トマト圃場が急増した。そして、12 月、収穫がはじまると供給過剰で相場は下落。翌年 1 月から 2 月にかけて、サン・パウロ市場もリオ市場も、トマトの洪水といった観を呈する［注-29］。
　極端な生産過剰であるから、相場の低迷はとうぜんだが、借金をかかえこんだ農家をどうにかしなければならない。これを憂慮したのが、在サン・パウロ日本帝国総領事館勧業部［注-30］だった。総領事館は本来、領事事務をあつかう在外公館であるが、19 世紀以来、先進国の領事館は非公式な経済調査を最大の業務としてきた。日本も明治になって外国へ設置した領事館は、この任務を第一義としている。勧業部主任は農業技師の江越信胤。
　それまでに各種の農業調査をおこなってきたが、サン・パウロ近郊農業には強い関心があった。1933 年の霜害についても調査し、技術的アドバイスもしていた。営農の多角化を勧めているうちに、同年 12 からトマト相場が下落。年が明けると、どうにもならない状態になった。勧業部としては、至急に邦人農家救済対策［注-31］を考えねばならない。サン・パウロ近郊農家の霜害を知って、手をこまねいているわけにはいかず、江越主任は適切な手段がないかと考えた。浮上したのは、近郊農家の大同団結である。
　勧業部の調べによると、当時のサン・パウロ近郊で野菜栽培に従事していた日本人は、およそ 2,000 戸とされるが、ジャガイモ専業農家もふくむので、野菜農家は「ざっと 7 割」とみられる。それぞれ勝手な思惑でトマトを栽培したため、相場暴落をもたらした。一致団結して生産をコントロールし、共同販売をおこなうなら、このような事態を回避できる。だから、統一行動ができるような組織づくりを考えた。
　だが、大同団結といっても、かんたんではない。すでに協同組合と任意団体としての蔬菜出荷組合が存在する。コチア産業組合のように、ジャガイモ生産農家と野菜栽培農家の対立という問題もあった。組合だけの組織については、サン・パウロ州内全域を対象とする日本人の協同組合を糾合した統一機関を設置することはできる。事実、勧業部の指導により、1934 年 4 月 23 日に「日伯産業組合中央会」（理事長＝佐々木光太郎、専務理事＝下元健吉）が発足した。つぎは、近郊農家の統合である。勧業部が考えたのは、「サン・パウロ市近郊蔬菜業者連合会」［注-32］だった。
［注-29］　1933 年暮れからトマト相場が下落しはじめ、1934 年 1 月にはいるとすぐ、供給過剰で暴落。いくつかの刊行物に紹介された記述を総合すると、つぎのようである。トマトの卸売価格は、特級品（ポルトガル語でエスペシアル）が 1 箱 4 ミル・レイス、1 級品（同プリメイロ）が 2 ミル・レイス。さらに下がって 800 レイス（ 0.8 ミル・レイス）となり、「箱代にもならない」といわれた。そのころの箱代は 600 レイス（ 0.6 ミル・レイス）。下元健吉専務理事は、「せめて箱代だけは払ってやりたい」と提案。実際の取引価格に上乗せした。野菜農家は喜んだが組合は欠損となる。「箱代にもならない」とか「運賃もでない」というのは、ブラジルにおける口ぐせのようなもので、農産物相場が極端に低いときの慣用語とされる。

［注-30］　日本帝国外務省がサン・パウロ市に開設した総領事館（ 1915 年開設）は、領事事務のほか管内在留邦人保護と経済調査を主たる任務とした。経済関係はブラジルとの通商を前提とする調査、そして、邦人（大半が農業者）支援を目的とする農業調査である。通商調査のなかには、コーヒーや原綿の生産状況もふくまれており、農業関係に重点がおかれていた。そのため、1921 年 12 月、海外興業株式会社を退職した江越信胤（東京帝国大学農学部卒農学士）をまねき、事務嘱託という資格で農業担当者とした。1924 年 8 月、江越技師を日本帝国外務省嘱託とし、改めて在サン・パウロ総領事館勤務を命じる。同時に、江越を主任とする農事部を開設。当初は江越ひとりだけだったが、まもなく北村豊造（農林技手）が派遣され助手となった。1929 年 5 月 8 日、日本帝国政府は、外務省拓務局を廃止し拓務省を新設。初代拓務大臣は田中義一首相が兼任。同年 6 月 10 日から業務を開始するとすぐ、在サン・パウロ日本帝国総領事館農事部を拓務省へ移管。勧業部として発足した。このとき、江越以下、農事部所属館員は、外務省から拓務省へ移籍。あらためて、拓務省派遣サン・パウロ駐在官として業務を継承した。

［注-31］　困窮する邦人農家救済対策もまた、勧業部の仕事である。1925 年から1926 年にかけてコーヒー相場が低迷したとき、ノロエステ鉄道沿線の日本人農家が、救済策として帝国政府の特別融資を要請した。さらに、アルタ・ソロカバナ鉄道沿線のコーヒー栽培農家も同調し陳情。当時のブラジル駐在大使、田付七太は現地視察したあとすぐに本省へ報告電報を打つ。同時に、特別融資の必要性について意見具申。帝国議会もこれを承認し、1927 年度予算に総額およそ 85 万円あまりを計上した（ 1927 年 9 月に融資実務を開始）。一般に「八五融資」（または八五低資）と呼ばれる。困窮者むけの長期低利融資だが、利用者の大半は比較的資金余裕のあった「地方ボス」だった。生活に窮する小規模、零細規模の農家にはまわらず、無意味な結果に終わる。それでも、形式上、救済策にはちがいない。これが前例となっているため、サン・パウロ近郊農家の霜害を知った勧業部が、傍観することはゆるされなかった。

［注-32］　サン・パウロ市近郊蔬菜業者連合会は仮称である。当時の刊行物には、「聖市近郊邦人蔬菜業者連合会」「聖市近郊蔬菜栽培業者連合会」「サンパウロ近郊邦人蔬菜栽培業者連合会」といった名がみられる。一般に「蔬菜栽培業者連合会」または略して「連合会」を使っていたようである。

4　日本人農家連合会構想
　日本人農家 2,000 戸の統一組織を、すぐにつくることはできない。連合会構想は将来の課題とし、前段階となる別の機関を設置しようと考えた。1934 年 3 月 19 日、勧業部の江越信胤主任、青木林蔵技手の肝いりで、「サン・パウロ近郊邦人蔬菜業者懇談会」を開催。野菜農家を統合する組織について話し合った。最大の論点は、農家が個別に参加するのか、それとも組合単位の組織にするのか。組合単位の場合、既存の事業体（登記組合および任意団体）だけの統一機関なのか、あるいは、近郊で生産活動をおこなうすべての日本人農家を、いずれかの組合に加入させるよう義務づけるのか。どの案も微妙な問題をふくみ、議論はながびいた。
　結論として、既存組合を単位とする案を採択。登記組合はコチア産業組合、モジ・ダス・クルーゼス産業組合、ジュケリー農産組合、イタケーラ産業組合。任意組合はイタイン農産組合（サン・パウロ市内イタイン・パウリスタ区）、モルンビー蔬菜出荷組合（同モルンビー区）、フレゲジア・ド・オー蔬菜出荷組合（同フレゲジア・ド・オー区）、ボンスセッソ蔬菜出荷組合（グアルーリョス市ボンスセッソ区）。
　1934 年、サン・パウロ市の人口は推定 90 万。［注-33］。サン・パウロ近郊の日本人農家は、総人口と消費人口、購買力、食習慣といった消費環境条件を理解していたわけではない。だが、市場といえばサン・パウロ市とリオ市だけをターゲットとみなした。そして、どちらかといえば、リオ市場を重視した。需要が大きいのにくわえて、野菜の取引価格が全般的に高かったからである。サン・パウロ近郊農家の統一機関を視野にいれ、とりあえず、二大都市を対象とする販売機構の検討にはいった。
　総領事館勧業部の提案をうけいれ、既存組合から 1 名ずつ代表をだして委員会を設置。業務細則を作成することにした。4 月 25 日の委員会で蔬菜共同販売所の設置を決定。サン・パウロ市場ではコチア産業組合の販売所を利用、リオ市場ではモジ産業組合の販売所を使用する。この時点でモジ組合のリオ販売所はまだ存在しなかった。だが、至急に開設するよう決定。
　一方、既存施設であるコチア蔬菜部販売所の利用は、まことに手軽な方法であり、格別の問題点もない［注-34］。だが、コチアによる独占事業になりかねない。モジ産組は警戒した。後日、この危惧が現実のものとなり、コチア産組とモジ産組の論争になる［後述］。
　ともあれ、1934 年 6 月 11 日（月曜日）、サン・パウロ市場における共同販売所は開業した。野菜農家の大同団結といっても、新規に野菜生産組合を設立したわけではない。野菜の共同販売をするだけである。共同販売所を新規に開設しても、維持管理の組織はできていないし資金もない。コチアをのぞいて、野菜直売の経験もなかった。だから、経験者であるコチアの施設と販売人を使うことにした［注-35］。
［注-33］　人口統計に関する資料調査を終えていないため、1934 年現在の正確な数字は把握できていない。国勢調査は 1900 年、1920 年、1940 年と、20 年ごとに実施された。1936 年ころに 100 万を突破。1940 年の国勢調査では、1,326,261 人とされる（リオ市は1,764,141 人）。これらの数字から、1930 年の人口は 90 万前後と推定される。

［注-34］　野菜の共同販売構想がもちあがったとき、コチア産業組合内部では、独立した販売会社の設立案もでた。しかし、施設や人員の問題もあって、すぐには実行できない。そこで、既存施設としてコチア蔬菜部販売所の利用となった。ただし、ジャガイモ栽培の大手組合員が、すんなりと認めたわけではない。コチア蔬菜出荷組合の累積赤字をひきつぎ、さらに、1933 年度決算で蔬菜部はあらたな赤字を計上。野菜販売をにがにがしく思っていたジャガイモ生産者は、蔬菜部廃止論をぶちあげる。それを、下元健吉専務理事が説得。うまくいかないため、理事会決定の形で強引に共同販売所開設にもちこんだ。

［注-35］　リオ市場はモジ産組（加藤金三郎理事長）が担当。モジ産組は規模からいって、コチアにつぐ第二の農協であり、コチアとの対抗意識が強くプライドも高い。加藤金三郎理事長はもとより、翌 1935 年の役員改選で選出された渡辺孝理事長の個人的性格もあって、「若輩の小生意気な下元健吉」に対する競争意識に燃えていた。野菜の共同販売でコチアの下風に立ちたくない。対等の立場を明確にするため、市場をサン・パウロとリオに二分した。とりあえずこの方式で共同販売を開始し、後日、「聖市近郊蔬菜業者連合会」なるものを設立するつもりだった。暫定措置である共同販売所を利用するため、コチア産業組合へ新規加入する野菜農家の出資金は、連合会を設立する時点でそちらへ振り替えることになった。その旨の通知も、未加入農家に周知徹底させたようである。こうしてサン・パウロ市における共同販売所はスタートしたが、モジ産業組合が担当するリオ販売所は開設されなかった。

5　コチア組合蔬菜共同販売所
　コチア産業組合では共同販売に先だち、1934 年 5 月 28 日、第 1 回蔬菜部評議員会を開催（出席者 17 名）［注-36］。ここでいう評議員会とは、1942 年に設置された「地方倉庫管轄区域（＝部落）代表による会議」とはちがう。蔬菜部利用組合員代表による会議をいう。評議員は各組合（登録組合および未登録の任意団体）代表または、「組合も任意団体も存在しない地区における日本人野菜栽培農家グループ代表」である。
　共同販売所を利用する農家は合計 849 戸。だが、6 月の開設当初、実際に生産物を出荷したのは、ざっと 200 戸。ピークの 7 月末で 641 戸。9 月末には 291 戸（コチア組合員をふくむ）に減少する。その間に、コチア産業組合とモジ産業組合の確執が生じた。両組合の対立をめぐり、反コチア派はモジ側についたため、強大な勢力となる。任意組合の多くが共同販売所方式から離脱した［詳細は後述］。
　販売所開設前、5 月 28 日開催の第 1 回蔬菜部評議員会で、共同販売所に関する業務細則および販売方法の説明がなされた。つづいて、6 月 5 日の第 2 回蔬菜部評議員会で、販売人が内定したことを報告。サン・パウロ市営青果物卸売市場の委託販売人 5 名である。固定給による契約であるから、商人としての妙味はない。だが、バックに総領事館がついているので、そのうち、うまい汁をすえるかもしれない［注-37］。
　だが、思惑ははずれた。共同販売のリーダーシップをとるコチア産業組合とモジ産業組合が対立したため、組織はすぐに分裂したからである。野菜農家の半分も参加しないうちに、まずコチア（サン・パウロ市場）とモジ（リオ市場）に二分され、さらにサン・パウロ市場では、反コチア勢力が別の組織をつくって対抗した。こうした組合同士の勢力争いは、それぞれの販売力を弱めることになり、間隙をぬって商人も台頭できるようになった。
　共同販売所から離脱した組合が、従来どおり委託販売人へ出荷したほか、どんどん増える野菜農家の大半が、同じく日本人商人と委託販売契約をかわした。彼ら商人は、販売所開設前よりもはるかに取扱量がふえて利益をえた。だが、コチア産業組合も損をしていない。それどころか、野菜栽培農家が組合員として加入したため、出資金と販売手数料収入も増大。資金繰りがらくになった。組合員の増大は鶏卵生産増をもたらし、組合全体の事業拡大をうながすという効果をもたらした。
　つまり、総領事館勧業部の「日本人農家大同団結」は、生産・販売の協調、さらには農産加工にまで進出しようというものであった。だが、青果物卸売市場の商人とコチア産業組合の利益を増大させたが、本来の目的である「零細規模の日本人野菜栽培農家」にはなんら恩恵をもたらさなかった。勧業部の構想は、画餅に終わったことになる。
　最初から連合会という組織をつくるならともかく、組織なしの共同販売所を発足させたところにあやまりがあった。コチア産業組合は販売所の運営責任はあっても、組織の責任者ではない。極端ないいかたをするなら、「販売施設を貸した」ということであり、賃貸料のかわりに販売手数料（販売額の 15 % ）をえた。実質的には共同販売ではなく、生産農家の出荷物を組合の販売所が売りさばいたにすぎない。
　名目だけの共同販売であり、コチアは利益を享受できても、ほかの登記組合や任意団体の利益にはならなかった。それぞれが、出荷農家に対して標準手数料 (15 %) を控除するなら、販売額の 22.5 % を失うことになる。それなら、最初から卸売市場の委託販売人へ出荷するほうがよい。わかりきったことだったにもかかわらず、勧業部はこの点の指導をしなかった。
　ともあれ、共同販売所計画は挫折した。だが、コチア産業組合では挫折と考えず、計画続行をこころみたため、モジ産業組合との間で摩擦が生じる。対立抗争は 1935 年暮れまでつづき、1936 年 1 月には、共同販売計画どころか、勧業部が提唱する「サン・パウロ近郊蔬菜栽培業者連合会構想」も消滅してしまう。
　最大の問題は、リオ市場における共同販売所開設の可否だった。モジ産業組合がひきうけ、販売所開設の準備をすることになっていた。1934 年 6 月 5 日開催の第 2 回蔬菜部評議員会で、「リオ出荷販売に付ては近日中にモジ産組理事長加藤氏と下元専務の出府調査の上適当の方法を可及的速かに講ずる事」を決定。6 月下旬、加藤金三郎理事長に代わり、モジ産業組合の松村健作理事が、コチアの下元健吉専務理事とともにリオ市場を視察。野菜取引の現状調査にもとづき、共同販売所開設方法について検討するはずだった。ところが、現状調査はおこなったが、モジ組合は販売所の開設については放置。なんら報告がないまま、第 4 回蔬菜部評議員会（ 1934 年 9 月 5 日開催）からは欠席する。
　これを不満とするコチア側は、リオ販売所の開設を催促したため、モジ側の態度は硬化し、両組合の確執へとエスカレートした。その素因として、モジ産業組合の経営問題があり、さらに、渡辺孝（モジ代表）と下元健吉（コチア代表）の、個人的感情問題もくわわる。
［注-36］　第 1 回蔬菜部評議員会（ 1934 年 5 月 28 日）の出席者（ 17 名）はつぎのとおり。評議員のほかに組合員が介添えとして出席したところもあり、合計 22 名となった。
地域名（組合名）　　　　　　農家数　　代表者
グアルーリョス出荷組合　　　　40　　 照沼朝男
カポテーラ出荷組合　　　　　　40　　 西江八郎
ヴァスコンセーロス地区　　　　8　　　重松伝次郎
ペルース地区　　　　　　　　　5　　　山藤伝
イタイン農産組合　　　　　　　16　　 松本龍一
フレゲジア・ド・オー出荷組合　17　　 古田土沖
リノポリス出荷組合　　　　　　17　　 木村貞治
コチア出荷組合　　　　　　　　30　　 村上和一
スザノ地方　　　　　　　　　　8　　　西岡隆一
バルエリー地方　　　　　　　　8　　　酒井一男
ボンスセッソ出荷組合　　　　　12　　 中矢勝一
モジ産業組合　　　　　　　　　150　　加藤金三郎
イタケーラ産業組合　　　　　　250　　高垣忠兵衛
コチア産業組合　　　　　　　　250　　山下亀一、下元健吉、仲川賢一

［注-37］　コチア産業組合が野菜共同販売所の販売人として雇用したのは、新垣亀、義村酉吉、安田友次郎、西国雄、西岡（名は不詳）。いずれも、メルカード・グランデ内にボックスをかまえる卸売商人だった。自分の商売をつづけるかたわら、共同販売所の指定販売人（定額賃金労働者）となったのはどういうわけなのか。常識的にはありえないが、それぞれ損得勘定にもとづく思惑があった。サン・パウロ近郊に 2,000 人もいる野菜農家が、すべて共同販売に参加すれば、商人への野菜供給はとだえる。それでは商売にならないので、だれしもが指定販売人になろうと考えた。選ばれた 5 人は有利な立場になる。共同販売所は総領事館の肝煎りで発足した。その販売人になるのは「名誉なことだ」というわけである。しかし、指定販売人となっても、自分の商売をやめたわけではない。すべての野菜農家が共同販売に参加するまで、多少の時間がかかるので、その間、商売をつづけながら様子をうかがうことにした。結果的にはそれがよかった。まもなく、共同販売組織に亀裂が生じたからである。

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第 2 章　サン・パウロ近郊における野菜生産

1　20 世紀初めの野菜栽培事情
　野菜需要が少なかったので、19 世紀末までの生産も低調だったことはすでに述べた。また、20 世紀になって、イタリア人移住者がサン・パウロ市へ流入したことにより、野菜消費をうながしたことも既述のとおりである。本章では、野菜園芸事情を生産および流通の両面から分析するとともに、日本人移住者の役割を考察してみよう。
　リオ市でもサン・パウロ市でも、19 世紀末から、ポルトガル人が零細規模の野菜栽培をおこなっていた。野菜だけの農家もあれば、切り花や採卵養鶏をふくめた複合経営もある。花については、17 世紀以来、貴族屋敷の花壇で栽培されてきた。観賞用であるから、切り花として販売しなかった（販売用の切り花は郊外のポルトガル人零細農家が栽培）。栽培管理を担当したのはポルトガル人園丁であり、野菜と花に関するかぎり、ポルトガル人の職人芸は高く評価されていた。
　ブラジル独立後の内戦（ほぼ 1824 年～ 1835 年）と共和革命後の内戦、内乱（ 1893 年～ 1897 年）により、多くの貴族が没落。貴族屋敷の園丁が職をうしない、リオおよびサン・パウロの郊外でささやかな菜園をいとなんだ。
　しかし、消費市場が小さかったので、生産規模を拡大するのはむずかしく、生計を維持するていどの仕事しかできない。だから、いつまでも零細規模のままだった。彼らが栽培した野菜は、植民地時代に導入されたものであり、多くは品種として未改良のままである。これもまた、市場拡大を遅らせる原因のひとつとされた。ポルトガル人は、20 世紀にはいってもなお、新品種の導入をおこたったため、野菜需要を伸ばすことはできなかった。
　一方、ドイツ人はジャガイモを、イタリア人はトマトを導入し、短期間に普及させてしまった。さらに、イタリア人は別の野菜についても、ヨーロッパの新品種をとりよせた（ちなみに、1880 年代前半、ダイズを導入したのもイタリア人だった）。少数ながら、フランス人もサン・パウロ近郊で種苗園を開設。本国から野菜果樹の種苗を輸入し、栽培品種の多様化に貢献している。余談ながら、ブラジルへカキ（幕末に日本からパリへわたった渋柿）を導入したのは、フランス人種苗業者で、1880 年代前半のことだった。
　こうして、リオとサン・パウロ近郊における野菜栽培は、1880 年代から 1920 年代にかけて、様相が徐々に変わってきた。主としてイタリア人が、いくつかの改良品種をもちこみ栽培技術の工夫をこころみた。1910 年代から 30 年代にかけて需要が伸びた野菜は、ジャガイモとトマトのほか、ピーマン、キャベツ、レタス、タイサイ、ハクサイ、ケール、パセリ、カリフラワー、ニンジン、バースニップ、ズッキーニ、ハツカダイコン、サラダビート、ピーマン、キュウリ、サヤインゲンなど。
　イタリア人につづき、在来のポルトガル人農家農家が作付け面積を拡張。ドイツ人、スペイン人も野菜を栽培したが、戸数は少ない。サン・パウロ郊外に集団居住区を形成したイタリア人は、大半が工場労働者となった。低賃金ながらも安定収入をえたことから、彼らが野菜消費の主力となる。それまで富裕層だけの特別料理だった野菜は、低所得層へとひろまったのは、イタリア人に負うところが大きい。
　イタリア人は意識して野菜を食べたわけではなく、普及させる意図もなかったはずだが、結果的には、彼らが摂取しはじめたことにより、ポルトガル人零細農家の生計を助けることになった。こうして、野菜がようやく副食として食卓にのぼりはじめたころ、1908 年、日本人がやってきた。最初は断続的送出だったが、1912 年から 1913 年にかけて連続送出されたことにより、サン・パウロ近郊の野菜栽培事情も変わってくる。

2　日本人のブラジル移住
　ブラジル在住日本人の間では、移民取扱人による最初の集団移住がおこなわれた 1908 年をもって、ブラジルにおける日本人の「移住元年」とする見方が定着している。移民取扱人は皇国殖民合資会社（取締役社長＝水野龍）。同年 4 月 29 日、貨客船「笠戸丸」で 781 人のブラジル向け移住者を送出。6 月 18 日にサントスへ入港（移住者の上陸は翌 19 日）。この集団移住は、水野龍がサン・パウロ州政府との間でかわした移民送出契約にもとづくもので、日本帝国外務省も認可した。いわば公式手続きをへた移住だったことから、「最初の日本人移住」とみなし、笠戸丸のサントス入港日をもって「日本人ブラジル移住記念日」とした。このときの移住者は、一般に「笠戸丸移民」として知られる［注-17］。
　いったんコーヒー農場で就労した日本人は、やがて自立しはじめる。1913 年、マイリポラン市ジュケリー地区で、土地を共同購入し自立した組は、「ジュケリー村」と称する集団地を形成。後年、スールブラジル農業協同組合中央会として発展する生産者組合の発祥地となった。サン・パウロ近郊における日本人集団地として、最初のケースでもある。同年、サントス＝ジュキアー鉄道が敷設されると、日本人が数名、沿線のアナ・ディアス地区（イタリリー市）で自立。これをきっかけに、ジュキアー駅までの区間が日本人集団地となる。伯剌西爾拓植株式会社が、イグアッペ市ジポヴラ地区に最初の集団地（桂植民地）を開設したのも 1913 年だった。
　そのころ、敷設されてまもないノロエステ鉄道沿線でも、日本人が借地農となり、資金の余裕があった者は、数戸ないし十数戸集まり、共同で土地を取得した。1910 年代半ばから 1920 年代にかけて、この方面にいくつもの日本人開拓地が出現する。つづいて、パウリスタ鉄道、アルタ・ソロカバナ鉄道、セントラル鉄道沿線でも日本人集団地が造成される。
　サン・パウロ郊外には 1908 年以来、日本人が散発的に定住。1912 年よりモジアナ鉄道やパウリスタ鉄道沿線から転住した日本人が、ジャガイモ栽培をはじめる。野菜づくりが増えはじめるのは 1910 年代末からだった。
［注-17］　サン・パウロ州政府と水野龍の間でかわされた契約条文によると、最初の移住者（向後 3 年間に合計 3000 人）は、サン・パウロ州内のコーヒー農場労働力として導入された。以後、太平洋戦争前（ 1941 年 8 月まで）の日本人移住者は、原則として農業に従事することが条件とされた。実際には、農場労働力とはならず、市街地で就職した者や、植民地管理事務所職員として送出された者もいたので、すべてが農民だったわけではない。だが、農業移住者はどの船でも 95 % 以上を占めていた。そして、農業生産に従事するという点で、日本人がもっとも農業に密着していたことは否めない。一部はサン・パウロ近郊で借地農となった。ところで、笠戸丸の移住者は「 781 人」とされるが、この数字は皇国殖民合資会社が日本帝国外務省へ申請し、送出許可をえた人数である。同社とは別の手続きで笠戸丸に乗船した者もあり、実際の移住者は、さらに十数人多いようでだが、正確な数字は把握されていない（移住者、企業派遣出張員、観光旅行者の区別ができない）。

3　日本人の野菜栽培
　今日の日本人は、日本在住者もブラジル在住者も、「日本人は野菜ずき、野菜をよく食べる」という。たしかに、現状はそうであるが、明治の初めまで、日本人の野菜摂取はひじょうにかたよっていた。世界的にみても、けっして「野菜をたくさん食べる」とはいえなかった。平素の食事にとりこまれ定着したのは、明治後半のことである［注-18］。この事実はあまり知られていない。
　移住者のなかで、野菜摂取になれていたのは、小地主（自作小作と呼ばれる農家）または中規模農家で育った二、三男である（大規模農家の子弟で海外へでた者はきわめて少ない）。だから、コーヒー農場で就労したとき、すぐにコメを栽培したが、野菜はわずかしかつくっていない。もっとも、コーヒー農場に定着せず、数か月ないし 1 年で転出した者が多かったので、菜園をもうける余裕はなかったという理由もある。しかし、サン・パウロ郊外または近郊へ移転した者は、収穫物販売目的の農業をいとなんだから、野菜類専業として自立した。
　日本人の野菜づくりは、笠戸丸移民にはじまる。もっとも早かったのは、鞍谷誠一で、1908 年 7 月に借地して野菜栽培をはじめた。場所はサン・パウロ郊外のモオカ区。少し遅れて 1911 年、上利山三郎が、サンターナ区で野菜づくりに着手。1913 年、迫盛吉、籠原藤助ら、鹿児島県出身者数家族（神奈川丸移民）が、サン・マルチーニョ農場をでて、サン・パウロ郊外モルンビー地区に土地を求め定着した。モルンビーには、瀬戸上金四郎がいて、ジャガイモを栽培していた。
　旅順丸移民の馬見塚竹蔵が、ジャタイー農場（サン・シマン市ジャタイー農場、現ルイス・アントニオ市街地）からサン・パウロ郊外タイパース地区へ移転したのは、1912 年のこと。最初に野菜を植えたとされるが品目は不明。1913 年初め、鈴木貞次郎と季造兄弟が、サン・パウロ市内にくすぶっていた日本人青年 5 人を集め、コチア市カペーラ・ヴェーリャ地区でタマネギ栽培をはじめた。やせ地で作柄が悪く失敗。同年 10 月ころ、鈴木季造が青年（人数不明、2 人または 3 人と推測される）をつれて、同じコチア市のモイーニョ・ヴェーリョへ移転。ジャガイモ栽培をはじめる［注-19］。
　一方、東側近郊では、モジ・ダス・クルーゼス市に日本人が集中。ジャガイモを栽培したが、それよりも野菜生産が多く、鉄道便でリオ市場へ送付し最大の供給源となる。リオの中心部に近いキンゼ・デ・ノヴェンブロ広場に市営市場があり、日本人として最初の委託販売人西谷一男が、1922 年から開業していた。
　1920 年代後半にはトマト栽培が振興。1931 年、トマト加工をめざし生産者組合（非登録組合）を結成。1933 年にはトマト加工場建設に着手。西のコチア産業組合に対する東のモジ産業組合として、事業規模を拡大していった。
　1930 年代にはいると、コチア村でも野菜栽培農家が十数戸あらわれた。ほかに、グアルーリョス市、マイリポラン市、サン・パウロ郊外イタケーラ、モルンビー、フレゲジア・ド・オー、タボアン・ダ・セーラ地区でも野菜農家が増えてくる。この時期に、サン・パウロ市内ではイタリア人労働者が急増。野菜消費者として需要を喚起しはじめた。生産と消費が同時期に増えていったわけである。
［注-18］　日本の人口構成で大多数を占めていた農民は、江戸時代をつうじて生活習慣が固定された。通貨の代用となるコメの生産を義務づけられ、ほかの作物栽培はかなりきびしく限定されていた。どの国（江戸時代後半には「藩」という名称が定着）でも、経済的価値の高い作目、つまり他国へ売りこむことができるような農畜産物（樟脳、ハッカ、ワタ、繭など）を奨励したが、野菜類の栽培については、「自家消費用にかぎる」という規制があった。自家消費用というのは、主として漬け物材料である。農民はもとより、武家も町家も「一汁一菜」が食事のパターンとされていた時代であるから、主食はコメ（またはオオムギ、アワ、ヒエ）、副食はみそ汁と漬け物だった。サツマイモ、ヤマイモ、カボチャなどは「主食の代用」とされ、副食ではなかった。こうした食習慣のなかで、ナス、キュウリ、ニンジンなどのはいりこむ余地はなく、いわば「ごちそう」だった。江戸時代をつうじ、日本人の野菜摂取量はきわめて少なく、地中海沿岸地方の住民にはおよばなかったであろう。日本の食習慣が変わったのは、明治になってからである。農家に対し「作目選択の自由」と「農畜産物販売の自由」が認められた。米作に固執する必要がなく、何を栽培しようが、どの家畜を飼育しようが自由になったので、少しずつ販売用の野菜を栽培しはじめた。明治の末から大正時代にかけて、すでにかなりの野菜を摂取するようになっていたが、貧農はかならずしも野菜を栽培していない。小作人と呼ばれる農家の立場は、江戸時代と実質的になんら変わらず、地主に搾取されていたことから、一汁一菜の食習慣をあらためることができなかった。1908 年以降、ブラジルへ移住した日本人のなかに、こうした貧農に生まれた者がかなり数えられた。とくに、沖縄県、鹿児島県、熊本県出身者はそうである。

［注-19］　鈴木季造がモイーニョ・ヴェーリョ（コチア市）へ移転したとき、兄の鈴木貞次郎がグアタパラ農場へいき、日本人仲間へ「モイーニョ・ヴェーリョでイモづくりをやろう」と勧めた。これに応じて森田庫吉が、サン・パウロへもどる鈴木に同行し、モイーニョ・ヴェーリョへいく。つづいて、栢野源藏、神原木平。さらに、難波実、高桑治平、原見瀬平らが、グアタパラ農場から転出。1914 年にはさらに数家族がふえ、ちょっとしたジャガイモ産地が形成された。モイーニョ・ヴェーリョにはその後も転入家族があり、1916 年に日本人会を結成。一般に「コチア村」の名で知られる。日本人の大半がジャガイモを栽培した。1920 年代をつうじ、サン・パウロ市西側近郊では、モイーニョ・ヴェーリョが最大の日本人集団地であり、ジャガイモ生産のリーダー格となる。1927 年にコチア産業組合を設立。ラテン・アメリカ地域で最大の農協へと発展した。

4　野菜販売とフェイラ
　日本人がブラジルへ移住しはじめた 1900 年代後半から 1910 年代前半にかけて、サン・パウロ市では都市化が進んだ。同時に、青果物流通における大きな転換期でもあった。既述のとおり、路上販売や流しのキタンデイラが減少し、野菜についてはメルカード・グランデ、メルカジーニョ、コンコルディア市場に集中。農家が直接販売するケースは少なくなり、卸売業、小売業という分業が進行しつつあった。
　メルカード・グランデは、1907 年にとりこわされ、前面の広場もふくめた敷地いっぱいに、レンガづくり瓦屋根の大きな市場を新築。ボックスはすべて野菜の卸売商人が占める。小売販売人は、隣接するカイピーラス市場、アニャンガバウのメルカジーニョ、あるいはコンコルディア市場（ブラス区コンコルディア広場）へ移転した。なお、メルカジーニョは、1896 年、サン・ジョアン街の幅員拡張計画によりアニャンバガウ（現サンタ・イフィジェニア陸橋下）へ移転。トタン屋根のみすぼらしい施設だったことから、1914 年に閉鎖される。
　メルカード・グランデの卸売取引については次項にゆずり、先に小売部門を考察しよう。19 世紀最後の 25 年間、都市美化計画によりサン・パウロ市街地中心部は、すべて近代建築に変わった。ところが、1900 年代にはいり、あらたな都市化計画がもちあがる。街路の幅員拡張、舗装、街路樹栽植、街灯増設である。街路整備は 1870 年代からはじまっていたが、このたびは、郊外へつうずる道路の美化に重点をおく。1906 年、ベルダーデ街 (Rua da Liberdade) とコンソラサン街 (Rua da Consolação) の幅員拡張、舗装、緑化を実施。
　サン・ジョアン街の幅員拡張は 1897 年からはじまっていたが、1914 年には、現在の地下鉄マレシャル・デオドーロ駅までの区間が完工。この計画により、サン・ジョアン街の幅員（ 10 メートル）が、30 メートルに拡張された。もちろん、舗石 (Paralelepípedo) が敷き詰められ、街路樹も栽植される。1910 年から 1911 年にかけて、カルモ低地とアニャンガバウの緑化計画が実施される。これらの工事にともない、19 世紀最後の 25 年間に建築された商店や住宅がとりこわされ、トリアングロの繁華街（［注-8］参照）では高層ビルの建築がはじまる。
　アニャンガバウ（ 1880 年代後半、シャー陸橋付近の低地には架橋工事の労働者住宅がならんでいた）の改造にともない、1914 年メルカジーニョも閉鎖された。常設市場に代わるものとして、1914 年 8 月 25 日、サン・パウロ市長ワシントン・ルイス・ペレイラ・デ・ソウザ (Washington Luís Pereira de Sousa) は、市営フェイラの開設を決定。フェイラ時代の幕開けとなる。
　第 1 号計画としてジェネラル・オゾリオ広場 (Largo do General Osório) に開設。第 2 号はアロウシェ広場で、1962 年まで存続。さらに、ブラス区のモライス広場 (Largo de Morais) 、サン・ドミンゴス広場 (Largo de São Domingos) 、リベルダーデ区のサン・パウロ広場 (Largo de São Paulo) にも開設。
　ここでいうフェイラは、それ以前のものと外見は似ていても、根本的な相違がある。18 世紀後半のセテ・カジーニャス街やキタンダ街では、路上の物売りが勝手に常設露天市とした。1914 年にはじまるフェイラは、市役所が場所を指定。商人は登録して営業許可を取得する。販売品目も規則で制約された。市役所が管理し、フェイランテは規則にしたがわねばならない。この時点をもって、市営フェイラのはじまりとする（それまでラッパ、ピニェイロス、ヴィラ・マリアナにあったフェイラは、市役所が場所を指定したにもかかわらず管理せず放置され、私設フェイラのような格好になっていた）。
　商人は登録制としても、取り締まらなかったので、市営フェイラにはだれでも自由に出店できた［注-20］。だが、1930 年代にはいると、規則もきびしくなる。1934 年 5 月 28 日、サン・パウロ市長アントニオ・カルロス・アスンサン (Antônio Carlos Assumpção) は、決定第 635 号 (Ato nº 635) により、フェイラの取り締まりを強化。つぎのようにさだめた。
　顧客の応対にあたり、言葉つかいに気をつけ愛想をよくするようつとめること。騒音をたてないこと。商品の陳列は整然とし、衛生に配慮し清潔を維持すること。計量は市役所の規則にしたがい、ただしくおこなうこと。偽造商品を売らないこと。商売にあたり、交通のさまたげにならないよう気をつけること。広場の花壇を損傷しないこと。商品は路上におかず、路面より高い台を使うこと。市衛生部の規則にしたがい、偽装品、腐敗品、損傷品などを売らないこと。既定のフェイラ開始時間前に販売しないこと。終了時間をこえて商売をつづけないこと。指定の場所とちがうところで商売しないこと。販売人の衣服および使用器具は清潔なものをもちいること。フェイラの場を清潔にすること。
　1946 年、パウロ・ラウロ市長 (prefeito Paulo Lauro) は、市法 (Lei Municipal) により、フェイラは「少なくとも週に 1 回、同一場所に立つ」よう規定。1950 年代から 1960 年代にかけて、フェイラで販売する商品について規制。食料品を主体とするが、最初は「腐敗しないもの」にこだわった。1950 年代にはいると、「市民の食生活に必須の食品」ということで、生鮮肉や鮮魚の販売がみとめられる。ほかに、台所用品、衣類、小間物も認められた。
　1970 年代にはいると、小売業界におけるスーパーマーケット［注-21］のシェアが拡大。フェイラはおされぎみになる。市役所内部ではフェイラ廃止案までとびだした。だが、フェイランテ協会（フェイラの商人による団体）の政治力により、廃止案はほうむられた。以後、市役所は、フェイラの雑踏と交通障害について監視を強化。商人側も、大声での呼び込みや、騒音発生について自粛した。営業終了後は、市役所の清掃班がやってきて、路上の大きなゴミをあつめ、散水して元のきれいな街路にする。
［注-20］　1910 年代のフェイラは、市営といっても、今日のような販売用屋台はもうけられていない。路上に商品をならべるだけ。したがって、無許可の農家が勝手に野菜、果実、花などを売る。1920 年ころには、日本人農家も、不定期ながらフェイラに野菜をならべて販売した。一方、市営フェイラとは別に、人の集まる広場では「夜店」がならび、ときどきサーカスもあった（ 1910 年代～ 1920 年代）。これもフェイラと呼ばれる。アロウシェ広場、レプブリカ広場、アニャンガバウ、カルモ低地などである。

［注-21］　スーパーマーケット (Supermercado) はアメリカで発生。ブラジルでは、1952 年、サン・パウロ市で開設された「シルヴァ・セ」 (Sirva-se) をもって嚆矢とする。場所はコンソラサン街とアラメーダ・サントス通り (Alameda Santos) の角。セルフサービス方式もブラジルでは初めてだった。サン・パウロ市民にはなじみにくかったが、1960 年代にはいりスーパーマーケットが続々と開設され、急速に慣れてしまう。当時は「安値」をアピールしたので、消費者はスーパーマーケットへと流れた。

5　サン・パウロ市営青果物卸売市場
　ところで、メルカード・グランデの卸売機能はどうなったのか。1907 年の改築からあと、小売業者は排除され、実質的な市営青果物卸売市場［注-22］となった。青果物といっても、野菜類と果実類に大別される。果実のなかでもオレンジ、バナナ、スイカは需要が多いだけに、販売ボックスにおけるスペースも大きい。したがって、メルカード・グランデの改築で一時休業したとき、卸売商人は近くに専用倉庫をかまえた。
　メルカード・グランデへ仕入にくるのは、メルカジーニョとコンコルディア市場の小売商人。そして、中心街から排除され郊外へ移動したキタンデイラである。1914 年、小売市場が閉鎖されたあとは、フェイラの商人がメルカード・グランデを利用した。第一次世界大戦後、フェイラもキタンデイラも、旧中心部ではなく「 19 世紀に郊外と呼ばれていた地区」で商売をおこなった。
　第一次世界大戦のころ、郊外というのは、現在のドン・ペドロ二世公園 (Parque Dom Pedro II) より東側、イピランガ大通りおよびコンソラサン街より西側、マウアー大通りより北側、パウリスタ大通り、ペドローゾ街、サン・ジョアキン街より南側である。高級住宅区は西から西南方向へひろがった。北から東、東南方向は､町工場と労働者階級居住区。南側の開発はおくれており、1940 年代になって成金族の住宅建築がはじまる（現在のアラメーダ・サントス通り、レボウサス大通り、ブラジル大通り、ブリガデイロ・ルイス・アントニオ大通りで画される地区）。
　フェイラはまず北から東の工場労働者居住区で増設された。したがって、野菜果実の品質はあまり問題にならない。ポルトガル人農家が生産するものでまにあっていた。高級住宅街で優良品を要求するのは、1930 年代、日本人農家が増えてからである。それまでは、メルカード・グランデも、従前とおなじ考えで商売をつづけてきた。
　委託販売がいつごろから定着したかは、はっきりしない。おそらく、メルカード・グランデの改築（ 1907 年）後と推測される。サン・パウロ郊外には、旧貴族階級の別荘がいくつもあった。1890 年代から 1900 年代にかけて、多くの貴族が没落したとき、新来移住者のうち資金力のある者（イタリア人、ドイツ人、ポルトガル人）が購入。小規模（数ヘクタール）ないし中規模（ 10 ha ～ 20 ha ）の野菜果樹栽培をはじめる。それまでのポルトガル人農家とちがい、自家消費のあと残った収穫物を売るということではなく、最初から「カネもうけのための販売」を目的とした。したがって、取引の安定を考えねばならない。そのために、メルカード・グランデの卸売商人と委託販売契約をむすんだ。
　1910 年前後のメルカード・グランデには、すでにイタリア人、ドイツ人がいて、大きな商売をおこなっていた。ポルトガル人は数こそ多かったが、取引量は少ない。あとから参入したイタリア人やドイツ人におされて、市場内のリーダーシップをとることはできなかった。時代遅れのポルトガル人に代わり、新来商人が市場を牛耳ったのもとうぜんであろう。青果物卸売商として日本人の参入はずっと遅く、1928 年に新垣亀が委託販売人となる［注-23］。その後、1931 年から日本人がふえはじめた。
　卸売商人は、フェイランテなどサン・パウロ市内の小売商を相手にするだけでなく、サントス、カンピーナス、リオとの取引もあった。とりわけ、農業生産の少ないリオでは、キンゼ・デ・ノヴェンブロ広場の卸売市場で、しばしば野菜の供給不足がおこる。この補給を担当したのがサン・パウロ市の商人だった。1920 年代には、メルカード・グランデに近いパリ駅から、汽車でリオ市場（マウアー駅）へ送付する量が増えていた。
　さらに、近郊農家のうち、セントラル鉄道沿線（イタケーラ駅からロレーナ駅の区間）の生産者は、大半がリオ市場の商人と取引した。サン・パウロへ出荷するのも手間はおなじ。リオ市場の価格は高く、運賃差を控除してもなお純益は大きい。1920 年代後半、モジ・ダス・クルーゼス市に日本人が集中しはじめると、野菜類のほとんどをリオへ送った。
　サン・パウロ市の人口増で近郊にイタリア人、ポルトガル人ら野菜栽培農家がふえ、1910 年代には大きな野菜産地となっていた。生産物を売りさばくため、メルカード・グランデが青果物卸売市場として機能したほか、リオ市場への供給源ともなったわけである。サン・パウロの卸売市場は、野菜果実の集散基地としての性格を強めていく。たんなるサン・パウロの市場ではなく、ブラジルの二大都市における台所をまかなう重要な流通施設でもあった。この集散機能は、1930 年代をつうじて、日本人が参加したことにより、ますます重要性を帯びたものとなる。
　日本人は生産および流通の両面で活躍。サン・パウロ近郊に集中し、1910 年代後半、ジャガイモの大産地をつくりあげたあと、1920 年代後半は、各種野菜の増産に献身する。生産の主力はイタリア人、ポルトガル人であっても、あらたな栽培品種を日本から導入し、普及させた点で顕著な活動をみせる。日本人の生産量はまだわずかだったが、栽培品種数をふやしたことにより、味や香り、色彩の相違で食卓をにぎわせた。
　卸売市場では、1934 年に、委託販売人（およそ 50 人）のうち、20 人が日本人だった。1939 年には 30 人をこえ、市場内の主導権をにぎる［注-24］。日本人の数がふえたのは、サン・パウロ近郊における日本人農家の野菜生産量が増大したからである。1933 年末に、在サン・パウロ日本国総領事館勧業部調査によると、ジャガイモ農家をふくめ、サン・パウロ市および近郊一帯で野菜類を栽培する農家は、2,000 戸近くあった。これがひとつにまとまるなら、大きな生産力となるであろう［ひとつにまとめて連合会を組織する構想については後述］。
［注-22］　市営青果物卸売市場という名は存在しない。1867 年の開設以来、1937 年の閉鎖まで、メルカード・グランデが正式名称だった。しかし、1930 年代前半、市場内に日本人の卸売商がふえる過程で、メルカード・グランデを略して「メルカード」と呼び、さらにエントレポスト（ Entreposto 、青果物卸売市場）とも呼ぶようになる。この名は、コチア産業組合の内部資料にみられるが、1930 年代に日本人の間で使われたようである。

［注-23］　メルカード・グランデへ、青果物委託販売人として参入した日本人は、新垣亀が最初とされる。だが、同じころ今村宇八も参入しており、どちらが先かは不明。ただ、今村の商売はのびず、新垣が販路をひろげたことから、日本人の間で名が知られるようになった。

［注-24］　青果物卸売市場（メルカード・グランデ）内の主導権について、エピソードがある。1933 年、コチア産業組合は卸売市場内のボックス使用権を取得し、蔬菜部販売所を開設した。1934 年 4 月末から 5 月末にかけて、サン・パウロ近郊の日本人野菜栽培農家があつまり、共同販売について協議。コチア蔬菜部販売所を、サン・パウロ市における共同販売所とした。コチアは現役委託販売人のうち、入荷量が多く信用度の高い 5 人をえらび、固定給で販売を担当させる。日本人の野菜がコチア販売所へ集中しはじめると、ほかの日本人（ 15 人）の店では入荷量が減少した。これを不満とする委託販売人は、ほかの仲間（ポルトガル人、イタリア人、ドイツ人ら）と結託。市役所へはたらきかけ、コチア蔬菜部の妨害をなす。入荷税の監督をコチアに対してだけきびしくした。コチアは卸売市場からでて、別に販売倉庫を開設したが、市役所の入荷税はつきまとう。理由は、「非組合員の野菜も販売しているから」というもの。市場外の取引で「市営市場入荷税」を課せられたのはコチア産業組合だけ。そうなるようしむけた日本人委託販売人の政治力は絶大だったといえる。結局、この問題は、1935 年 4 月から 6 月にかけて、コチア産業組合が非組合員を加入させたことで解決した。

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第 1 章　ブラジルにおける野菜普及前史

1　ポルトガル人による野菜の導入
　日本人の間で、「ブラジル人の野菜摂取量は少ない」という話を聞く。ほんとうに少ないのかどうか。これは比較の問題である。今日の日本人とブラジル人を比較するなら、たしかにブラジル人の摂取量は少ないであろう。だが、19 世紀前半における状態は、かなりちがったものになる。日本人の大半にとって、野菜といえば漬け物のほか、みそ汁の具材くらいしか摂取しなかったからである。この点で、現代の日本人自身に誤解があるようだ。
　ブラジル人は、20 世紀半ばころまで、キャッサバ (Manihot esculenta Crantz) とインゲン (Phaseolus vulgaris L.) を主食にしていた。ほかにも、カボチャ、サツマイモ、タロイモ (Taioba) 、ソラマメ、ヒラマメ、オクラ、ケール、レタスなどを副食として調理していたことから、幕末の日本人とくらべ、野菜の摂取量は多かったと推測される。19 世紀における野菜消費は、世界的にみても低調だった。そのなかで、比較的よく食べていたのは、イタリア人、ポルトガル人、中国人、そして中近東諸国（アラブ系人種）である。ブラジル人は、先住民（インディオ）の食習慣を基調に、16 世紀後半からは、ポルトガル人とアフリカ人の食習慣をとりいれた。いわば、混交型食生活をいとなんできたといえる。
　ポルトガル人開拓者は、本国で栽培していた野菜の種子をもちこんだ。1550 年ころから 1650 年ころまでのおよそ 100 年間に、60 種類あまりの野菜が導入され［注-1］、たいがいは今日まで栽培がつづいている。アフリカ人も豆類のほか、オクラ、コリアンダー、各種の香料植物をもちきたった。先住民は、キャッサバとインゲン、それに野生動物の肉を加えた簡素な食事だったが、野菜の導入によりブラジル植民地の食生活はゆたかになった。
　だが、食卓がにぎやかになったのは、貴族および地主階級だけである。奴隷や農民には関係ないことだった。彼らは、キャッサバ粉（ Farinha de mandioca 、キャッサバのイモから水分とともにデンプンを除去したあとの残渣を炒った粗粉）を主食とする、インディオの食生活を踏襲していたからである。一方、アフリカ人は小さな菜園をつくり、故国からもちきたった野菜をいくらか栽培し、自分たちの料理をつくっていた。
　サン・パウロ市では、郊外に散在するポルトガル人零細農家が野菜を栽培。市街地の富裕家庭へ売っていた。ただし、種類はかぎられている。需要が多いのは、レタス、パセリ、キャベツ、ケール、カボチャ、キャッサバ、サツマイモ、パースニップ、食用トウモロコシなど。大邸宅をかまえる貴族は、裏庭に菜園をもっていたので、外部から購入する量は少ない。また、郊外に別荘 (Chácara) をもつ貴族は、ポルトガル人園丁 (Jardineiro) をやとい、野菜果樹栽培を担当させた。ほとんど自給していたので、植民地時代のサン・パウロ市では、野菜がさほど売れるわけではない。需要がふえるのは 19 世紀後半にはいってからである。
［注-1］　1549 年、ブラジル植民地に総督府（サルヴァドール市）が置かれ、ポルトガルからあらたな開拓者がやってきた。かれらは籾米のほか、各種の野菜種子をもちきたった。たとえば、つぎのようなものである。今日の主要野菜類リストとくらべ、欠けるものは、ジャガイモ、トマト、ピーマンなどわずかなものであることがわかる。
［葉菜類］　ケール、レタス、キャベツ、タイサイ (Acelga) 、ハクサイ、ペッパーミント、ハナハッカ (Orégano) 、ウイキョウ (Erva-doce) 、ヒメウイキョウ (Aneto, Endro) 、コリアンダー、バジル (Manjericão) 、ネギ、ニラ、パセリ、セロリ、ウォータークレス、ホーレンソウ、シュンギク、シソ、ローゼル (Quiabo-azedo) 、ヒメローゼル (Vinagreira) 、チコリ、エンダイブ、コンフリー、カラシナ、ロケット (Rúcula) 、カリフラワー。
［果菜類］　キュウリ、カボチャ、ナス、ミドリナス (Jiló) 、ニガウリ (Melão-de-são-caetano) 、ハヤトウリ (Chuchu) 、パースニップ (Mandioquinha) 、スイカ、メロン、イチゴ、ソラマメ、ヒラマメ、エンドウ、インゲン、ライマメ、カウピー。
［根菜類］　タマネギ、ニンニク、ダイコン、ハツカダイコン、カブ、ニンジン、テーブルビート (Beterraba) 、サツマイモ、サトイモ、ヤマイモ、ショウガ、ワサビダイコン (Raiz forte) 。

2　植民地時代の農業
　植民地時代のブラジルで、野菜果樹栽培は「農業の亜流」といってよい。1534 年に開拓がはじまったとき、最初の経済手段となった生産物は、木材と野生動物の毛皮だった。ポルトガル本国へ輸出することにより、開拓地の農場主はかなりの利益をえた。やがて、サトウキビ栽培による砂糖製造がはじまる。これにつづくタバコ栽培、ワタ栽培は、ほとんど自給用だった。16 世紀半ばすぎ、本国への輸出可能と知ってからは、経済目的の生産にはいった。だが、なんといっても砂糖輸出の利益が大きい。砂糖といっても粗糖 (Açúcar bruto) ［注-2］である。
　18 世紀後半、コーヒー（バイア南部）とカカオ（リオ郊外）が台頭しはじめる。19 世紀にはいり、コーヒー栽培がサン・パウロのプロヴィンシア (Província de São Paulo) ［注-3］へひろまると、生産量は急速に増大。1850 年代には、砂糖を抜いて輸出のトップにおどりでた。以後、1960 年ころまで、「コーヒー時代」がつづく［注-4］。砂糖時代からコーヒー時代へと移行する途中、17 世紀に東北ブラジル地方では牧畜が振興。18 世紀半ばになると、南端のリオ・グランデ・ド・スルでも、ウシの大規模な放牧がおこなわれる。18 世紀をつうじて、牧畜はアマゾン地方をのぞく全域にひろまった。
　農作物のなかには、とうぜん野菜果樹もふくまれる。だが、牧場地帯の住民は、野菜をいくらも食べない。インディオの食習慣を踏襲していたので、キャッサバ粉、インゲン、狩猟肉だけで満足する。「味けない野菜類」が割りこむ余地はほとんどなかった。ときたま食べるのは、カボチャ、タロイモ、ニシインドコキュウリ (Maxixe) 、パパイア（在来種の未熟果）。ほかに、トウガラシ、肉桂、ペッパーミントなど、香辛料やハーブに属するものである。
　海岸線から50 ないし 100 キロメートルの地帯をのぞき、植民地時代の内陸地方では、インディオの血をひく混血人種が大多数をしめていた。だから、食習慣もインディオ時代のものを踏襲していたと考えてよい。つまり、野菜は香辛料とイモ類をのぞき、カボチャ、食用トウモロコシなど、数種類にかぎられていた。したがって、内陸地方では、20 世紀半ばまで、野菜需要はきわめて少なかった。
　消費地は海岸地帯であり、それも、南から北へ、サントス、リオ・デ・ジャネイロ、サルヴァドール、レシフェの 5 都市に集中。なかでも、人口がもっとも多いリオの需要が傑出していた。内陸地方といえば、サン・パウロ市だけが特異な事情にあった。以下、リオおよびサン・パウロの野菜消費について考察しよう。
［注-2］　粗糖 (Açúcar bruto) は、サトウキビの搾汁をにつめて生じた糖蜜を、型枠に流しこんでつくる。自然冷却により固化させたあと、型枠から取りだしたものをいう。型枠は丸木をくりぬいてつくる。口の直径は 12 cm 内外。深さ 20 cm 内外。円錐形の底部に丸みをもたせる。取りだした粗糖は、細長い山型になっている。この形は、15 世紀当時のパンに似ていた。両端がややとがったパンを、中央から半分に切るとこの形になる。ポルトガル人は、15 世紀半ばすぎ、アソーレス諸島およびマデイラ諸島で砂糖製造をはじめたとき、型枠のことを「パン・デ・アスーカル」 (Pão de açúcar) と呼んでいた。パンに似た形の砂糖をつくる型枠という意味。だが、まもなく粗糖そのものも、この名で呼ばれるようになる。なお、リオ市の観光名所「パン・デ・アスーカル」の岩山について、「砂糖パン」とするのはあやまり。砂糖をまぜたパンではなく、「パン型の砂糖に似た岩山」である。

［注-3］　プロヴィンシア (Província) は、通常、「県」と訳される。日本で明治になって採択された郡県制度の「県」に似ているからである。地方自治に関するブラジルの地域区分は複雑で、時代により、カピタニア (Capitania) 、プロヴィンシア、エスタード (Estado) と変わっていく。カピタニアは植民地時代の地域区分。カピタン・モール (Capitão-mor) が支配する地という意味。1532 年、ポルトガル宮廷はブラジル植民地の開拓を決定。宮廷には資金がなかったため、貴族階級のなかから希望者をつのり、カピタン・モールの資格をあたえた。植民地を、緯度に平行して 16 に区分。各自に 1 区域を譲渡。土地は宮廷に属するが、開拓権と統治権を付与し自費開拓を義務づけた。しかし、インディオの襲撃をうけ開拓が困難だったことから、1549 年、総督府を設置し統治権を一元化した。帝政時代になり、1824 年の憲法でプロヴィンシア制度が採択される。それまでのカピタニアをプロヴィンシアとした。境界線は緯度に平行ではなく、当時の状況にあわせ、ほぼ今日の州境とおなじ線で画された。1891 年の共和憲法により、プロヴィンシア制度を廃止。あらたにエスタード（州）とする。地域割りと州境はプロヴィンシア時代とほぼ同じ。県と州の相違点で最大のものは自治権。エスタードは州議会が制定する憲法を有する。

［注-4］　ブラジル経済は、植民地時代から農産物輸出でささえられてきた。主要輸出産品が砂糖だった時期を「サトウキビの時代」と呼ぶ。砂糖にかわりコーヒーが最大の輸出産品になったので、1850 年代から 1950 年代までのほぼ 1 世紀を「コーヒーの時代」と呼んでいる。ただし、サトウキビの時代といっても、18 世紀前半は、金輸出がトップになったため、この時期を「金の時代」 (Ciclo de ouro) とする学者もいる。さらに、18 世紀半ばから 19 世紀末まで、ウシの放牧が拡大された。牛肉輸出はされなかったが、国内経済の発展に大きな影響をおよぼしたことから、「ウシの時代」 (Ciclo de boi) という区分を設定することもある。1960 年以降は工業化が進み、工業立国へと移行した。つまり、「農業の時代は終わった」と解釈され、農業を前提とする時代区分はなされていない。

3　共和革命前後の野菜流通事情
　植民地時代のサン・パウロ市における野菜消費量は、きわめて少なかった。なにしろ、19 世紀初めまで、人口が 1 万にみたなかった小さい町である。帝政時代になってからも、しばらくは、人口の自然増による消費増はあったが、急激にふえることはない。野菜類の需給事情がかわるのは、19 世紀後半のことである。
　ヨーロッパから移住者がやってきて、消費人口が増大したのは 1870 年代以降のことだった。サン・パウロ市の場合、需要増の前に、流通部門における顕著な変化がおこる。つまり、市営小売市場 (Mercado) が開設されたこと［注-5］。それまで、近郊の農家が富裕家庭と個別に供給の約束をしたり、戸別訪問で売り歩くという販売方法が定着していた。それとは別に、主としてアフリカ人女性が路上を売り歩くという方法も、17 世紀以来つづいてきたが、その数は少ない。これら「流し売り商人」は、キタンデイラ (Quitandeira) と呼ばれる［注-6］。
　さらに、フェイラ・リヴレ (Feira livre) ［注-7］という小売市場もあった。広場または街路に立つ露天市である。サン・パウロ市でも 17 世紀いらい散在した。売手が勝手に商品（主に食料農産物）を路上に並べて、通行人に売っていたので、一種のフリーマーケットとみることもできる。ただし、1914 年、サン・パウロ市役所が公設野外市としてからは、フェイラの立つ場所を指定。フェイランテ（ Feirante 、フェイラの商人）も登録制となったので、自由参加できなくなった。たんなる露天市ではないため、日本語の適訳はみあたらない。以下、露天市を「フェイラ」、露天商を「フェイランテ」と記述する。
　私設フェイラは数えるほどしかなかった。19 世紀半ば、中心部に存在したのは、セテ・カジーニャス街 (Rua das Sete Casinhas) とキタンダ街 (Rua da Quitanda) のみ［注-8］。ほかに、遠隔地へつうずる道路の要衝として、ラッパ（北方からくる荷駄隊が市街地へはいる前に休息する場所）、ピニェイロス（西方からくる荷駄隊が最後に休息する場所）、ヴィラ・マリアナ（サント・アマロまたはサントスからサン・パウロ市街地へはいる直前の休息所）である。これら、郊外 3 個所の休息地には集落ができ、商店も開設される。19 世紀初めころには物資交換の取引場所となっていた。
　19 世紀半ばまで、サン・パウロの市街地は小さなものだった。中心部というのは、現在のセー広場 (Praça da Sé) からアニャンガバウ (Anhangabaú) までの区間にすぎない。帝政時代前半、貴族階級の没落により分譲された屋敷跡には、商店や住宅が建築された。インペラトリス街（現キンゼ・デ・ノヴェンブロ街）とサン・ベント街は、端から端までポルトガル風の建築物がならび、繁華街に変貌。これら 2 本の街路とジレイタ街で画される区域は、「三角地帯」 (Triângulo) と呼ばれ、商業中心地となった。
　そのなかに、上記のセテ・カジーニャス街とキタンダ街がある。18 世紀後半から野菜の路上販売をおこない、市議会の退去命令にもくっせず商売をつづけてきた。19 世紀半ばになると、すっかり変貌した三角地帯のなかで、これら 2 個所だけが異質の光景をみせる。頑として動かない住民を退去させるため、市議会では、1773 年、生鮮食品専門市場の開設を決定。場所はカルモ坂 (Ladeira do Carmo) ［注-9］。カジーニャス市場 (Mercado das Casinhas) と呼ばれた。カジーニャス市場では食料となる農畜産物を販売。家屋（店舗）がちいさいため、戸外にも商品を並べて売る。野菜屑や腐敗果実などが路上に散乱し、いつも腐臭がただよう不衛生な場所となった。
　一方、郊外で小さな菜園をいとなむ農家が、生産物をはこび、自分で売るようになってきた。初めは荷馬車で市街地を巡回したが、そのうちに、カジーニャス市場付近の街路に馬車をならべるようになり、あるいはアニャンガバウの低地（サン・ジョアン街付近）にもたむろした。これが交通の障害となってきたのである。なにしろ、カジーニャス街の幅員は 6 メートル。戸外に商品をならべたので、通行できるスペースは 4 メートルほどにすぎない。野菜を供給する農家の荷馬車と買い物客が障害となった。ブラス方面へいくため、ここを通り抜けようとする馬車は、かなり難儀した。
　このような事情を考慮し、市役所は常設市場について検討。1867 年、カルモ湿地 (Várzea do Carmo) ［注-10］に常設市場を開設した。「メルカード・グランデ」 (Mercado Grande) と呼ばれた。「大きな市場」という意味。ブラジルで最初の公営常設市場である。場所はカルモ低地わきの名もない空き地だった［注-11］。市場ができてから、メルカード・グランデ広場 (Largo do Mercado Grande) またはメルカード広場 (Largo do Mercado) と呼ばれるようになる。
　それとは別に、郊外の農家が直売するため、1872 年、別の施設を建築した。ロウレンソ・グノコ街（現ビテンクール・ロドリーゲス街）をはさみ西南側に、カイピーラス市場 (Mercado dos Caipiras) を開設。レンガづくりの柱に瓦屋根を乗せただけの建物。壁はない。郊外および近郊の農家が野菜類を搬入して販売した。
　だが、路上をながす物売りはたえない。1870 年代後半からイタリア人移住者がふえ、サン・パウロ郊外へ住みつくようになった。ほとんどが貧民である。物売りか靴磨きをはじめた。靴磨きはサン・ジョアン街の坂（現在のリベロ・バダロー街とアニャンガバウの間）に集中。物売りは野菜果実にはじまり、やがて新聞、パン、牛乳、魚へと手をひろげる。
　在来の物売り女（黒人）にくわえて、イタリア人の流し売りがふえたため、サン・パウロの市街地はさながら「移動市場」の観をみせていた。イタリア人は荷馬車を使う者が多い。戸別に売り歩くだけでなく、特定の場所にとまり、同業者がちょっとしたフェイラをなす。1880 年代は路面電車が走りはじめた時期でもあり、交通に支障をきたした。イタリア人も物売り女も、至急に路上から排除しなければならない。市役所と市議会の緊急課題となった。
［注-5］　小売市場はポルトガル語で「メルカード」 (Mercado) という。ラテン語の “Comerciar” （商品を売る）に由来し、古代ギリシャ時代から存在した。古代ローマ時代に発達したが、ローマ帝国の滅亡にともない消滅。代わって、イラクからシリア、トルコにかけて中近東地域で繁栄する。ポルトガルでは、中世（ 1162 年）の文書に “Mercátus” の名がみられるところから、アラビア人の影響をうけ小売市場ができたと考えられる。この市場は、毎年 1 回あるいは隔年に立つ不定期露天市だった。13 世紀にはヨーロッパ各地にひろまるが、先鞭をつけたのはポルトガルのようである。12 世紀に、毎週 1 回の定期市として定着［注-7 参照］。19 世紀に入ると、露天の定期市から常設市場（食料品専用の販売施設）が派生した。

［注-6］　キタンデイラ (Quitandeira) は、「キタンダの女」という意味。キタンダ (Quitanda) は、アンゴラ語の “kitanda” で、「物売り」または「市場」という意味。街路で物品を売り歩く女性は、キタンデイラ (Quitandeira) と呼ばれた。もちろん、黒人男も売り歩いたが大半は黒人女である。野菜、果実、牛乳、鶏卵、生鶏、生魚、エビなど、生鮮食品を売る者が多く、一部ではハーブ類、薬用植物もあった。とりわけ、野菜（パセリ、セロリ、ケール、キャベツ、ネギ、オクラ、カボチャなど）を売る黒人女が多かったことから、19 世紀末ころになると、キタンダを「野菜売り」と解釈するようになり、今日では「八百屋」あるいは「果実小売店」をいう。

［注-7］　フェイラ・リヴレ (Feira livre) は、通常、露天市または青空市場と訳される。日本では 1980 年ころから「朝市」という言葉が定着したようである。しかし、「午前中だけ営業」という点では共通しても、販売商品や法規がちがうため、「朝市」は適訳といえない。フェイラ (Feira) は、ラテン語のフェリア（ Feria 、祭日）がなまったもの。祝祭日に、教会前の広場で物売りがならぶことからはじまり、しだいに「小売市場」の性格を強めていった。露天市は中世の中東地域ではじまったとされる。アラブ文化の影響をうけたポルトガルでは、12 世紀に露天市が立っていた。市の立つ場所はファンガ (Fanga) と呼ばれ、のちに、あらゆる商品が販売されるようになった。ファンガとは「大きな袋」という意味。コムギ、トウモロコシ、豆類、デンプンなどを、大きな袋（容積 60 ～ 80 リットル）にいれて、枡を単位に計量販売した。穀物や小麦粉などの袋がならんだことから、市（いち）のことをファンガと呼ぶようになった。アフォンソ三世王の在位期間中（ 1248 年 – 1279 年）に、毎年 1 回あるいは隔年の定期市とし、同時にフリーマーケットとした。売り手の自由参入をうながすため、出店手数料や税金をすべて免除。この措置により、たちまち国内各地に露天市が立ち、名称も「フェイラ・リヴレ」（ Feiras livres 、自由に売ることができる露天市）となる。ただし、この名称を使うのはポルトガル語圏のほか、スペイン語圏の一部（チリ、ウルグアイ、メキシコ）にすぎない。ほかの国では、フリーマーケット (Free market) 、あるいは、露天市 (mercados de rua) か露天の公設市場 (mercados públicos de rua) に該当する各国語を使う。自由市といっても、それぞれ市議会が定める法律 (Lei municipal) や市長の政令 (Decreto) により、さまざまな規制がある。また、時代によって規制内容もちがうことから、日本でいうフリーマーケットと、ブラジルのフェイラ・リヴレはかならずしも一致しない。さらに、今日のフェイラは認可制であるため、フェイランテ（ Feirante 、フェイラの商人）は市役所に登録しなければならない。この点でもフリーマーケットとはことなる。したがって、日本語の適訳はみあたらず、ブラジル在住の日本人は、ポルトガル語のカタカナ表記で「フェイラ」、商人を「フェイランテ」と記述する。

［注-8］　セテ・カジーニャス街 (Rua das Sete Casinhas) とキタンダ街 (Rua da Quitanda) は、ともに 19 世紀におけるサン・パウロ市の中心部にあった街路。キタンダ街は現存する。サン・パウロ市内中心部のセー広場近く、キンゼ・デ・ノヴェンブロ街（ 19 世紀半ばにはインペラトリス街と呼ばれていた）からパトリアルカ広場へつうずる短い街路）。19 世紀半ばの繁華街「トリアングロ」（ Triângulo 、現キンゼ・デ・ノヴェンブロ街、サン・ベント街、ジレイタ街で画される三角地帯）のなかで、黒人キタンデイラが野菜の路上販売をしていたことから、「キタンダ街」と呼ばれた。いつも悪臭がただよい不潔だったので、上流社会の人間は嫌悪していた。一方、セテ・カジーニャス街には、貧しい黒人が、7 戸つづきの粗末な長屋をつくって住みついた。だから「セテ・カジーニャス」（七軒長屋）と呼ばれた。この場所は現存しない。19 世紀末の建築ブームで消滅し、今日ではビルになっているはずだが、場所の特定はむずかしい。ロザリオ広場 (Largo do Rosário) の近く、現バネスパビル (Edifício Banespa) の近く、アントニオ・プラード広場とコメルシオ街をむすぶ露地（今はビルが建っている所）と推測される。

［注-9］　カルモ坂 (Ladeira do Carmo) は、現ランジェル・ペスターナ大通り (Avenida Rangel Pestana) の一部に該当。アニッタ・ガリバルディー街 (Rua Anita Garibaldi) との接続点からくだる坂道の区間である。坂の左側、現ロベルト・シモンセン街 (Rua Roberto Simonsen) との角にカルモ教会 (Igreja do Carmo) があり、坂に面してカルモ広場があった。現在は建築物が占有し、教会も広場も痕跡すらとどめていない。1773 年、カルモ坂の左側にそってカジーニャス（ Casinhas 、小さな住居をつらねた棟割り長屋）を建築。そこへセテ・カジーニャス街およびキタンダ街の貧民（野菜の路上販売人）と、流しのキタンデイラを入居させ、常設市場にする計画だった。だが、セテ・カジーニャス街とキタンダ街のアフリカ人は移転せず、流しのキタンデイラも、ほんの一部が入居しただけ。だが、いちおう常設市場はできた。まもなく、カルモ坂は「カジーニャス坂」 (Ladeira de Casinhas) と呼ばれ、さらに、カジーニャス街 (Rua das Casinhas) の名が定着。常設市場も、最初はたんにメルカード（＝市場）だったが、カジーニャス市場 (Mercado das Casinhas) と名づけられた。

［注-10］　「カルモ湿地」 (Várzea do Carmo) または「カルモ低地」 (Baixada do Carmo) と呼ばれる場所は、現在の「ドン・ペドロ二世公園」 (Paruque Dom Pedro II) とほぼ同じ区域をいう。タマンドゥアテイー川 (rio Tamanduateí) の氾濫原である。この川は海岸山脈 (Serra do Mar) を水源とし、サント・アンドレー市、イピランガ区をとおり、チエテ川 (rio Tietê) へそそぐ。19 世紀末に施行された暗渠工事で、ドン・ペドロ二世公園の区間は地下へ埋没した。それまで、集中豪雨のつど氾濫し、雨期にはあちこちに溜まり水がのこる湿地帯となっていた。カルモ教会前の広場から、カルモ坂（現ランジェル・ペスターナ大通り）をくだった下にひろがる低地だったので、この名がついた。対岸のブラス区では、貧しいポルトガル人やアフリカ人農家がささやかな菜園をいとなむ。そこから東部、グアルーリョス、イタケーラ方面への道路がつうじていたことから、カルモ低地は大きな障害となっていた。これを解消するため、土盛りして馬車道を造成した（現ランジェル・ペスターナ大通りおよびガゾメトロ街）。ちなみに、今日のドン・ペドロ二世公園が造成されたのは、1921 年である。都市美化計画にもとづき、雨期の滞水をふせぐため湿地に土盛りし、花壇も設置した。

［注-11］　メルカード・グランデの位置は、現在のドン・ペドロ二世公園わき。ジョアン・アルフレド坂下の右側で、背面はヴィンテ・エ・シンコ・デ・マルソ街とカルモ低地。横長の建物（長さ約 120 メートル）は、パチオ・ド・コレジオをみあげる格好になる。前面は空き地で、郊外から野菜類をはこんできた農家が、馬車やロバをつないだ。このスペースと建物をふくめた敷地全体を、当時としてはめずらしい塀囲いとした。ジョアン・アルフレド坂と反対側はトラヴェッサ・ド・メルカード (Travessa do Mercado) で、こちら側の塀に入口があった。この街路とジョアン・アルフレド坂をむすぶのは、ロウレンソ・グノコ街 (Rua Lourenço Gnocco) 、現在のドトール・ビテンクール・ロドリーゲス街。長年にわたり「メルカード広場 」(Largo do Mercado) と呼ばれていたが、1937 年、市営カンタレイラ市場が開設され、野菜卸売業者が新施設へ移転してからは、フェルナンド・コスタ広場 (Praça Fernando Costa) と改称された。当時のサン・パウロ州農務長官、フェルナンド・デ・ソウザ、コスタの名をとったもの。
　

4　サン・パウロの都市化と野菜需要
　キタンデイラ［注-6 参照］をはじめ、街路をながす物売りの排除はかんたんでない。19 世紀前半、市役所はしばしば取り締まりをこころみた。しかし、うまくいかない。都市美観をそこねるからといっても、物売りには生活がかかっている。生計を保証するため、カルモ坂にカジーニャス市場を開設したが、美観問題は解決できなかった。そのカジーニャス市場を閉鎖し、メルカード・グランデを新設した。それでも、流しの物売り問題は残る。
　この件に関連し、1873 年、あらたなアイデアが提起された。アクー坂 (Ladeira do Acu) ［注-12］に常設市場を開設する案である。郊外の野菜栽培農家に、直接販売させるための提案だった。市議会は検討の段階で、キタンデイラを収容する場所をも考慮。そのためには、大きな建物を用意しなければならない。
　帝政初期におけるキタンデイラは主として黒人女だったが、1870 年代後半になると、ヨーロッパ人も参入。そのころ、ヨーロッパ諸国からブラジルへ移住する者が急増。大半はサン・パウロ県のコーヒー農場労働力となり、一部は南部（サンタ・カタリーナ県、リオ・グランデ・ド・スル県）で植民地を建設した。コーヒー農場で就労したなかで、賃金を不満とする者は年季契約を破棄。農場をとびだすと、多くはサン・パウロ市へむかう。とくに、イタリア人が多かったことから、サン・パウロ郊外ブラス区は、イタリア人の集団居住地区となった。
　だが、サン・パウロ市内にさほどの仕事があったわけではない。かんたんにできるのは、路上の物売りくらいなもの。男は雑貨や小間物を売る。サントスから魚をはこんで売る者もあらわれた。そして、一部の女性はキタンデイラとなり、野菜を売り歩いた。1880 年代にはいると、イタリア人、スペイン人のキタンデイラがふえ、野菜だけでなく花売りも登場。セー広場、ロザリオ広場、サン・ベント広場などで、数人が木箱をならべて花を売るようになる。それまで、黒人女の路上販売に手をやいてきたのに、イタリア人物売りが増大したため、市役所もとりしまりきれない。
　1890 年、野菜販売専門の小売市場を建築した。1890 年 6 月 30 日に落成。サン・ジョアン小売市場 (Mercado de São João) ［注-13］である。カルモ低地のメルカード・グランデに対し、メルカジーニョ（ Mercadinho 、小さい市場）と呼ばれた。メルカジーニョには農家でない者（キタンデイラ）もボックスをかまえたが、野菜はメルカード・グランデで仕入れた。それは、メルカジーニョが開設される前からのことである。したがって、メルカード・グランデの卸売機能は、1880 年代、イタリア人の物売りが増えた時期にそなわってきたと推測される。メルカジーニョの開設により、卸売取引が増大した。
　メルカジーニョができたことにより、郊外の住民が買い物のためあつまってくる。野菜需要が増大した。主たる顧客はイタリア人である。19 世紀末のイタリア人は、中国人とならぶ「野菜ずき民族」として知られていた。さらに、ポルトガルからはあらたな移住者があり、彼らもまた野菜をかなり摂取する。だが、サン・パウロ郊外へ住みついたイタリア人の数は多く、野菜消費の主役となった。その食習慣は、サン・パウロ人の食生活に強く影響した。というよりは、食生活を根本的に変えてしまったというほうがあたっている。
［注-12］　アクー坂 (Ladeira do Acu) は、サン・ジョアン街の一部をなす。幅員 10 メートルの街路は、ロザリオ広場からくだり、アニャンガバウの低地にいたると、アクー橋 (Ponte do Acu) をわたる。橋の対岸はパイサンドゥー広場 (Largo Paissandu) まで、短い上り坂。後年、右側に中央郵便局（ Correio Central 、現アニャンガバウ郵便局）が建築された。サン・ジョアン街をはさみ左側には、トタン屋根のポリテアマ劇場 (Teatro Politeama) があった。アクーという名は奇妙な感じがする。アスー坂 (Ladeira do Açu) とする文献もあり、いずれがただしいかは不明。正式名称は「サン・ジョアン坂」である。坂の右側は叢（くさむら）であり、低いところにココヤシと竹やぶがあるだけ。すぐ近く、のちにシャー陸橋 (Viaduto do Chá) が架設されたあたりは、19 世紀末ちかくまで郊外とみなされていた。 陸橋の南側、現在のバンデイラ広場があるあたりはピッケス (Piques) とよばれ、荷駄隊の集散地だった。商店もありいつも人やロバがあつまる。だが、アニャンガバウの西側、サン・ジョアン街を中心にサン・ルイス大通りからルス公園までの一帯は、人家が少なく空き地が多い。レプブリカ広場 (Praça da República) も、雨の日は泥濘となる空き地で放置されていた。

［注-13］　サン・ジョアン小売市場 (Mercado de São João) は、サン・ジョアン街とアニャンガバウに面する。裏側は、セミナリオ街 (Rua Seminário) 、セミナリオ露地 (Travessa Seminário) 。この区画に、1921 年、中央郵便局（現アニャンガバウ郵便局）が建築され、残った部分はコレイオ広場 (Praça do Correio) と呼ばれる。市場の建物は、一辺が 50 メートルの正方形。内部には東西方向に 2 棟もうける。レンガづくり。ベルギー製トタン屋根 (Telhado em folhas de flandres) の大きな建築物だが、既存のメルカード・グランデ（敷地面積は縦横とも倍以上ある）に対し、メルカジーニョ（ Mercadinho 、小さな市場）と呼ばれた。各辺のまんなかに入口がある。果実、穀類、野菜類、腸詰め、生鶏など、近在の零細農家が生産物をもちこみ自分で販売していた。魚のコーナーもあり、生魚はサントス港から運ばれてきた。　

5　ヨーロッパ人がもたらす食文化
　ここで、19 世紀末から 20 世紀前半にかけて、サン・パウロ市における食生活の変化を考察しておこう。植民地時代の主食はキャッサバ粉とインゲン、副食が狩猟肉（ 18 世紀以降は半干しまたは塩漬けの牛肉）だったことはすでに述べた。インゲンは煮豆といっても、鍋に水をたっぷりと張って煮る。この煮汁をキャッサバ粉に吸引させてたべる。粉と汁の量により、どろどろになるか、あるいはパサパサになるかは、食べる人の好みしだい。
　植民地時代からの料理メニューをかえたのは、サン・パウロ市に集中したイタリア人だといってよい。19 世紀末にはじまる料理の変化は、すぐリオへつたわった。やがて、サルヴァドール市、レシフェ市へと波及。ただし、内陸の地方都市へとひろまるのは、20 世紀半ばのことである。料理としてもっとも大きな変化は、牛肉と野菜をいっしょに煮ること。それまでは、インゲンを煮るとき、狩猟肉か干し肉を小さく切って煮こんだ［注-14］。帝政時代になると、インゲンときりはなし、肉だけの煮物料理をつくるようになった。
　肉といっても、帝政時代に生鮮肉は少なかった。ほとんどが塩漬け肉、または大量の塩をふった干し肉［注-15］である。だが、東北ブラジル地方では、ウシの飼育がひろまった 17 世紀以来、半干し肉の形で短期保存する方法が普及。カルネ・デ・ソル (Carne de sol) と呼ばれる。一方、リオ・グランデ・ド・スルでは 18 世紀後半、シャルケ (Charque) と呼ばれる半干し肉が考案され、急速にひろまった。
　植民地時代の調理法は、塩漬けであれ、干し肉、半干し肉であれ、同じこと。インゲンの煮汁に、肉片を数個いれて煮込むだけ。19 世紀になって、リオ・デ・ジャネイロ市とサン・パウロ市では、野菜といっしょに煮込む料理が貴族階級の間に普及。シャルケの用途がひろがった。
　イタリア人は野菜サラダを食べる。これが、20 世紀にはいり、ポルトガル人、スペイン人、ドイツ人、ポーランド人、ウクライナ人へとひろまり、1930 年代には、工場労働者の常食となっていた。この時点で生野菜を食べないのは、東北ブラジルから流入した貧民である。貧民は第二次世界大戦中も続々とサン・パウロ市へながれてきた。だが、戦前からきていた同郷人に感化され、1950 年代にはいると野菜を食べるようになる。サン・パウロ市における野菜消費が全般にひろまるのは、そのころからである。
　野菜摂取をひろめたイタリア人は、並行してコメも普及させた。コメ料理はインドから中東へつたわり、アラビア人が調理法を工夫。中世に地中海沿岸地方を支配したとき、ペニンスラ半島とイベリア半島の民族が、アラブ文化の影響をうけ、コメ料理をつくるようになった。ただし、イタリアのリソット (Rizoto) 、ポルトガルのリゾット (Risoto) 、スペインのパエリャ (Paella) は、いずれも富裕層の「ごちそう」だった。ブラジルへ移住したイタリア人は、庶民であるにもかかわらず、コムギとコメを栽培し自給。キャッサバ粉を忌避し、パンと米料理を主食とした。
　もうひとつ、イタリア人はパスタ類も普及させた。サンタ・カタリーナ州とリオ・グランデ・ド・スル州では、あちこちに植民地を造成したので、コムギを栽培し、水車を利用して製粉した。域内で自給したことから、パンとパスタに不足はない。サン・パウロ市ではそれができず、州内の内陸部（カンピーナス、ピラシカバ、アララクアラ、バウルー地方）で栽培したコムギを購入。ブラス区の食品工場でパンを焼き、あるいはスパゲティを製造した。
　コムギ粉の品質は悪いが、デンプンパンよりは上等のパンを焼くことができる。また、スパゲティをイタリア本国から輸入すると高くつく。国産コムギでがまんしたが、ポルトガル人富裕層もこれを食べたので、徐々に常食へと移行していった。小麦粉をつかった食物として、アラブ料理をアレンジした揚げ物がある。なかでも、19 世紀半ばころに考案されたパステル (Pastel) ［注-16］は傑作のひとつ。今日のフェイラには欠かせない食べ物となっている。
［注-14］　インゲンと肉をいっしょに煮こむ料理は、先住民の時代からあったが、ポルトガルにもあった。インゲンを煮るとき水を多めにする。とろ火で 3 時間ないし 4 時間煮る（燃料が薪の時代は熾火に灰をかぶせ余熱で一晩煮る）。豆がやわらかくなったころ、塩をふった半干し肉（狩猟肉または牛肉）を小さく切って鍋にいれ、中火でインゲンとともに 30 分ほど煮つづける。脂味と塩味をつけるためである。肉が煮えあがるころ、豆はかんたんに押しつぶせるくらいにやわらかくなっており、それが「食べごろ」である。干し肉の塩も豆に浸透し味がよくなる。この料理をポルトガル人は「フェイジョアーダ」 (Feijoada) と呼んでいた。インゲンの煮物をアレンジしたという意味である。今日、「フェイジョアーダ」と呼ばれ、ブラジルの名物料理とされるものは、19 世紀末、リオ・デ・ジャネイロ市のレストランが考案。当時は、「フェイジョアーダ・カリオカ」（ Feijoada carioca 、リオ式フェイジョアーダ）という名だった。すぐにサン・パウロ市へつたわり、20 世紀半ば、具材をアレンジし「フェイジョアーダ・パウリスタ」（ Feijoada paulista 、サン・パウロ式フェイジョアーダ）と名づける。これが 1970 年代から 1980 年代にかけて、ブラジル全国へひろまったため、リオ式フェイジョアーダは姿をけした。名称も、たんに「フェイジョアーダ」とする。しかし、原初的フェイジョアーダの発祥地、東北ブラジル地方では、インゲンといっしょに肉片を煮こんだものを、今なお「フェイジョアーダ」と呼んでいるためまぎらわしい。

［注-15］　牛肉の保存法として、植民地時代から塩漬け肉 (Carne salgada) 、半干し肉 (Carne do sol, Charque) 、干し肉 (Carne seca) の 3 とおりあった。塩漬け肉は、屠体から肉だけを 2 kg ないし 3 kg の塊に切りとり、大量の食塩をふって樽にいれ保存するもの。干し肉は「カルネ・セッカ」 (Carne seca) と呼ばれる。屠体の部位ごとに肉塊（ 3 kg ないし 5 kg ）を切りとる。厚さ 3 cm ～ 5 cm でほぼ平らに開き、大量の食塩をふって風乾する方法。風乾日数が長いほど水分は蒸散し固くなる。半干し肉は上記ふたつの中間に位置する。東北ブラジル地方ではカルネ・デ・ソル (Carne de sol) と呼ばれ、干し肉と同じプロセスだが、食塩の量は少ない。日陰で風乾し、3 日から 7 日が食べごろ。表面は乾いているが内奥は「血がしたたらないていどの生（なま）状態」にある。そのまま風乾をつづければ干し肉になる。半干し肉は主として牛肉をつかうが、ブタ、ヤギ、ヒツジにも適用される。ヤギとヒツジの場合は、肉塊を切りとらず、屠体（ 1 頭分）を厚さ 1 cm 前後に薄く切りひろげる（畳 1 枚ほどの大きさで、ところどころに四肢の骨と肋骨が付着）。これを、カルネ・レタリャーダ（ Carne retalhada 、薄くひろげた肉）という。一方、リオ・グランデ・ド・スル地方では、1777 年、ポルトガル人ジョゼ・ピント・マルチンス (José Pinto Martins) が、シャルケ (Charque) と呼ばれる半干し肉を考案。セアラにおけるカルネ・デ・ソルの製法をアレンジしたもの。ウシの屠体から、塊になった肉を切りとり平らにひろげるところまでは同じ。表面に大量の食塩をふってしばらくおく。血液のまじった水分が浸出する。ときどき追加の塩をふり、大量の水分を浸出させ、表面が半乾きの状態になったころ、日陰で風乾する。天候により、7 日から 14 日でできあがり。表面は乾いているが、内奥は半生状態である。冷蔵庫が普及された今日、干し肉はほとんど姿を消した。だが、カルネ・デ・ソル（東北ブラジルの内陸地方）とシャルケ（サン・パウロ州以南の地域）は存続。半干し肉の料理が、さまざまなレシピによって普及され、現代人の好みともマッチするからである。どちらかといえば、味の点でカルネ・デ・ソルがまさっている。肉の水分をわずかしか滲出させず、さほど乾燥していないので、味は生鮮肉に近い。

［注-16］　パステル (Pastel) は、パステイス (Pastéis) と複数形をつかうことが多い。フランス語の “Pâté” （中世のパスタ類、小麦粉を練ったもの）が変化してパステル（練りもの、小麦粉の衣につつんだ食物）となった。19 世紀のブラジルで考案されたパステルは、小麦粉と水を練ってやや固めの生地（きじ）を用意。これで衣をつくり、挽肉をいれて包む（今日のギョウザとほぼ同じ）。最初のころは熱湯にいれて煮た。1880 年代にオーブンで焼く調理法、あるいは油で揚げる方法が考案された。だれが考案したかは不明。19 世紀後半の揚げ物料理といえば、本家のアラブ諸国をはじめ、ポルトガル、スペイン、フランスで普及されていたことを考えると、イベリア半島または南フランスからブラジルへ移住したひとりであろう。パステルを油で揚げるようになって、今日の形（衣が大きく挽肉量を少なくする方法）が採択される。1890 年代、人の集まるメルカード・グランデ、メルカジーニョ、カジーニャス坂では、パステルの屋台がいつも商売をするようになった。煮もの、焼きものというパステルはいつしか姿を消し、1910 年ころには揚げ物だけになっていた。1914 年以降、市営フェイラが増える過程で、「フェイラにつきもの」の食べ物となって今日にいたる。

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目　　次
はじめに
　　　1　日本人農家に対する誤解
　　　2　日本人農業史の研究と資料
　　　3　本レポートの意図するところと記述法

第 1 章　ブラジルにおける野菜普及前史
　　　1　ポルトガル人による野菜の導入
　　　2　植民地時代の農業
　　　3　共和革命前後の野菜流通事情
　　　4　サン・パウロの都市化と野菜需要
　　　5　ヨーロッパ人がもたらす食文化

第 2 章　サン・パウロ近郊における野菜生産
　　　1　20 世紀初めの野菜栽培事情
　　　2　日本人のブラジル移住
　　　3　日本人の野菜栽培
　　　4　野菜販売とフェイラ
　　　5　サン・パウロ市営青果物卸売市場

第 3 章　日本人農家の生産活動
　　　1　集団地づくりと協同組合
　　　2　コチア蔬菜出荷組合
　　　3　在サン・パウロ日本帝国総領事館勧業部
　　　4　日本人農家連合会構想
　　　5　コチア組合蔬菜共同販売所

第 4 章　コチア組合対モジ組合の対立
　　　1　モジ産業組合の経営事情
　　　2　反コチア勢力の台頭
　　　3　カペーラ地区のモジ組合員
　　　4　論争のなかカペーラ出荷組合を組織
　　　5　コチアのモジ進出

第 5 章　野菜は食生活の必需品
　　　1　工業化と生活様式の変化
　　　2　奥地における野菜栽培
　　　3　サン・パウロ近郊農業の変化
　　　4　アメリカナイズの影響
　　　5　野菜料理の多様化

第 6 章　野菜流通における日本人
　　　1　日本人委託販売人の台頭
　　　2　日系組合による競合
　　　3　州内に拡散する野菜産地
　　　4　サン・パウロ市場の青果物集散機能
　　　5　CEAGESP の役割

第 7 章　生産販売方式の近代化
　　　1　近郊農業と奥地農業
　　　2　向上する園芸技術と緑の革命
　　　3　どんどん変わる青果物卸売事情
　　　4　日系組合の衰退
　　　5　これからどうなるか？

参考資料

はじめに

1　日本人農家に対する誤解

　日本人のブラジル移住がはじまってから、すでに 1 世紀あまりを経過した。その間に、「日本人は農業の神様」と評された時期もある。また、「日本人がさまざまな野菜をもちこみ普及させた」「日本人がやってくるまで、ブラジル人は野菜をほとんど食べなかった」「日本人はブラジル人に野菜の食べ方を教えた」という話がつたわっている。さらに、「日本人がサン・パウロ市における野菜需要の 80 % を供給した」「日本人がサン・パウロ市民の台所をまかなった」という過大評価、あるいは誇大宣伝もあった。

　いずれも、日本人の農業貢献を称揚するためのものであるが、事実とはちがっている。だが、ブラジル人識者までがこのようなほめ方をしたため、日本人のなかでそれを盲信した人も少なからずいた。こうした誤解がつたわり、ときには誇張され、1960 年代以降、ブラジル社会にまでひろまったのは、まことになげかわしいことである。

　いったん定着した誤解をとくのはむずかしい。日本人子弟のなかでも、あとから生まれた世代のなかには、まちがった記述や流言を、そのまま信じこむ者もあるようだ。その実例は、2008 年に実施された「日本人ブラジル移住 100 周年記念祭」に見ることができる。日本人の農業貢献を喧伝する言辞が、記念式典の祝辞にあらわれ、記念シンポジウムの席で強調され、あるいは記念誌に記述され、マスコミもまた同じニュアンスで報道した。

　誤解はいつかとかねばならない。だが、半世紀以上にわたり確信されてきたことは、かんたんに翻覆できるものではない。また、そのための考証もまたむずかしく、おそらくきちんとした説明はできないであろう。なぜなら、日本人が野菜類の生産販売において、どれだけの実蹟があったか、それをしめす統計数字が存在しないからである。それでも、誤解であることの指摘だけは、いつか、だれかがやらねばならない。

　本レポートは、サンパウロ人文科学研究所が企画し調査研究過程にある、「ブラジルにおける日系農業史」の一部をなす。野菜部門に関する下調査として、「日本人野菜栽培史」をまとめた。それだけで一冊の本をなす分量（約 30 万字）である。そのなかから、サン・パウロ市および周辺地域を対象に要約し、日本人のはたした役割を考察してみた。とくに、1960 年代以前の古い時代を対象としたのは、日本人に関する記録がとぼしいからにほかならない。資料はどんどん散逸し、うしなわれつつある。今のうちに断片的記述や口述を収集し、ひとつのまとまった解説をしなければ、今後の研究者は手がかりをうしなうであろうし、上記の誤解もとけないであろう。

2　日本人農業史の研究と資料

　これまで、ブラジルにおける日本人および子弟の農業に関する研究は、きわめて少ない。一世紀にわたる農業の変遷を概観し、日本人の活動と事績を解説する通史は皆無といってよい。断片的記述をした刊行物は存在する。だが、野菜類に焦点をあてた史的考察はみあたらない。つまり、日本人の農業史を手がけた研究者はだれもいないということである。

　日本人の野菜生産に関する資料は、太平洋戦争前または戦時中に設立された日系農協（なかでもコチア産業組合、ジュケリー農産組合、モジ・ダス・クルーゼス産業組合、バンデイランテ産業組合、サンパウロ産業組合中央会）に残されていた。だが、それぞれ、1970 年から 1994 年までの間に解散したため、内部資料はほとんど消失した。わずかに、コチア産業組合中央会の資料が、少量現存するにすぎない。それも、主として 1960 年以降のものである。

　したがって、1950 年代までの日本人による野菜栽培史を解明することは、きわめて困難な作業といわねばならない。現存するさまざまな刊行物から、断片的記述をとりだし、関係者の談話も収集して比較照合するところから着手。ついで、ブラジルの政治、経済、農業、文化に関する史書を参照した。さらに、日本語の移住史、地方日系団体刊行物、日系農協関係資料なども分析し、総合的判断をこころみた。

　しかしながら、20 世紀半ばまでの野菜生産に関するかぎり、もっとも重要な資料はコチア産業組合の内部資料である。なぜなら、1930 年代から 1960 年代までおよそ 40 年間、サン・パウロ市場むけ野菜類供給で、日系農協がはたした役割は重要であり、リーダーシップをとったのが、コチア産業組合だったからである。

　1950 年代までの野菜生産は、サン・パウロ近郊に集中していた。そこへ 1910 年代から日本人がやってきて、ジャガイモその他の野菜栽培をはじめる。つまり、サン・パウロ市の都市化と工業化が促進されるとともに、野菜需要が急増しはじめた時期である。野菜生産に従事した日本人農家は、1930 年代になると、野菜供給の戦力となって活躍する。そして、卸売市場でも野菜流通の牽引力となった。1930 年代以降、サン・パウロ近郊の野菜生産事情、そして卸売市場の発展を考察すると、コチア産業組合の存在がめだち、販売量において傑出している。この点からいっても、コチアの内部資料は重要である。

3　本レポートの意図するところと記述法

　日本人の野菜栽培史だけをまとめた刊行物はなく、歴史的経過を理解するための手引き書もない。だからこそ、日本人の農業貢献に対する誤解がひとり歩きしているわけである。本レポートは、サン・パウロ近郊における野菜生産および流通に関する史的考察をしながら、日本人に対する誤解をただすとともに、正当な評価をこころみる。

　ただし、日系農業史の一部をなすものであるから、野菜栽培通史のすべてを詳説するわけにはいかない。それは最終レポートにゆだね、ここでは主として 1960 年代までの事情を考察する。なかでも、1940 年以前の歴史的経過をとりあげたい。植民地時代からつづいてきた、サン・パウロ近郊における野菜栽培と、サン・パウロ市街地における販売が、どのように進展してきたのか。とくに 19 世紀における生産販売事情を説明したうえで、本論の「日本人がどのようにかかわったのか」を解明してみたい。

　なお、記述にあたり、説明しておかねばならない点がいくつかある。まず、野菜その他の作物名。いずれも、現在日本で使われている名称をカタカナ表記した。しかし、ブラジル在住の日本人にとってわかりにくいと思われるものには、初出に際しポルトガル語名称を付記した。

　この「はしがき」にもすでにあらわれた「日系」なる語は、定義があいまいである。本レポートでは、暫定的に、日本人および子弟をふくめたグループをさす。子弟の世代について疑義があり、とりあえず第四世代（曾孫）までを想定している。

　また、ブラジルの青果物取引習慣で、ジャガイモ、タマネギ、ニンニクは、ほかの野菜と切りはなされ、別の流通経路をとおってながれる。したがって、本レポートでも、これら 3 品目をくわえる場合は「野菜類」とし、そうでない場合は「野菜」とした。

　参考資料は巻末に一括して掲出したが、引用個所は明示されていない。本レポートは、サンパウロ人文科学研究所の「ブラジルにおける日系農業史」研究企画における、中間報告（第 2 号）としてまとめたものである。最終報告ではないため、今後の調査研究によって、内容に一部変更修正の手がくわわる可能性のあることを、おことわりしておく。

リンク：

＜＜＜このレポート掲載にあたり、執筆をなされていた当研究所の嘱託研究員中野順夫（なかの・よりお）氏がこの9月28日不慮の事故によりお亡くなりになったことをご報告いたします。

中野氏は1943年、北海道小樽市生まれ。早稲田大学商学部を卒業。1970年に南米へ渡られました。サンパウロ新聞社に入社、農業欄等を担当。1974年にサンパウロ州を離れ、10余年をバイア州で過ごされた後、パラー州、サンパウロ州などを転々とされ、それから研究活動に没頭。2016年1月より嘱託研究員として当研究所にて「ブラジル日系農業史」執筆のため、2年間の予定で勤務されていましたが、このレポートが遺稿となりました。＞＞＞

参考資料

日本語資料　（著者姓五十音順）

01 – 秋山桃水編　「高拓会会報」　第 1 号（ 1958 年 10 月発行）～第 287 号（ 2000 年 12 月 31 日発行）、高拓会発行、サン・パウロ州サン・パウロ市。

02 – アマゾニア産業株式会社ブラジル支社　「パラ州ブレーヴェス市ジュート試験場業務日誌」（ 1938 年 9 月 28 日～ 1940 年 9 月 30 日）

03 – アマゾニア産業株式会社ブラジル支社　「パラ州サンタレン市ジュート試験場業務日誌」（ 1940 年 9 月 1 日～ 1941 年 7 月 31 日）

04 – アマゾニア産業研究所作成　「アマゾニア拓植株式会社　設立趣意書・目論見書・定款」、謄写版印刷、アマゾニア産業研究所東京本部発行、東京市、1931 年 12 月作成。

05 – アマゾニア産業研究所機関紙　「アマゾニア産業研究所月報」　アマゾニア産業研究所、東京市、1931 年 8 月（第 1 号）～ 1941 年 12 月（第 125 号）［毎月 1 日発行］。

06 – アマゾニア産業株式会社　「当社のジュート栽培の経過に就きて」、アマゾニア産業株式会社（東京本社）、東京市、1938 年 8 月。

07 – 荒木衛門報告書　「大アマゾニアニ於ケルジュートニ関スル試験研究」（アマゾニア産業研究所研究報告第壹輯）、アマゾニア産業研究所、東京市、1932 年 5 月。

08 – 飯田義平書簡　飯田義平（パラ州サンタレン市在住）上塚司（東京都在住）あて 1970 年から 1977 年までの書簡多数。

09 – 上塚司作成　「伯国アマゾナス州日本植民地地域画定並植民地計画に関する調査報告書」、アマゾニア産業研究所東京本部発行、東京市、1932 年 9 月 1 日発行（増補版）。［原本は、上塚司作成　「伯国アマゾナス州日本植民地地域画定並植民地計画に関する調査報告書」　外務省通商局、東京市、1931 年 10 月発行］

10 – 上塚司資料　報告書「コンセッション問題の経過に就て」（邦文タイプ印字）　第一号（ 1936 年 6 月日 24 付）、第二号（ 1936 年 7 月 3 日付）、第三号（ 1936 年 7 月 9 日付）、第四号（ 1936 年 7 月 19 日付）、第六号（ 1936 年 8 月 13 日付）、第七号（ 1936 年 8 月日 20 付）、第八号（ 1936 年 8 月 25 日付）、第九号（ 1936 年 9 月 3 日付）、第一〇号（ 1936 年 9 月 28 日付）、第一四号（ 1936 年 12 月 20 日付）。［いずれも神戸大学経済経営研究所附属図書室所蔵］

11 – 上塚司報告　「イタコアチアラ郡ジユート植民地に就て」（アマゾニア産業株式会社東京本社あて、タイプ印字）、アマゾニア産業株式会社在伯支社上塚司（アマゾナス州パリンチンス市）、 1940 年 4 月 12 日。

12 – 上塚司著　「上塚司アマゾン日記 1940 年」（ 1 月 1 日より 11 月 11 日までの個人日記）。

13 – 上塚司著　「アマゾン開拓拾五年史」（タイプ印字原稿）、日付不明［ブラジルにおける日本人発展史刊行委員会の依頼により 1940 年 4 月から 6 年にかけて作成した下書きと推測される］。

14 – 上塚司書簡　上塚司（東京都在住）より辻小太郎（パラ州サンタレン市在住）あて書簡［ 1950 年 4 月 15 日付以降多数］。

15 – 上塚司書簡　上塚司（東京都在住）より飯田義平（パラ州サンタレン市在住）あて書簡［ 1970 年から 1978 年までのもの多数］。

16 – 上塚司作成　「戦後の海外移住と日本海外移住振興株式会社を廻りて」（神戸大学南米研究会機関誌「南米研究」第 3 号所載）、兵庫県神戸市、1956 年 5 月 8 日。

17 – 上塚司著　「私の海外記」連載第 1 回～第 7 回、月刊誌『日本談義』、荒木精之発行、熊本県熊本市、1958 年 8 月号（第 1 回）、9 月号（第 2 回）、10 月号（第 3 回）、12 月号（第 4 回）、1959 年 1 月号（第 5 回）、3 月号（第 6 回）、4 月号（第 7 回）。

18 – 上塚司作成　「サンタレン製麻株式会社の設立並三井物産との交渉に入るまでの経過に就て」（日本海外移住振興株式会社内部文書）、東京都、1959 年 7 月 4 日。

19 – 上塚司著　「大アマゾンを拓く」（タイプ印字原稿）、日付不明［ 1940 年に作成した下書きをもとに 1968 年ころ加筆修正］。

20 – 上塚司著　「アマゾンにおけるジュート栽培史」（仮題、未完原稿）、東京都、日付不明［ 1940 年に作成した下書きをもとに 1968 年ころ加筆修正］。

21 – 上塚芳郎、中野順夫共著　「上塚司のアマゾン開拓事業」（自費出版）、東京都、2013 年 11 月 22 日。

22 – 尾山良太書簡　日付不明（文面から 1938 年 9 月 11 日と推定される）、尾山良太（アマゾナス州パリンチンス市在住）上塚司（東京市在住）あて書簡［「アマゾニア産業研究所月報」第 91 号（ 1939 年 2 月 1 日発行、3 p.）所載］。

23 – 尾山良太書簡（ 1941 年 1 月 9 日付）、尾山良太（アマゾナス州パリンチンス市在住）より上塚司（東京市在住）あて書簡［「アマゾニア産業研究所月報」第 119 号（ 1941 年 6 月 1 日発行、11 p.）所載］。

24 – 木内謙一報告書　「大アマゾニアニ於ケルジュートニ関スル試験研究」（アマゾニア産業研究所研究報告第二輯）、アマゾニア産業研究所、東京市、1933 年 8 月。

25 – 熊本好宏著　「国士舘高等拓植学校と移民教育」［国士舘百年史編纂委員会 専門委員会国士舘史資料室編「国士舘史研究年報二〇一一　楓原　第三号」 (43-70 p.) 所載］、学校法人国士舘、2012 年 3 月 10 日。

26 – 古関富弥領事代理　電報報告書「アマゾン地帯ニ於ケルジュート栽培ノ将来性ニ関スル件」（ 1938 年 6 月 22 日付、宇垣一成代務大臣あて報告書）［アマゾニア産業株式会社「当社のジュート栽培の経過に就きて」所載］。

27 – 古関富弥領事代理　電報報告書「アマゾン地帯ニ印度麻栽培ニ関スル件」（ 1938 年 7 月 31 日付、宇垣一成外務大臣あて報告書）［アマゾニア産業株式会社「当社のジュート栽培の経過に就きて」所載］。

28 – 佐藤一也著　「もうひとつの学校史」［「明治大学職員会会報」第 20 号 (52-64 p.) 所載］、明治大学職員会、東京都、1995 年 6 月 1 日。

29 – 杉山義瑛訳「黄麻」（タイプ印字）、アマゾニア産業研究所、東京市、1942 年 2 月［原本は N. C. チャウドリー著 “Jute” とされるが発行所および発行年月日は不明、上塚司が読んだ原本をアマゾニア産業研究所の翻訳係杉山義瑛に邦訳させ、1942 年にタイプ印字したものと推測される］

30 – 高村正寿書簡、1939 年 10 月 17 日付、上塚司あて書簡。［アマゾニア産業株式会社伯国支社の名を印刷した社用便箋に邦文タイプ印字してあり、発信番号もはいっていることから、私信ではなく正式の社内文書と解釈される］

31 – 辻小太郎著　「ブラジルの同胞を訪ねて」、日伯協会、兵庫県神戸市、1930 年 5 月 20 日。

32 – 辻小太郎書簡　辻小太郎（パラ州サンタレン市在住）より上塚司（東京都）あて書簡。［ 1950 年 7 月 15 日付以降多数］

33 – 中崎邦夫　「最近ジュート農業地理概説」（調査研究報告第四輯）、アマゾニア産業研究所、1934 年。

34 – 中野順夫著　「ブラジルにおける日系農業史」（未定稿）、サン・パウロ市、2010 年 1 月。

35 – 中野順夫作成　「アマゾニア産業研究所関係者インタビュー要旨」（ 1998 年～ 2010 年）［アマゾニア産業研究所およびアマゾニア産業株式会社の事業に関与した人およびそれぞれの子弟 140 人にインタビューしたときの談話要旨］

36 – 中野順夫著　「アマゾニア産業研究所事績史」（未定稿）、サン・パウロ市、2013 年 4 月。

37 – 野口敬子著　「上塚司と日本高等拓殖学校 – アマゾニア開拓について」（国際協力事業団業務資料 Nº 818 「移住研究 Nº 27 」および業務資料 Nº 870 「移住研究 Nº 30 」所載）、国際協力事業団、東京都、1990 年 3 月（移住研究 Nº 27 ）、1993 年 3 月（移住研究 Nº 30 ）。

38 – 野田良治著　「大アマゾニヤ」、万里閣書房、東京市、1929 年 10 月15 日。

39 – 汎アマゾニア日伯協会機関誌　「パンアマゾニア」第 71 号（ 1965 年 10 月 31 日発行）。

40 – パラー高拓会編　「高拓生及びアマゾンジュートの歴史」、パラー高拓会・アマゾナス高拓会共同発行、パラ州ベレン市、1981 年。

41 – ブラジルにおける日本人発展史刊行委員会編　「ブラジルにおける日本人発展史」（上巻・下巻）　ブラジルにおける日本人発展史刊行委員会発行、東京都、1941 年 12 月 20 日（上巻）、1942 年 10 月 20 日（下巻）。

42 – 伯剌西爾時報社編輯部編　「伯剌西爾時年鑑　一九三三」、伯剌西爾時報社、サン・パウロ市、1933 年 6 月 18 日。

43 – 宮木広大、長尾武雄著　「アマゾン黄麻の生産に心血を注いだ邦人の農業拓植事業」、全国拓殖農業協同組合連合会、東京都、1970 年 4 月。

44 – 山根一眞著　「セルバ・ヴェルデ」（角川書店月刊誌「野生時代」連載）、角川書店、東京都、1990 年 11 月（第 1 回）～ 1993 年 8 月（第 22 回）。

45 – 山内登書簡　1930 年 3 月付（投函日の確認困難）、山内登（アマゾナス州マウエス市在住）より辻小太郎（東京市在住）あて書簡。

46 – 山内登書簡　1968 年 8 月 13 日付、山内登（パラ州ベレン市在住）より上塚司（東京都在住）あて書簡。


ポルトガル語資料　（著者姓 ABC 順）

01 – ACBF (Antonio Coelho Branco Filho); “A Concessão de Terras Amazonenses a Japonezes: Acto do Governo do Snr. Efigênio Salles” (O debate do assumpto no Senado Federal), editado por ACBF, Rio de Janeiro – RJ, 1937.

02 – Banco do Brasil S. A.; “Carta à Sociedade de Comércio e Transporte Ltda.”, elaborado pelo gerente da Agência Manaus, do Banco do Brasil S. A., 5 de junho de 1946.

03 – Banco do Brasil S. A.; “Recibo de Cr$700.000,00, da Sociedade de Comércio e Transporte Ltda.”, emitido pelo Banco do Brasil S. A. (Agência Manaus), Manaus – AM, 6 de abril de 1946.

04 – BITTENCOURT, Antonio Clemente Ribeiro; “Memória do Município de Parintins – Estudos Históricos sobre sua origem e desenvolvimento moral e material”, Livraria Palais Roval, Manáos – AM, 1924 (Fac-similado em 2001, pela Secretaria de Cultura, Turismo e Desporte, do Estado do Amazonas).

05 – CARONE, Edigard; “A Segunda República (1930-1937)”, Difusão Européia do Livro, São Paulo, fevereiro de 1973.

06 – CARONE, Edgar; “A República Nova (1930-1937)”, DIFEL/Difusão Editorial S. A., Rio de Janeiro – RJ, 1976 (2ª edição).

07 – CASTELO BRANCO, Clóvis: “Inventário da Cia. Industrial Amazonense S. A.”, Parintins, 31 de janeiro de 1944.

08 – CASTELO BRANCO, Clóvis: “Inventário Progredido em 31 de janeiro de 1944 no Instituição Comercial, da ompanhia Indústrial Amazonense S. A.”, Parintins – AM, 31 de janeiro de 1944.

09 – Comissão Brasileira junto à Missão Official Norte-Americana de Estudos do Valle do Amazonas; “RELATÓRIO” (edição em português), Ministério da Agricultura do Brasil, Rio de Janeiro – DF, 1926.

10 – DANTAS, Milton; “A História da Plantação da Juta na Amazônia”, In.: jornal “O Liberal” (2 p.), em 28 de maio de 1968, Belém – PA.

11 – HOMMA, Alfredo Kingo Oyama; “AMAZÔNIA – Meio Ambiente e Desenvolvimento Agrícola”, Embrapa, Brasília – DF, 1998.

12 – HOMMA, Alfredo Kingo Oyama; “História da Agricultura na Amazônia: Da Era Pré-colombiana ao Terceiro Milênio”, EMBRAPA – Empresa Brasileira de Pesquisa Agropecuária – Informação Tecnológica, Brasília – DF, 2003.

13 – HOMMA, Alfredo Kingo Oyama; “A Imigração Japonesa na Amazônia”, EMBRAPA – Empresa Brasileira de Pesquisa Agropecuária – Amazônia Oriental, Belém – PA, 2007.

14 – HOMMA, Alfredo Kingo Oyama; “História da Agricultura na Amazônia: Da Era Pré-colombiana ao Terceiro Milênio”, EMBRAPA – Empresa Brasileira de Pesquisa Agropecuária – Informação Tecnológica, Brasília – DF, 2003.

15 – LIMA, Vivaldo Palma; “A Juta: como riqueza econômica da Amazônia”, (editado pelo autor), Manaus – AM, 1938.

16 – MEDINA, Júlio César; “Plantas Fibrosas da Flora Mundial”, Instituto Agronômico Campinas, Campinas – SP, 1959.

17 – MIRANDA, Bertino (organizador); “Annaes do Congresso Comercial, Industrial e Agrícola (22 a 27 de fevereiro de 1910)”, Typographia da Livraria «Palais Royal» de Lino Aguiar & Co., Manáos – AM, 1911 (Edição Fac-Similar em 1990 pela Associação Comercial do Amazonas/Fundo Editorial).

18 – NAKANO, Yorio; “Cronologia Histórica da TECEJUTA” (rascunho), elaborado em maio de 2008.

19 – OTI, Sakae; “História da Juta na Amazônia”, In.: jornal “A Vanguarda”, em 9 de julho de 1947 (4 p.), Belém – PA.

20 – SEITENFUS, Ricardo Antônio Silva; “O Brasil de Getúlio Vargas e a Formação dos Blocos: 1930-1942, O processo do envolvimento brasileiro na II Guerra Mundial” (Coleção Brasiliana), Companhia Editora Nacional, São Paulo – SP, 1985.

21 – UYETSUKA, Tsukasa; “História da Plantação de Juta na Amazônia”, Instituto Amazônia, Tokyo, 19 de junho de 1934.

22 – UYETSUKA, Tsukasa; “Narrativa sobre Instituto Amazônia”, Instituto Amazônia, Tokyo, 23 de junho de 1954.

23 – VÁRGAS, Getúlio Dorneles; “Decreto-Lei, nº 4166”, de 11 de março de 1942.

リンク：

3　ジュート産業の盛衰

3-1　強制接収された Ciasa
　ブラジルにおける日本人移民史のなかで、事業の挫折や計画が失敗に終わったケースはいくつもあった。原因について深く分析しないまま、たいがいは、「戦争のため」というひとことでかたづけようとする。はたして、そういえるであろうか。企業関係の場合、ブラジル政府による「資産凍結」［注 27］をあげることが多い。だが、凍結されても営業は継続できたし、事実、存続した事業体はいくつもある。
　Ciasa の場合、預託金を国立ブラジル銀行に積まなかった結果、1942 年 9 月 27 日、違反企業として強制接収された。預託義務を履行しなかったのは、当時の役員が判断したこと。同社は、1941 年 11 月 10 日の臨時株主総会で役員を改選し、すべて非日系人とした［注 28］。役員を「ブラジル国籍所持者」に限定したのは、1942 年 2 月であるから、枢軸国資本によるブラジル法人のなかで、Ciasa の対処はかなり早かったといえる。
　しかし、新任役員が適任者だったかどうかは疑問。アレシャンドレ・カルヴァーリョ・レアル社長は政治家である。ほとんどリオ・デ・ジャネイロ市に滞在し、パリンチンスには 12 月にもどっただけ。ヴィヴァルド・パルマ・リマ専務取締役は、いちおう常勤ということだったが、太平洋戦争勃発後は、マナウス（自宅）との間をひんぱんに往復。1942 年 3 月以降はマナウス滞在日数が長くなる。5 月に入ると、そのままマナウスにとどまりヴィラ・アマゾニアへはもどらなかった。まじめに常勤したのは、エリアス・カルダス・ザグリー取締役（財務担当）のみ。ヴィラ・アマゾニア在住者であるから、ほかへいきようもない。1942 年 6 月初めころまで常勤したが、会社の支払不能が確実になると業務を放棄。娘婿である中井憲明（第 4 回実業練習生）とともにジュート栽培に転向する。
　ザグリー取締役のヴィラ・アマゾニア退去により、ブラジル国籍をもった残余社員もすべて退職。日本人はその前、2 月から 4 月にかけて大半が転出していた。会社の強制接収と「日本人拘束」を懸念した辻小太郎が、社員にヴィラ・アマゾニアから離れるよう勧めたからである。日本人社員は、自分でジュート栽培をはじめるか、あるいは知人（ジュート栽培者）を頼って転出した。こうして、Ciasa は営業を停止。会社施設は放棄された形になった。
　預託金の納付期限は同年 7 月 31 日。納付しなければ強制接収となる。9 月初め、35 社のリストが発表され、それぞれ接収手続きにはいった。1942 年 9 月 27 日午前、マナウスから水上機で飛来した陸軍歩兵隊がヴィラ・アマゾニアへ上陸。人数は不明。1 個中隊（当時の兵数は 100 人～ 120 人）とする説もあるがもっと少ない小隊規模（ 20 名内外）ではなかろうか。Ciasa の施設を捜索したあと、すべてを封印し警戒態勢をとる。
　このとき、「最後まで会社資産を守る」と称して残留した社員 8 名が逮捕された。日曜日でもあり、ヴィラ・アマゾニアへ遊びにきていたジュート栽培者（原莊太呂、尾山多門ら数名）もいたが、かんたんな尋問をうけただけでおかまいなし。逮捕されたのは、九十九利雄（副支配人）、三宅義郎（経理部長）、越知栄（マナウス出張所長）、岸田好明（レシフェ出張所長）、安藤美代次郎（農事部長）、高村正寿（ジュート部長、1941 年 11 月末の人事異動で部長代理から昇格）、畠中実（マナウス出張所ジュート係）、小田具紀（ジュート部格付係）。パリンチンス市街地の警察署に 1 か月あまり拘置されたあと、スパイ容疑でトメ・アスー植民地（ 9 月までは南米拓殖株式会社のアカラ植民地）へ送られた。家族ともども終戦まで軟禁される。
［注 27］ (18 p.)　ブラジル在住日本人が「資産凍結」というとき、根拠となるのは、1942 年 3 月 11 日付大統領令第 4166 号 (Decreto-Lei Nº 4166) とされる。枢軸国（ドイツ、日本、イタリアに限定）資本の国内法人を対象に、強制預託制度をもうけた。凍結されたのは預託金だけであり、全資産を凍結されたわけではない。対象は資本金 2 コントをこえる事業体。資産規模（出資金および銀行預金残高の合計額）におうじて 3 階級に区分し、20 コント以下は 10 % 、20 コントをこえ 100 コントまでは 20 % 、100 コントをこえる場合は 30 % を、国立ブラジル銀行へ預託しなければならない。この時点で Ciasa の出資金は 2,000 コント。とうぜん、第 3 階級にランクされる。日本企業のうち、海外興業株式会社、ブラジル拓植組合、南米拓殖株式会社のように、州政府が派遣した経営監督官の指示により、みずから営業停止したところは、預託義務を履行していない。事業体として存続し、戦後の 1951 年に政府命令で清算にはいった。預託義務を履行せず強制接収されたのは、Ciasa （アマゾナス州パリンチンス市）と日伯拓植株式会社（サン・パウロ市、未登記法人）のみ。1942 年 9 月に接収され、大統領の指名による清算人が清算業務をおこなう。

［注 28］ (18 p.)　1941 年 11 月 10 日の臨時株主総会で選出された役員について、正確なところはわからない。現存する Ciasa 内部資料から、つぎのメンバーだったと推測される。
・取締役社長　アレシャンドレ・カルヴァーリョ・レアル (Alexandre Carvalho Leal)
・専務取締役　ヴィヴァルド・パルマ・リマ (Vivaldo Palma Lima)
・財務担当取締役　エリアス・カルダス・ザグリー (Elias Caldas Zagury)
・取締役　ジョゼ・ヌーネス・デ・リマ (José Nunes de Lima)
・取締役　ジョゼ・ディアス・パエス (José Dias Paes)
・監査役　ペルルディーノ・デ・パイヴァ (Perludino de Paiva)
・監査役　ジョゼ・ F ・アラウージョ・リマ (José F. Araújo Lima)
　このうち、専務取締役と財務担当取締役は常勤。ほかは名目だけの役員で、実際の仕事をしていない。監査役はもう 1 名いたはずだが氏名不詳。経営実務は日本人幹部（辻小太郎支配人、九十九利雄副支配人、三宅義郎経理部長）がとりしきった。

3-2　戦時下におけるジュート栽培
　アマゾナス州の日本人農家は、大半がジュート栽培をめざし、1937 年半ばから 1941 年暮れまでの間に、テーラ・フィルメからヴァルゼアへ移転した。最初はヴィラ・アマゾニア付近だけだったが、日米開戦のころは、パラ州との境界線付近からマナカプルーまで、バイショ・アマゾナス (Baixo Amazonas) と呼ばれる区間［注 29］に散在。アマゾン川本流とラーモス水道、ウラリア水道に産地が形成された。1941 年度収穫までは、日本人が生産の主力だった。1942 年度から事情がかわり、非日系人の作付面積は急速に拡大。同年の収穫量は 2,770 トン。その 7 割までが地元民によるものだった。以後、太平洋戦争の影響もあって日本人は萎縮してしまう。
　最初の数年間、ジュートを買いとったのはベレンとマナウスの商人だった。だが、彼らの買付シェアも縮小される。アマゾン地方におけるジュート生産が増大したこと、Ciasa が強制接収したことを知ると、1942 年末、サン・パウロの製麻会社はマナウスおよびベレンへ駐在員を派遣。直接ジュートを買付するため、アヴィアドールむけの融資をはじめる。1943 年 2 月以降、収穫期間中に、マナウス、イタコアチアラ、パリンチンス、サンタレンに買付代理人をおいて買い集める。受領したジュート繊維を、リオ経由でサン・パウロ州内の自社工場へ送付した。
　栽培希望農家は急増したが、ジュート種子を入手できない。Ciasa が閉鎖されると、種子生産能力が低下したからである。この問題があったため、1943 年度のジュート生産量は、目標（ジュート繊維 1 万トン）を下回り、7000 トンにとどまる。
　種子生産だけでなく、ジュート繊維の格付にも問題が生じる。法律により、格付規格が定められた（ 1941 年 2 月 7 日付国法第 6825 号）。ジュート繊維の格付審査をおこなうにあたり、ブラジル農務省は産地（生産州）ごとに格付人を任命。人選は州政府にゆだねられ、アマゾナス州の場合、既述のとおりエリアス・カルダス・ザグリーが任命された。だが、実際に機能したのは 1941 年度生産分だけである。1942 年以降、格付の責任体制はくずれ、等級区分がいいかげんで、放任状態となった。厳密な格付審査がおこなわれないまま、マナウスの商社が買付したからである。その結果、品質に問題が生じた。
　ジュート繊維の外観に関する事項（長さ、色調、光沢、感触など）は、見ただけでわかるから等級区分をしやすい。ところが、生産農家は規格どおりの区分をせず、同一梱包のなかに長い繊維と短い繊維をまぜる。色調は、収穫直後に浸漬する水質によって変わる。澄明な水を理想とするが、アマゾン川本流やラーモス水道は濁水であるから、泥の色がつきやすい。浸漬と水洗の方法によって、色調にかなりのムラが生じ等級がかわる。異質の外観を呈する繊維がまじれば、格付審査ですぐにわかることである。だが、当時のジュート栽培農家は、ほとんどが無学文盲、常識をわきまえない地元民だった。理屈よりも目先の損得勘定（重量をごまかすこと）が重要だと考えた。
　もうひとつ重大な問題は、繊維の水分率。水洗したあと乾燥が不十分なら、あとでカビが発生する。水分率が 13 % 以下になるまで風乾すべきだが、出荷をいそぐ（早く換金したい）農家はこの作業を短縮しようとする。同一梱包のなかで、水分率のことなる繊維が混在することになり、等級をおとす。低品質の梱包が多ければ、最終的に製麻工場の損失になる。輸出用コーヒーをいれる麻袋を製造するにあたり、原料不足をきたすからである。
　格付の手抜きにより、もっと深刻な問題も発生した。等級が決まったあと、生産農家への支払は出荷重量におうじて計算される。上記の「水分率が高い」という件は、重量を増大させるための手段でもあった。それだけでなく、バナナの葉を細く切ってジュート繊維にまぜこむ。この混合物を梱包（総重量 60 kg ）の内奥にいれておけば、外から見ただけではわからない。
　不正行為であるから取引の対象外となるはずだが、実際には買付商社へ売り渡される。なぜなら、商社が直接生産者から買付することはなく、産地におけるアヴィアドールの手をへるからである。水分率の問題やバナナの葉を混入させる不正を承知しているアヴィアドールは、最初から低い等級を予想し安値で買い取る。商社もまた安値で仕切る。中間商人は、決して損をしない仕組みになっていた。だから、不正があろうとも、取引は成立する。Ciasa 閉鎖後のジュート取引で、こうした問題が数年間にわたりつづいた。あらためて格付規格の遵守が定着するのは、サン・パウロ州の製麻会社による直接買付体制が構築された 1948 年ころからのことだった。
　ジュート繊維の供給不足であるにもかかわらず、産地における低価格取引はしばらくつづいた。だが、1950 年ころには不正問題と種子供給問題も解消。ジュートの国内生産が急増して、インドからの輸入は減少した。1950 年代半ばになると、ジュート繊維は自給のうえ、さらにいくらかは輸出できるまでになり、半世紀にわたるブラジル政府の悲願は実現された。だが、そのころになると、日本人および子弟はジュート産業の主流からとおざかる。100 戸にもみたない日系農家がアマゾン地方に散在し、アヴィアドールとして、あるいはたんなる生産農家として、ジュート栽培に従事。生産の戦力にはならないし、格付や技術指導など重要な仕事を担当したわけでもない。ほとんど忘れられた存在になっていた。
［注 29］ (19 p.)　バイショ・アマゾナス (Baixo Amazonas) は、アマゾン川下流地帯をいうが明確な定義はない。多くの場合、ネグロ川の河口（現マナウス市）からパラ州との境界線までとする。しかし、20 世紀後半になって、もっと下流のタパジョス河口（パラ州サンタレン市）、あるいはプライーニャ (Praínha) 、ポルト・デ・モス (Porto de Moz) までを「バイショ・アマゾナス」とするケースもでてきた。本レポートでは、1930 年代におけるジュート産業の勃興をとりあげることから、当時のアマゾナス州における一般的使用法を適用し、「マナウスから下流、パラ州境までのアマゾン川本流沿岸地帯（付近の水道をふくむ）」とする。

3-3　サンタレン製麻会社の設立経緯
　ブラジルはジュート繊維を増産し自給できるようになった。サン・パウロ州では製麻会社が十数社にふえ、それぞれかなりの利益を享受する。ジュートの製糸、織布、製袋といった工場はサン・パウロ州に集中していたが、アマゾン地方でも製麻工場建設計画が進められていた。日本資本によるものである。太平洋戦争の勃発にともない、閉鎖されたCiasa に代わる事業として、ジェツーリオ・ドルネーレス・ヴァルガス (Getúlio Dorneles Vargas) 大統領が企図。上塚司が具体化した。戦後のブラジルにおける日本資本の進出で、これが第 1 号とされる。
　まず、上塚司の製麻会社設立構想を考察してみよう。Ciasa の強制接収により、上塚のアマゾン開拓事業は挫折した。ヴィラ・アマゾニアの土地および施設は、国有資産として国立ブラジル銀行マナウス支店の管理下におかれる。大統領が指名した清算人は、クローヴィス・カステロ・ブランコ (Clóvis Castelo Branco) 弁護士。
　同清算人は、1944 年 1 月 31 日付で財産目録を作成した。資産総額は Cr$2,455,969.10 [CASTELO BRANCO, Clovis; “Inventário da Ciasa”] 。そのうち未収債権は Cr$304,472.20 。これを不良債権とみなし回収不能と判断するなら、正味資産評価額は Cr$2,151,496.90 になる。国立ブラジル銀行の管理下にあった Ciasa の資産は 1946 年 4 月 6 日、競売に付された。応札企業は 1 社だけ。マナウス市のアラウージョ財閥に属する商社「ソシエダーデ・デ・コメルシオ・エ・トランスポルテ・リミターダ」（ Sociedade de Comércio e Transporte Ltda. 、日本人の間では「有限会社アラウージョ商会」の名で知られる） [Banco do Brasil S. A.; “Carta à Sociedade de Comércio e Transporte Ltda.”, em 5 de junho de 1946] 。落札価格は Cr$700,000.00 [Banco do Brasil S. A.; “Recibo de Cr$700.000,00, da Sociedade de Comérciol e Transporte Ltda.”, em 6 de abril de 1946] ［注 30］。
　こうしてヴィラ・アマゾニアは、商売がたきであるアラウージョグループの手に落ちた。施設の一部を改修し、またあらたな建物も建築し、Ciasa 時代とほぼ同じ仕事をしたが、ジュートブームには乗れなかった。ジュート産業はサン・パウロ州の製麻会社がおさえていたからである。もうひとつの原因は、アラウージョ財閥も三代目となったことにある。「仕事をしない孫」が数人いて、株主兼役員として君臨。経営実務を部下にまかせきりにしていた。第二次世界大戦後の経済事情が急速に変化し、サン・パウロ経済がアマゾン地方にも浸透し、どんどん拡散していく趨勢に対応できなかった。
　結局、収益性の低いキャッサバ、トウモロコシ、ゴム、カカオ、コーヒーなどの栽培に依存し、事業は衰退していく。1950 年代後半に、事業として成り立たないところまで追いこまれていた。その後、ブラジル在住の中国系投資家へ売却。竹を原料とするパルプ製造だが、ペーパープランのまま終わり、実現できないままヴィラ・アマゾニアを放置。
　それはともあれ、ヴィラ・アマゾニアの土地および施設が競売に付されたことを知った上塚司は、これを買いもどそうと考えていた。しかし、日本とブラジルは、1942 年 1 月 28 日（ブラジル時間）以来、国交が断絶したままである。連合国の支配下におかれ、自治権をうしなった日本は、どこの国であれ、直接国交をむすぶことはできない。結果論として、サン・フランシスコ講和条約（ 1951 年 9 月 8 日調印）まで待たねばならなかった。そうこうするうちに、ブラジル側の事情が変わる。
　1951 年 1 月 31 日、ブラジルでは、エウリコ・ガスパール・ドゥトラ大統領（日米開戦時における陸軍大臣）の任期満了にともない、政権が交代した。1945 年以来、野にくだっていたジェツーリオ・ヴァルガスが大統領に復帰。前年の選挙運動で、アマゾン地方の経済振興をめざし、「サンタレン市に製麻工場を建設する」と公約。パラ州とアマゾナス州における票を増やした。この公約に飛びついた辻小太郎は、与党 PTB （ブラジル労働党）サンタレン支部長、エリアス・リベイロ・ピント(Elias Ribeiro Pinto) と組み、大統領へアプローチした。この人物は、サンタレン市に在住し、辻兄弟商会の保険部門担当社員だが、PTB 支部長としてパラ州の政界で名が知られ、1951 年 11 月の市長選挙で当選している。
　ピント支部長の斡旋により、1951 年 3 月 5 日、辻小太郎はヴァルガス大統領に謁見する機会をえた。席上、製麻工場建設の公約について確認。大統領は、「日本側が出資するなら製麻会社の設立を認める用意がある」との内意をしめす。辻はすぐに上塚司へ書簡を送った［辻小太郎書簡（上塚司あて、1951 年 3 月 4 日付）］。これを受け、上塚が動きだす［注 31］。
　辻書簡（ 3 月 4 日付から同月 28 日付まで 5 通発信）にもとづきサンタレン製麻会社の件を検討した上塚は、まず、吉田茂内閣総理大臣（＝当時）と話し合った。日付は不明だが、1951 年 4 月中旬と推測される。ブラジル側の事情を説明し、非公式ながら、製麻会社向け投資と移住再開について了解をえた。直接ヴァルガス大統領と交渉するため、ブラジルへ出張するべく準備を開始。国交が回復しない状態で日本人がブラジルを訪れるには、手続きが煩雑で、まず SCAP ［注 32］の認可をえなければならない。
　SCAP の認可を待つ間に、上塚は日本の製麻工業関係者と話し合い、ブラジルむけ投資の了解をとりつけた［上塚司「サンタレン製麻株式会社の設立並三井物産との交渉に入るまでの経過に就て」、3-4 p.］。こうした準備を終え、SCAP の認可もでたので、上塚は 8 月 2 日の便で空路ニューヨークへ飛んだ。ブラジルの査証は一日でおり、6 日にベレン空港へ到着。でむかえた辻小太郎とともに、ザカリアス・アスンサン (Zacarias Assumpção) パラ州知事、ガブリエル・エルメス・フィーリョ (Gabriel Hermes Filho) アマゾニア信用銀行総裁、アントニオ・マルチンス・ジュニオル (Antonio Martins Júnior) パラ州商業会議所会頭らと会見。サンタレン製麻会社計画に対する出資支援を要請した。
　同月 11 日、サンタレン市で、エリアス・ピントら地元関係者と話し合い、同月 18 日、製麻会社設立委員会を組織し手続きに入った。設立準備がほぼ終わり、9 月 19 日、上塚司と辻小太郎はベレンから空路リオへ向かう。同月 27 日、辻小太郎、ピント支部長をともないジェツーリオ・ヴァルガス大統領と会見した。
　上塚司は 1940 年にヴァルガス大統領と会見している。同年 10 月、アマゾン地方視察で、大統領機（ブラジル海軍の大型水上機）がサンタレンからマナウスへむかう途中、パリンチンス市街地前の水上給油所へ着水。給油中の 30 分ばかり、パリンチンス市長とともに謁見した（往路は 10 月 9 日、復路は同月 14 日）。このたびは 3 回目であり、大統領も上塚の事業 (Ciasa) についてはおぼえていた。だから、多くの説明を要せず、サンタレン製麻会社の計画書を提示しただけで話がつうじる。日本側の出資については、旧 Ciasa の資産［注 33］の売却代金返済をもとめ、これを出資金にあてることにした。この件についても大統領は了解。
　さらに、ジュート増産のため、日本人移住者の導入についても要請。1952 年から起算して 5 年間に 5000 家族（総数 25,000 人）送出する案である。この件も大統領は即座に内諾をあたえた。ヴァルガス大統領は、もともと「日本人ぎらい」である。だが、サンタレンに製麻工場を建設するという、選挙公約はぜひとも実行したい。だから、新規移住についても、「受入地はアマゾン地方に限る」という条件で、上塚の要望をうけいれた。
　移民計画を承諾した大統領は、ただちに国家移植民審議会（ CNIC – Conselho Nacional de Imigração e Colonização 、移民受入決定機関）のニーロ・アルヴァレンガ (Nilo Alvarenga) 会長へ上塚請願書を回付、ただちに手続きするよう指示。同会長は、数回にわたり会議を開き、慎重審議の結果、10 月 17 日、満場一致で認可した［注 34］。ただし、「日本人 移住者 25,000 人の受入認可」が、官報で公布されたのは同年 12 月 6 日のことである。
　ヴァルガス大統領との会見成果を手に、上塚司は 10 月 24 日にリオを出立。ベレンへもどり政財界の有力者へ報告するとともに、製麻会社設立の細目について協議した。主要案件は、出資に関するものと役員構成である。こうして、11 月 10 日、サンタレン市にて設立総会を開催。ベレンからは、アマゾニア信用銀行総裁、パラ州商業会議所会頭およびオスカール・フランコ (Oscar Franco) 理事が出席。社名を「サンタレン製麻株式会社」 (TECEJUTA – Cia. de Fiação e Tecelagem de Juta de Santarém) とした。
　略称は「テセジュッタ」 (TECEJUTA) 。ブラジルと日本の資本で設立された、いわゆるジョイントベンチャー企業の第 1 号である。この製麻会社設立について、当時アマゾン地方にいた元アマゾニア産業研究所および Ciasa 関係者の一部をのぞき、ブラジル在住日本人の間ではほとんど知られていない。
　取締役社長は地元サンタレンの事業家フッツ、専務取締役は辻小太郎。資本金は 700 万クルゼイロ（額面 500 クルゼイロで 14,000 株を発行）。筆頭株主はアマゾニア信用銀行 (BCA – Banco de Crédito da Amazônia S. A.) のガブリエル・エルメス・ジュニオル総裁で、6000 株を所有。ついで、上塚司（ 1300 株）、辻小太郎（ 700 株）、パラ州政府（ 600 株）、サンタレンの事業家マリオ・コインブラ（ 500 株）の順。パラ州およびアマゾナス州の市民多数が少数株主（総数 3,560 株）として出資。それとは別に、旧 Ciasa 職員、実業練習生その他の日本人が合計 540 株を保有した。残りはサンタレン市の名士や商店主らがひきうける。
　出資金は主として土地購入と工場建設費にあてられ、機械設備は日本側で別途の資金を調達して取得。これを、増資の形で現物出資することになっていた。機械到着後 30 日以内に臨時株主総会を招集する件も決定。そのとき役員改選をおこなう。取締役（定員 5 名）のうち、「社長をブラジル側、副社長および専務を日本側にそれぞれ割り当てる」という協定をむすぶ。ただし、実際に選ばれた取締役はつぎの 4 名。
・取締役社長＝ヴァルテル・プッツ (Walter Putz)
・専務取締役＝辻小太郎
・取締役（営業担当）＝マリオ・メンデス・コインブラ (Mário Mendes Coimbra)
・取締役（総務担当＝エリアス・リベイロ・ピント (Elias Ribeiro Pinto)
［注 30］ (20 p.)　Ciasa の競売における落札価格 (Cr$700,000.00) について、日本人の間では「安すぎる」とか、「タダ同然」といわれた。しかし、「評価額の 3 分の 1 相当」というのは、当時、倒産企業の資産競売における常識であり、妥当な線といえる。カステロ・ブランコ清算人が評価した資産額は、Ciasa の資産台帳にもとづくものであるから、「高い、安い」の詮議は無意味。所有地のなかには、もちろんアンディラー模範植民地もふくまれるが、ジュートあるいは永年作物栽培農家へ譲渡した土地は除外された（個人資産として認められた）。アマゾナス州の農地は安い。ヴィラ・アマゾニアの施設は 4 年間まったく使っておらず、放置された状態にあったので、再生林を形成しつつあり、施設の傷みもはげしい。接収時に畑地と同じ評価はできないであろう。

［注 31］ (21 p.)　上塚司は、戦後最初の衆議院選挙（ 1946 年 4 月 10 日投票）に立候補し当選。しかし、まもなく、公職追放令により議員資格を剥奪された。戦時中、大日本産業報国会の総務部長を務めた経歴があり、戦犯容疑者とみなされたからである。だが、釈明書を提出し、政治工作をこころみた結果、1949 年に容疑が晴れ解除された。これにより、自由の身となったため、1951 年 4 月 1 日投票の熊本県知事選挙に立候補するも落選。それまでは選挙運動で多忙だったが、ようやくヒマができた。辻小太郎（パラ州サンタレン市在住）とは、1946 年より郵便で連絡しあってきたが、1950 年に入ってから、辻の発信はかなり頻繁になる。日本人のブラジル移住再開の希望が生じたためだった。さらに、大統領選におけるヴァルガス候補の公約（サンタレン市に製麻工場を建設する案）もあって、辻は上塚へ日本側の政治工作と資金調達を要請。書簡による意見交換をするうちに、辻はヴァルガス大統領に謁見（ 1951 年 3 月 5 日）。日本側の出資によるサンタレン製麻会社設立と、日本人移住者送出の件について内諾の意向をえた。上塚がすぐに行動をおこしたことにより、2 件とも年内に決定。それぞれ具体化された。

［注 32］ (21 p.)　日本人が海外旅行をするには、まず、スキャップ (SCAP: Supreme Commander for the Allied Powers) の許可が必要。この機関は 1945 年 8 月 30 日、横浜市に設置され、GHQ （ General Headquarters、連合国最高司令官総司令部）と呼ばれた。同年 9 月 8 日、東京へ移転したとき SCAP （連合国軍最高司令部）と改称。ブラジル訪問にあたり、SCAP が「正当な事由」と認めた場合にのみ、アメリカ経由での旅行が認可される。つまり、いったんニューヨークへいき、同地のブラジル領事館で入国査証を申請する。査証がすぐに発給されるよう、SCAP はアメリカ国務省をつうじて、ブラジルのニューヨーク駐在領事へ説明しておく。事前に話がつうじていなければ、査証取得のため数週間ないし数か月も待たされるであろう。こうした手続のなかで、もっともむずかしいのは、SCAP の認可だった。さいわい、吉田茂内閣総理大臣には、サンタレン製麻会社および日本人ブラジル移住再開の件につき了解をえていたので、外務省をつうじて SCAP へ働きかけてもらった。連合軍最高司令部も了解。上塚のブラジル出張を可能にするため、ブラジル入国査証をアメリカで取得できるよう手はずを整えた。ただし、ブラジル外務省の了解をとりつけ、最終的に SCAP の認可がおりたのは 7 月 19 日のことである。上塚は、8 月 2 日の航空便でニューヨークへむけ出立（ベレン到着は同月 6 日）。

［注 33］ (21 p.)　ここでいう「旧 Ciasa の資産」とは、1946 年 4 月 5 日の競売で、資産目録に掲出された土地や施設をいう。落札したのは、マナウス市のアラウージョ財閥グループに属する中核企業、「アラウージョ商事運輸会社」 (Sociedade de Comércio e Transporte Ltda.) 。日本人の間では「アラウージョ商会」と呼ばれていた。代金 70 万クルゼイロは国庫に入ったが、実際には国家経済防衛局 (AGEDE – Agência Especial do Governo Federal de Defesa Econômica) が管理。1950 年 11 月 4 日付法律第 1224 号により、戦争中に凍結しあるいは接収した資産の返還が可能になったため、旧アマゾニア産業株式会社（投資会社）にも権利が生じた。ただし、この会社は 1944 年に閉鎖されており存在しない。閉鎖の際にアマゾニア産業株式会社の権利一切をアマゾニア産業研究所が継承したため、ブラジルへの投融資にかかわる権利を保有。研究所理事長である上塚司はこの権利をもって、AGEDE に対し資産の返還を請求した。この機関はリオ・デ・ジャネイロ市の国立ブラジル銀行本店内にあった。

［注 34］ (22 p.)　この間の経緯について、上塚司は「戦後の海外移住と日本海外移住振興株式会社を廻りて」 (4-5 p.) で説明している。第二次世界大戦後における日本人のブラジル移住について、一般に「辻小太郎がヴァルガス大統領へ要請し認可をえた」との誤解がある。交渉の責任者は上塚司であり、辻はエリアス・リベイロ・ピント（ブラジル労働党サンタレン支部長）をつうじて大統領へ打診したうえで、上塚が謁見できるよう段取りをつけたにすぎない。日本人移住者受入の正式認可は、国家移植民審議会（ CNIC – Conselho Nacional de Imigração e Colonização 、移民受入決定機関）の決定によるもの。日本人移住者の受入は、TECEJUTA （サンタレン製麻会社）設立の付帯条件であるから、戦前の移住と同一視できない。たんなる農業移住であれば、審議会も認可しなかったはず（独裁政治体制崩壊後のことであるから、ヴァルガス大統領が審議会に圧力をかけるのはかんたんでない）。正式認可のあと、上塚司は日本側送出責任者となった。戦前に設立したアマゾニア産業研究所が、ブラジル向け移民送出権を保持していたからである。ブラジル側では、暫定措置として辻小太郎が受入責任者となり、辻名義で「日本人移民受入認可申請書」を提出した。このため、アマゾンむけ移住者は「辻移民」と呼ばれる。その後、1954 年に「アマゾニア経済開発株式会社」（取締役社長＝辻小太郎）へ名義変更される。一方、日本側の送出権は 1954 年、日本海外協会連合会へ名義変更された。それにともない、ブラジル側の受入権も、1955 年に同連合会ベレン支部へ譲渡された（当時はまだ非公式な駐在員事務所だったので正式な名義変更は 1959 年にずれこむ）。なお、辻移民とは別に「松原移民」と呼ばれるものがある。辻に対する「移民受入認可」を知った松原安太郎（サン・パウロ州マリリア市在住、ヴァルガス大統領の友人）が、ヴァルガス大統領と個人的に交渉して内諾をうけ、CNIC へ申請したもの（認可は 1952 年 6 月）。アマゾン地方およびサン・パウロ州以南をのぞく中央ブラジル全域を対象に、4000 家族（ 20,000 人）の受入認可をうける。だが、1955 年には資金難で継続でき、トラブルが発生。松原は受入権利を日本海外協会連合会（リオ支部）へ移管すると、移民事業から撤退した。

3-4　遅すぎた工場の稼動
　ここまでは順調に運んだが、製麻用機械装置の取得に関する日本側の投資でトラブルが発生。日本の製麻業界は、もともと「アマゾンのジュート」に関心がない。1951 年は朝鮮動乱が終結し、反動で日本経済は不況におちいる。製麻業界も不況だった。上塚がブラジルへ出発する前に、サンタレン製麻工場計画への出資を約束していたにもかかわらず、各社ともこれをしぶりはじめる。帰国した上塚は、製麻業界各社と協議するが、出資の件はむずかしかった。
　上塚は別の商社「日商株式会社」および「日本麻紡績機械株式会社」と交渉し機械を発注。支払には、ブラジルにおける Ciasa 資産凍結解除金を充当する。こうして、機械は製作された。だが、Ciasa の凍結資産はなかなか解除されない。結局、上塚司の資金計画は挫折。機械を受領できないため、TECEJUTA では、「日本の資金をあてにできない」と判断し、別の政治工作をはじめた。ヴァルガス大統領の「鶴の一声」で、国立アマゾナス銀行（アマゾナス信用銀行を改組）の特別融資が決まる。
　ところが、思惑どおりに運ばない。融資は決まったが銀行に資金余裕がなく、実際の貸出は大幅に遅れた（ 1953 年 12 月 10 日になりようやく Cr$3,950,000.00 を融資）。そして、1954 年 8 月 24 日、ヴァルガス大統領が自殺。暫定政権のもとで、政界も経済界もゆれうごく。ヴァルガス政権との関係が深い TECEJUTA では、後難をおそれた社長以下役員が辞任。とうぜん、辻小太郎専務取締役も辞任を強いられ社外へ去った。こうして、上塚司とサンタレン製麻会社との関係は途絶する。
　新任社長はシルヴィオ・ブラーガ (Sílvio Braga) 。パラ州議会議員である。あらためて、アマゾナス銀行から新規融資を引きだす。日本の機械はキャンセルしイギリスへ発注。1956 年、機械を据え付け工場を稼働させた。だが、技術的な問題もありうまくいかない。試行錯誤でもたつく間に、運転資金がつまってきた。1959 年には会社の維持が困難になった。
　ちょうどそのとき、エリアス・リベイロ・ピント（創立時の取締役）が、新設された SUDAM （アマゾン開発庁）のプロジェクト審査官 (Supervisor) に就任。TECEJUTA への特別融資（ 8000 万クルゼイロ）を認可したため、どうにか事業を継続できた。だが、時すでに遅し。ジュート景気に乗ることはできなかった。当時すでにサン・パウロ州の大手メーカーがアマゾンへ進出し、ジュート生産量の大部分を押さえている。地元企業が新規参入しても、とうてい太刀打ちできるものではない。しかも、ジュートの主産地はアマゾナス州であるから、サンタレンの工場は原料繊維を買い集めることがむずかしかった。
　1960 年代もジュート景気はつづいたが、過当競争の時代である。TECEJUTA はなんとか稼働したものの、業績は伸びない。1970 年代のジュート需要後退（最大の用途であった輸出用コーヒー袋がプラスチック繊維袋になったこと）により事業はしだいに縮小され、1980 年代に悪性インフレのなかで倒産した。最後の社長は辻小平（辻小太郎の弟、元 Ciasa 営業部社員）だった。
　余談ながら、上塚司は TECEJUTA との関係が切れたあと、第一物産（三井物産の子会社）をつうじて、別の製麻会社設立をはかろうとした。旧 Ciasa の競売代金は、国立ブラジル銀行経由で、AGEDA （国家経済防衛局）から返還をうけることになっていたからである。ところが、結局は受領できなかった［注 35］。
［注 35］ (23 p.)　旧 Ciasa 競売代金（売却時の価格は 70 万クルゼイロ）の返還申請にあたり、上塚司の代理人として辻小太郎が手続きをした。申請書を提出したあと、辻は結果の報告をしなかったため、上塚自身もこの件を忘れていた。1970 年 11 月 25 日に死去したとき、遺品のなかから、TECEJUTA への出資金払込領収証がでてきた。遺族はこれをサンタレン在住の飯田義平（第 1 回実業練習生）へ郵送。飯田は製麻会社設立の経緯を熟知していたので、上塚司へ転送した［ 1970 年 12 月 14 日付飯田義平書簡］。この領収証により、上塚は TECEJUTA へ「個人名義の出資金」について払い戻しを請求したところ、会社側へ払い込まれていないことが判明。飯田義平が上塚の代理人となって調査し、事実であることを確認。辻（ TECEJUTA 専務取締役）は会社から払込の領収証を受領したが、国立ブラジル銀行は会社の口座へ振り込んでいなかった。上塚は飯田をつうじ、あらためて AGEDE （国家経済防衛局）と交渉。申請書の準備に年月を要し、1977 年にようやくととのう。AGEDE もこれを認めた。だが、役所の手続きは時間がかかる。とりわけ、支払については遅い。国立ブラジル銀行本店（リオ・デ・ジャネイロ市）がサンタレン支店の飯田義平口座への振込でもたついている間に、1978 年 10 月 20 日、上塚司が死去。飯田も前から健康問題があって気力がおとろえる。必要書類の調達で、サンタレン、リオ、サン・パウロの間をかけめぐることもむずかしくなった。1976 年からは、ベロ・オリゾンテ市（ミナス・ジェライス州、長女の家）で療養。サンタレンで過ごす日数も少なく、銀行との交渉はほとんどできなくなった（病状が進み 1989 年 6 月 18 日に死去）。やがて銀行側は上塚の死亡を知る。「最終受取人不在」を理由に支払を停止。旧 Ciasa 資産にかかわる返還問題は、このような形で終結した。

3-5　南北経済の統合
　ジュート産業における日本人の貢献で、長繊維品種の導入とアマゾン地方における栽培の普及を説明した。これらは直接的貢献であるが、ほかに間接的な成果があり、ブラジル経済にとってはそのほうが重要とされる。つまり、ジュート栽培の成功により、アマゾン経済が南部経済（主としてサン・パウロ州）と直結したことをいう。
　ブラジル国内における南北経済の結合についてふれた文献は少ない。本間は、「この作物［中野注記＝ジュート］が普及したことにより、ブラジル北部と南部のあいだで最初の経済結合をもたらし、アマゾンにおける工業化プロセスの端緒となった」［Homma “Amazônia”, 35 p.］と記述する。研究者による記述として、おそらく最初のケースであろう。
　ジュートの栽培はアマゾン地方でおこなわれたが、収穫した繊維の大半はサン・パウロ州の製麻会社へ送られた。原材料生産地と加工地が直結したことを意味する。ジュートが出現するまで、アマゾン地方の産品が南部諸州むけ重要商品となったことはない。ブラジル経済史のなかで、アマゾン地方の産業といえば、天然ゴムのラテックス採取だけである。これを生ゴムの形で輸出した。輸出先はイギリスであり、リオ・デ・ジャネイロ市やサルヴァドール市ではなかった。
　19 世紀末から 20 世紀初めにかけてのゴム景気は、イギリス経済をうるおわせたが、ブラジル経済にとってはほとんど無意味な存在だった。たしかに、輸出関税は国庫に入ったが、密輸出があまりにも大きすぎた。同じ時期に輸出の花形商品だったコーヒー、砂糖、カカオとは比較にならない。産業としてアマゾン経済にはいくらか貢献したのは事実である。だが、アマゾンの住民に恩恵があったわけではなく、主としてイギリス資本の商社と、ラテックス採取におけるアヴィアドール（地元商人）をうるおわせたにすぎない。少なくとも、首府リオ・デ・ジャネイロとは無関係な産業だった。
　天然ゴムをのぞくと、アマゾン地方には産業らしいものは芽ばえなかった。だからこそ、経済開発が遅れたわけである。ほとんど未開のまま 20 世紀に入り、1930 年代末になってジュートが登場。初めて南部地方の経済と関係をもつにいたった。同じ農業部門とはいえ、天然ゴムの場合、地元民はイギリス商社に搾取された。ジュートは、サン・パウロの製麻会社が直接買付した。国内の商習慣による「買いたたき」はあっても、ゴム景気時代とはくらべものにならないほど小さな問題にすぎない。
　ゴム時代の地元民は、アヴィアドールに使役される労働者だったが、ジュートの場合は生産農家という立場で栽培した。たんなる労働力なのか農業経営者なのか、この相違は大きい。ジュートは地元民の経済水準を向上させたので、未開のアマゾンといえども消費経済が発達しはじめる。これを支えたのが、南部地方の工業だった。加工食品、日用品雑貨、衣料品など、生活必需品を供給した。それまで、ほとんど自給自足経済にあまんじていたアマゾンの農民が、消費者経済の主役となったわけである。地元経済を発達させただけではない。リオ・デ・ジャネイロ市やサン・パウロ市の工業にとって、「あらたな市場」が出現したことになる。
　こうして、アマゾン経済と南部経済に接点が生じ、ジュート増産とともに関係が強化されていった。南北経済の融合である。1950 年代から1960 年代にかけて、ジュート産業の全盛期になると、融合から統合へとかわっていく。マナウスが自由貿易港となったのも、ジュート産業発展による間接的結果のひとつである。1970 年代の “Proterra” （ Programa de Redistribuição de Terras e de Estímulo Agro-Industrial do Norte e Nordeste 、北ブラジル・東北ブラジル農地再分配・農工業振興プログラム）やトランスアマゾニカ計画（ Transamazônica 、アマゾン横断道路建設と沿線の農業開発計画）も、南北経済統合から生じたものといえよう。
　いずれにせよ、20 世紀後半のアマゾン地方における経済開発事業は、国内経済の統合がなされたからこそ、提案され、議論され、実行されたといってよい。統合の根源をさぐれば、ジュートにいきあたる。ブラジルの先進地域から隔離され、なかば忘れられていたアマゾン地方を、ジュートが経済的重要地帯に変貌させた。未開の北部地方を国家経済に統合させるべく、ジュートが仲だちしたといえる。これほど重大な事実であるにもかかわらず、経済史のなかではほとんど無視されてきた。一時的な興隆期はあったが、比較的短期間に消滅した産業は、歴史としての重要性を認められないのかもしれない。
　アマゾン経済の発展と南北経済統合の出発点になったのがジュートであり、それを導入し産業化へのきっかけをつくったのが日本人である。これを経済貢献度という点から評価するなら、日本人は国家経済のあらたな方向づけに献身したことになる。サン・パウロ州やパラナ州における農業開発とは、比較にならない大きな貢献といえよう。それほど重要な役割をはたしたにもかかわらず、日本人社会では評価されなかったし、今日なお評価されていないのはどうしたことか。移民史研究報告でこの件にふれたのは、本間アルフレッド [“AMAZÔNIA” (1998), “História da Agricultura na Amazônia” (2003)] だけというのも、さびしいことである。

参考資料リンク：

2　アマゾンジュートの産業化

2-1　最初の量産で新聞が激賞
　既述のとおり、尾山良太と中内義正は、1937 年 1 月から 3 月にかけて、商業生産目的の播種をおこなう。同年 3 月から 6 月にかけて収穫したジュートはすべて、長さ 3 メートルをこえる長繊維だった。尾山の収穫量は約 6 トン、中内は約 3 トン。Ciasa はこれをベレン市のマルチン・ジョルジェ商会へ売り渡す。
　この販売交渉はかんたんでなかった。Ciasa はジュート生産をめざしたにもかかわらず、大口需用者であるサン・パウロ州の製麻会社とは、まったく接触がなかったからである。1937 年 3 月に収穫がはじまったとき、ようやく販売問題に気がつきあわてた。まず、リオの商人に打診したところ、「アマゾンでジュートを栽培できるわけがない、ウアイシマのまちがいだろう」といい相手にしない。つぎに、サン・パウロの商人は、同じく半信半疑ながらも、「ウアイシマと同じ値段ならひきとってもよい」と回答。
　ウアイシマと同じ値段で売るなら、長繊維ジュートを栽培した意味がない。そこで、ベレンの相場を調べることにした。在ベレン日本帝国総領事館勧業部には、拓務省派遣の駐在官として長尾武雄が勤務していた。長尾あてにジュート見本を送って調査を依頼。長尾はマルチン・ジョルジェ商会 (Cia. Martin Jorge) と交渉した［注 14］。キロあたりの価格 1.7 ミル・レイスで商談が成立。会社側はとりあえず梱包をおえていた分 (2,770 kg) を、4 月 24 日に発送した。現物を受領したマルチン・ジョルジェ社長は、品質のすばらしさにおどろき、自発的に価格を 2 ミル・レイスへひきあげた。この価格であれば、生産農家は「かなりもうかる」勘定になる［注 15］。
　残りのジュート (6,171 kg) は、同年 7 月 7 日に発送。合計 8,941 kg となる。長繊維ジュートを、マルチン・ジョルジェ商会がどこへ転売したのかは不明。おそらく、サン・パウロ州の製麻工場と推測されるが、記録はみあたらない。また、ベレン市でもサン・パウロの製麻工業界でも、まったく話題にのぼらなかった。
　ところが、1938 年の収穫期になって注目しはじめた。「アマゾンジュート」について、リオ・デ・ジャネイロ市の新聞がとりあげたからである。同年の収穫は 2 月末にはじまった。尾山良太と中内義正だけでなく、実業練習生もジュート栽培に従事。Ciasa 営業部が、ベレン（マルチン・ジョルジェ商会）向けに最初の船積みをしたのは 1938 年 3 月末で、数量は 3 トン。4 月 27 日の第 2 回船積みは 6 トン。その後、毎回数トンずつ送付した。4 月末から 5 月前半にかけて、販売量がどんどん増えたため、ようやく話題となったわけである。
　これより 2 年前、1936 年 5 月から 6 月にかけて、首府の主要新聞は、上塚司の土地コンセッション契約失効問題［注 16］につき、日本人を痛烈に批判した。それを忘れたかのように、このたび、ジュート栽培の成功を知るやそろって賞賛。農務省に対しても、「ジュート関係の法令整備」を督促するような論調だった。
　その豹変ぶりはともかくとして、ジュート栽培成功の報道と日本人を畏敬する筆致が、一般国民にも好影響を与えたことはまちがいない。アマゾン地方のみならず、ブラジル在住の日本人全体が畏敬の目で見られるようになった。「笠戸丸」以来 30 年、日本人がこれほど高く評価され、首府の有力紙により称揚されたのは初めてのことである。
　といっても、現地でジュート栽培に従事した日本人はわずか 30 戸にすぎず［注 17］、ほめすぎという感じがしないでもない。それでも、リオの政治家と知識人階級が、「日本人はアマゾンですばらしい事業をやっている」と認識した。しかし、サン・パウロ市ではさほどの話題とならず、日本人のあいだで知る者は少なかった。
　日本人社会の評価はどうあろうと、ジュート生産にもっとも強い関心をよせたのはパラ州政府だった。アマゾナス州で栽培できるなら、パラ州でもできないはずはない。1938 年になってジュートの導入を検討しはじめたが、5 月下旬の新聞報道に刺激され構想の具体化を急ぐことにした（この件については「 2-4 パラ州におけるジュート栽培」参照）。まず、アマゾナス州におけるジュート栽培の普及を考察してみよう。
［注 14］ (11 p.)　マルチン・ジョルジェ商会との取引経緯について、長尾武雄は後年、「高拓会々報」に寄稿しつぎのように記述。
　‥‥‥ベレン市のマルチン・ジョルジ製麻会社にマルチン社長を訪ね、見本を示し黄麻生産までの経過を説明して取引を要請した。繊維の長さは四メートルに余り光沢、強度についても、あまりにも申分のない黄麻にマルチン氏も驚き、かつ九トン全部もこの見本と同様かとくどくど念をおす始末。品質は保証する、万一見本と違った場合は、俺が責任をとる。なお、ビラ・アマゾニアから買うことは距離的にもインドの輸入品をリオやサントスから買入れるよりは経済的にも利益であろうとの説得が利いたが、それではベレン渡しキロ当り一、七ミルレースで買い入れるという。早速、事業地へ打電したら直ちに納入された。私の言の如く見本と全く違わぬことにマルチン氏も感歎したのであろう。自発的に二ミルレースに値上げしてくれ、以来取引きは順調化し、一方アマゾン黄麻の名声は急激な勢いで国内に宣伝されたこととてリオおよびサンパウロ方面からの取引きも急上昇した。併せて値段もまた上がり生産者側は笑いが止まらず、地方需要者側も外国からの輸入手続きの面倒さからも解放され、国内産業の改善に日本人開拓者の偉大なる貢献が確立されたのであった‥‥‥［長尾武雄「コロニアの虚像と実像 ― ジュッタ育生の真相」、高拓会々報第 45 号（ 1976 年 4 月 10 日発行）所載］。

［注 15］ (11 p.)　長繊維ジュートの販売価格と生産費について、高島義雄が報告書を作成。原本は現存しないが、拓務省拓南局発行「アマゾン流域に於ける黄麻産業」(111 – 112 p.) に収録されている。報告書には、尾山良太および中内義正による収支計算書も添付されており、それによると、ヘクタールあたりの収入は 2,000 ミル・レイス（乾燥繊維収量 2 トン、1 kg あたりの販売価格を 1 ミル・レイスとする）。支出は 1,065 ミル 666.6 レイス。差引純益 934 ミル 333.3 レイス。そして、つぎのように述べ報告書をしめくくる。
　‥‥‥従って支出を多く見積り、収入を少なく見積っても若干の純利益を見られる勘定になり、之に開墾費六〇〇ミル〇〇〇レースを加算するも尚第一年目に於て損失とならず、第二年目よりは純収益を見られるに至るから、更に本品種の特性に合致せしむる様に播種の適期、栽植距離等の栽培技術を研究し、採纖法を改善し、所要労力の節減をはかり、纖維の品質を向上せしめ、テーラ・フイルメ用品種を作出して大量生産の策を講ずる一方、販売条件を有利ならしむるならば将来極めて有望な作物となるであらう。尚研究所中央試験圃及尾山氏に於ては引続き既に之等の研究に着手した。茲に尾山、中内両氏の功績を伝へると共に直接指導の任に当られた木野技師の労を称へ、以て日本内地先輩識者諸賢の御參考の資となし、凡ゆる意味に於ける御援助を衷心求めて止まぬ次第である‥‥‥［高島義雄報告書「ジュート（黄麻）新品種の採種栽培経過報告」、Ciasa、アマゾナス州パリンチンス市、1936 年 5 月、拓務省拓南局「アマゾン流域に於ける黄麻産業」(113 – 114 p.) 所載］。

［注 16］ (11 p.)　「山西・粟津コンセッション契約」は、1927 年 3 月 11 日に成立したが、絶対条件である拓植会社の設立は 1936 年 1 月 5 日にずれこんだ。これを理由に、「契約は失効した」との意見がでる。1935 年 9 月 23 日、日本側でようやく投資会社が設立されたことをうけ、アマゾナス州政府は「州有地 100 万ヘクタールの無償譲渡」を州議会に諮り承認をえた（ 1935 年 12 月 21 日）。これを知った政治家のうち、「アンチ・ジャパン派」がうごきだす。なかでも、アマゾナス州選出の上院議員レオポルド・ ダ・クーニャ・メーロ (Leopoldo T. da Cunha Mello) が積極的だった。1934 年の改正憲法第 130 条を理由に、「上院の許可が必要である」と、アルヴァロ・ボテーリョ・マイア知事（この役職名は 1937 年 11 月より「執政官」と改称）に手続きをうながした。憲法には、「面積 1 万ヘクタールをこえる土地コンセッションは、1 件ごとに上院の事前認可をえなければならない」と規定されている。申請するのは Ciasa 。マイア知事（この役職名は 1937 年 11 月より「執政官」と改称）の指示により、会社はこの手続きをおこなった（ 1936 年 3 月 19 日に申請書提出）。上院憲法司法委員会 (Comissão de Constituição e Justiça)における審議がはじまる前、クーニャ議員はリオ・デ・ジャネイロ市の主要日刊紙を扇動。4 月から 5 月にかけて「契約は失効した、日本人に土地の無償譲渡をしてはならない」との論説を書かせる。さらに、上院議員仲間やリオ在住の知識人にも反対意見を投書させ、「黄禍論」を復活させた。1923 年から 1926 年にかけて、ブラジル下院で日本人排斥を目的とする「レイス法案」が審議されたとき、排斥案賛成派が議会演説および新聞寄稿で「黄色人種との混血はブラジル人の資質を低下させ将来に禍根を残す」と論じたが、同じことをアマゾニア産業株式会社攻撃材料に使った。なかでも、「オ・コメルシオ紙」 (Jornal “O Comércio”) の黄禍論連載は執拗だった。あわてた Ciasa 側が契約の正当性を主張し、新聞で反論したのは 5 月にはいってからである。著名な法学者 3 人が「合憲」との判断を新聞紙上で発表したため、リオの論壇で賛否両論がうずまく。その間に、本件は憲法司法委員会から国権調整委員会 (Comissão de Defesa Nacional) へ回付された。8 月初めに国防委員会 (Comissão da Coordenação de Poderes) で審議したころには形勢が逆転し、会社側に有利な方向へ変わった。Ciasa 側では「どうやら認可されそうだ」との期待を強める。
　それにもかかわらず、最終段階でどんでん返しをくらう。クーニャ議員による「手品のような裏技」が奏功したからだった。8 月 24 日招集の上院本会議で、メデイロス議長の独断裁決により「契約失効」が決定。ここでいう「手品のタネ」は、上院審議とは直接関係のない、ブラジル陸軍参謀総長（ゴエス大将）のメモ書きである。「パリンチンス周辺の土地 100 万ヘクタールを日本人に無償譲渡する件を、もし上院が認可するようなことになれば、陸軍として国防の責任をもてない」という意味のことが書かれていた。参謀総長のサインもある。クーニャ議員は「 25 分間の休憩」を要請。休憩時間中に、このメモをメデイロス議長へ提示した。議長は「軍が責任をもてない案件の審議は無意味」と判断。「権限調整委員会は斯く問題を考究し確定所有地券を伴ふ譲与土地面積及賦与せる廣大なる恩典に関する契約は国家の利益に添はざるものと認め、事件の認識を得て上院は認可申請を拒否すべきものとの決議をなす」と宣言し閉会した。なお、後日判明したところによると、上記の「参謀総長メモ」は偽造文書だった。クーニャ議員が参謀本部の一中佐に依頼して作成。ゴエス総長のサインに似せて書き入れたもの。なお、「票決の結果 18 対 13 で否決された」と説明するむきもあるが、まったくのあやまり。開会の冒頭別の緊急動議が提出され、これを採択するかどうかの票決である。上塚コンセッションの可否に関する票決はおこなわれず、上記のとおり、議長裁定により Ciasa の申請が却下された。これら上院の審議経過については、上塚司がアマゾニア産業株式会社本社の大志摩孫四郎取締役（上塚社長がブラジル出張で不在中の社長代行）へ送付した経過報告書「コンセッション問題の経過に就て」（第一号～第九号、国立神戸大学経済経営研究所附属図書室所蔵）にくわしく説明されている。

［注 17］ (12 p.)　1938 年度にジュートを栽培した家族移住者は、尾山良太、中内義正、吉井大吉の 3 家族。実業練習生は、中島敏三（第 1 回実業練習生）、星原貞治（第 2 回実業練習生）、芹沢正芳、新保宗雄、土師郁郎、尾崎章、黒川均、青木正司、鈴木五郎、原田行郎、佐々木一哲、池上欣二、石原義雄、石原義人、小海半治、小谷祐次、谷正一（以上、第 3 回実業練習生）、藤島正徳、薬師神光雄、山崎太郎、石黒粂吉、宮地茂、平石定吉、戸口恒治、中井憲明、原莊太呂（以上、第 4 回実業練習生）。ほかに、本間武四郎（第 3 回実業練習生）が尾山良太と共同でジュート栽培をするはずだった。ところが、中島敏三（ジュート栽培は未経験）の要請をうけ技術指導にでかける。本間をくわえると、実業練習生は 27 人。上記の家族移住者と合わせ、Ciasa 管轄下で 1938 年度収穫のジュート栽培に従事した総数は 30 戸になる。

2-2　ヴァルゼアへ移動する生産者
　最初のジュート販売で、9 トン近い長繊維が高値で取引されたことは、1937 年 5 月末にヴィラ・アマゾニアおよびアンディラー模範植民地へ伝わった。「尾山と中内がジュートでもうけた」と知るや、それまでジュートに見向きもしなかった人たちのなかから、関心を示す者があらわれた。実業練習生のうち、最初から上塚司のジュート論信奉者は、すぐにヴァルゼアへの移動を検討しはじめる。しかし、「ジュートでアマゾンの経済開発を」と考えたのは、わずか数家族にすぎない。それよりも、打算的な者が多かった。アマゾン開拓のロマンはどうでもよいが、「カネをもうけて一旗揚げる」という考えの若者は、上塚が思っていたよりも多い。というよりは、1937 年当時、アンディラー模範植民地に残った実業練習生の 7 割までは、開拓事業そのものに意義を認めていなかったと見られる。
　同年後半から翌年 1 月にかけてジュート栽培用地を探し求め、あらたなグループがヴァルゼアへ移転した。彼らはパリンチンス付近からマデイラ河口付近にまでちらばった。それぞれが選定した土地は、Ciasa が州政府から、ジュート栽培地として無償譲渡をうけた（アンディラー模範植民地をふくめ 1 万ヘクタールまではコンセッション契約により譲渡申請の権利がある）。もちろん、わずかながら地主と交渉し購入した土地もある。いずれにせよ、用意した土地をジュート栽培者へ賃貸した。実業練習生の一部は賃貸契約に不満だったようで、無料使用を要求した。だが、会社もまた営利企業のひとつである。土地をタダで貸すことはできない。ただし、賃貸料を低く設定したので、栽培農家の負担は小さかった。それでも、初年度だけは再生林の伐開費用がかかり、各農家の資金繰りはかなりきびしかったようである［注 18］。
　資金繰りの問題はあっても、1938 年度収穫のジュートが前年よりも高値で販売できたことから、関心を示す者が増大。同年後半、あらたに 21 戸がテーラ・フィルメ（ Terra firme 、アマゾンの方言で雨期の水位上昇でも冠水しない高みの土地）における作物栽培を放棄し、ヴァルゼアへ移動した。マウエス植民地在住者も、6 戸がジュート栽培に転向。これに刺激され、翌年はさらに十数戸がジュートを手がける。そのため、Ciasa ジュート部の東久一職員（第 2 回実業練習生）が技術指導をおこなった［注 19］。
　ところで、長繊維ジュート個体の発見者である尾山良太は、ほかの農家よりもスタートが早かったため、1939 年にはすでに 15 ヘクタール規模のジュート栽培をおこなっていた。さらに、50 ヘクタール、100 ヘクタールと拡張していく考えだったが、みずから栽培するよりは、アヴィアドール［注 20］として、ほかの農家に栽培させるほうがもうかることに気がつく。この考えをもたらしたのは本間武四郎（第 3 回実業練習生）だった。これに乗った尾山は、「 1000 ヘクタール規模のジュート栽培」を企図するが、実現できずに終わる［注 21］。
　これまでの説明からわかるとおり、アマゾンにおける長繊維ジュートの栽培は、アマゾニア産業研究所の試験研究にもとづき、Ciasa によって商業目的の生産が実現された。もちろん、尾山良太が長繊維を生産する異常個体を発見したからこそ、経済生産が具体化されたことはいうまでもない。ともあれ、アマゾンジュートが産業化にむかい普及されていく。
　最初の生産活動は、Ciasa 傘下の日本人によっておこなわれ、つづいてマウエス植民地の日本人も参加した。1941 年収穫のジュート栽培には、ヴィラ・アマゾニアおよびアンディラー模範植民地にいた日本人農家の大多数が川岸の低地へ移動し、ジュート生産に邁進する。後年、この事実が誇大宣伝され、「日本人がジュート栽培の主力だった」という誤解が生じた。実際には、1941 年にイタコアチアラ市で地元民が栽培しはじめ、1942 年からは生産量において日本人をしのぐ成績をしめす。つまり、日本人は生産の主力から脱落したということである。
［注 18］ (12 p.)　初期の段階におけるジュート栽培農家の資金繰りについて、高村正寿（当時は Ciasa アンディラー模範植民地支配人）が上塚司にあてた書簡で、つぎのように記述した。
　‥‥‥ジュートに就ての錯誤を訂正して頂き度いのです。ジュートは栽培にこそ成功しましたけれ共利益のあるものでは有りません。現在ジュート栽培者三十家族余、其中でジュート収穫終了後直ちに借金せずに来年度の事業を続行し得る者は佐々木、原田組三家族［中野注記＝原田行郎、佐々木一哲、原田公三で構成されるグループ］、是は非常に地味にやってゐるからです。次は谷、小谷、小海の三家族、是は多分後半以後は借金せねば事業継続不可能、半田次郎も同様、其他二十幾家族は凡て最後のジュートを出した其翌日より借金をせねば事業続行よりも喰ふのに困る状態です‥‥‥［高村正寿書簡（ 1939 年 10 月 17 日付、上塚司あて）］。
　高村は農業経営の知識と経験がなく、全体を観察する能力にとぼしい。発言も記述も偏見にみちているので、この書簡内容をそのまま信じることはできない。それでも、ほかの資料や関係者の証言を総合すると、1938 年から 1939 年にかけて、ジュート栽培者の多くが資金繰りにつまっていたと推測される。主たる理由は、初年度、第 2 年度の栽培面積が小さかったことによる（たいがいは 1 ヘクタールないし 2 ヘクタール）。生産量が少なければ入金も少なく、支出をカバーできない。しかし第 3 年度以降は収益も増えていった。ヴァルゼアに移転しても、たいがいは五人組制度（江戸時代の制度をまねて農家 3 戸ないし 5 戸をひと組とする相互扶助体制、1933 年のアンディラー模範植民地開設にあたり導入し、1942 年のアマゾニア産業株式会社閉鎖後も多くの組が存続した）を継続したので、組全体の家計費を節約できる。労働者に対する食料品や日用品の販売収入もあり、初年度の赤字といっても大きな金額ではなかった。ただし、節約を実行したのは、「原田・佐々木組」、「池上・石原組」、「半田・馬場組」など数は少ない。実業練習生の大半は、家族移住者とちがって節約という生活習慣がないため、自給自足体制を敬遠する。つまり、商品（とくに加工食品）の購入に金銭を費消し、みずから家計を苦しくしていた。1938 年当時、アマゾニア産業株式会社も運転資金に窮していたので、じゅうぶんな支援はできなかった。それでも、ジュート生産農家むけ商品供給にとどこおりはなく、それがかえって実業練習生の消費を刺激したともいえる。

［注 19］ (12 p.)　ヴィラ・アマゾニアとマウエス植民地とは、1930 年 10 月以来、交流があった。上塚司が土地調査の途中、マウエス地方を視察。同行した笹田正数医師が、マウエス植民地の日本人を対象に健康診断と血液採取（マラリアの検査）をおこなっている。1931 年 4 月、第 1 回実業練習生がアマゾンへむけ出立するとき、アマゾン興業株式会社送出のマウエス植民地組（ 9 人）も同行。彼らはヴィラ・アマゾニアに数日滞在し、巡回航路（マナウス＝パリンチンス＝マウエス＝マナウス）の船を待った。その間に（ 1 週間ほど）、実業練習生とともにアマゾン農業の実地訓練をうけた。以後、毎年数回、人の往還があり、アマゾニア産業研究所は最初の数年間、マウエス植民地で収穫した籾を購入している。だが、1932 年後半、アマゾン興業株式会社の資金がつづかず、植民地経営が放棄された状態になると、個々の農家経営もむずかしくなった。植民地をでた者もある。残った者はグアラナ栽培で生計を維持したが、利益は商人にすいあげられるため、経済水準はなかなか向上しない。1938 年になって、ヴィラ・アマゾニアにおけるジュート栽培が「もうかりそうだ」とわかり、関心をいだく者がでてきた。数人はヴィラ・アマゾニアへいき、栽培現場を視察。その話を聞いて、1939 年度植付では、十数人がジュート栽培を希望した。彼らの要請により、Ciasa では東久一職員を派遣して技術指導をおこなった。そのあと、マウエス植民地では、Ciasa の庇護下にはいる意見が提起される。また、在ベレン日本帝国領事館新任の佐藤宣正副領事（領事代理）も、1939 年 11 月に同地を視察したとき、この意見を聞いて賛意をしめす。ベレンへもどるとすぐ、東京の上塚司へ書簡を送り考慮をうながした。こうした経緯のあと、1940 年 3 月 30 日、上塚社長みずからマウエス植民地を訪問。日本人会臨時総会の席で受入体制を説明。出席者一同、組織ぐるみ Ciasa の庇護をうけるべく決議。会社側もこれを受け、ジュート栽培の指導や生産物の販売だけでなく、購買商品供給（マウエス植民地内に購買所を開設）、医師の巡回診療もおこなう。教育については、すぐに学校を開設できないため、マウエス在住学童をヴィラ・アマゾニア小学校で学ばせることにし、付属寄宿舎に収容。1942 年、Ciasa 閉鎖までのわずかな期間ではあるが、ふたつの集団地は親密な関係となる。マウエス植民地在住者は、ジュート栽培によって経済的安定をはかることができた。

［注 20］(12 p.)アヴィアドール (Aviador) はアマゾンの方言で、住民相手に商品を貸し売りする商人をいう。ふつうの貸し売りとちがうのは、農家に融資し収穫時に生産物を買いとる点。融資とは、作物栽培に必要な費用（種子、農具、食料品、生活用品など）を現物供与すること。1930 年代のアマゾン地方では、まだ交換経済が主流であって、貨幣を使うことは少なかった。とくに、農村地帯で生活する者は、ほとんど貨幣を手にしたことはない。砂糖や食塩などの必需品を購入するときは、森林で採取したグアラナ、ブラジルナッツ、あるいは野生動物の毛皮、塩漬けピラルクーなどと交換する。バナナ、キャッサバ、カボチャ、スイカ、ニワトリ、ブタなど、自分で栽培したり飼育したものを持ちこむこともある。市街地に店舗をかまえる商人のほか、船で行商する者も多い。食料品や生活用品を積みこみ、川岸に住む農家をおとずれ、森林生産物と交換。その大半は貸し売りであるから、前回の訪問で供給した商品の代金にみあう生産物を受領する。農家が作物を栽培する場合、労働者を雇用するなら、その分の食料品雑貨も供給する。19 世紀まではブラジル全土でおこなわれていたことであり、商売の通例でもあった。だが、アマゾン地方だけは、これらの商人を「アヴィアドール」と呼び、現金販売の一般商人 (Comerciante) と区別した。

［注 21］ (12 p.)　尾山良太の「大規模ジュート栽培構想」は、本間武四郎（第 3 回実業練習生）が考えたもの。本間は尾山良太の長繊維ジュート個体発見以来、いっしょに観察したあと種子増殖を手伝った。アマゾニア産業研究所関係者のなかで、もっともジュートに強い関心をいだいた人物である。 1938 年にマデイラ河口からマナウスまでの区間を調査し、あちこちにジュート適地があることを確認。ジュート産地を造成するには、パリンチンス周辺よりもマナウス周辺のほうがよいと見た。それも、自分で植えるよりは、「アヴィアドール方式」により、地元民に植えさせるほうがよい。作付面積をいくらでも拡大できるであろう。このアイデアを尾山良太に伝え、「ぜひともやるべきだ」と勧めた。これに乗った尾山は、1939 年度収穫のジュート栽培で、クラリー島（アマゾン川本流右岸近く、ネグロ川河口の対岸に位置する島）に借地する。自身はラーモス水道左岸のマッシモ島で栽培（ 15 ヘクタール）。クラリー島には、長男（尾山万馬、本間と同じく国士舘高拓第 2 回修了生）と本間を派遣した（同地でも 15 ヘクタール栽培）。だが、尾山万馬はジュート栽培に関心がなく、1 回だけでやめてしまう。本間は、マナカプルーでジュートを栽培するかたわら、地元民に技術指導した。尾山良太は 1941 年度作付で 70 ヘクタールまで拡張したあと、翌年からはアヴィアドール方式に切り換えるつもりだった。だが、同年 12 月、太平洋戦争が勃発。日本人はブラジルにとって「敵性国民」となり、行動をつつしまねばならない。結局、アヴィアドール方式は終戦まで待つことになり、「 1000 ヘクタール規模のジュート栽培」は夢に終わる。ただし、戦後は小規模アヴィアドールとしてジュート栽培をつづけた。

2-3　イタコアチアラ市役所との栽培支援契約
　イタコアチアラ市におけるジュート栽培のきっかけをつくったのは、アルヴァロ・ボテーリョ・マイア執政官（ Interventor Federal no Estado do Amazonas, Álvaro Botelho Maia ）である。1937 年 11 月の憲法改正で州知事の民選制度が廃止され、大統領指名による「決定権のない執政官制度」へ移行した。日本人の間では「インテルヴェントール」と呼ばれるが、日本語の適訳はみあたらないため、とりあえず「執政官」としておく。
　マイア執政官は、1930 年 10 月革命のあと、ヴァルガス大統領により「アマゾナス州執政官」に任命された。就任して最初の仕事が、上塚司の「 100 万ヘクタール土地コンセッション契約」に対する再認可だった（前任者により数十件も認可されていたが、再審査で認められたのは上塚の 1 件のみでほかはすべて棄却された）。1931 年に解任されたが、1934 年の改正憲法による選挙で「アマゾナス州知事」 (Governador do Estado do Amazonas) に選出される。以後、上塚の開拓事業に対し、なにかにつけ便宜をはからってきた。
　1940 年 3 月 19 日、マイア執政官はパリンチンスを訪れ、ヴィラ・アマゾニアの Ciasa 施設を視察した。ジュート栽培について説明をうけ、アマゾナス州の産業として育成する考えをかためた。4 月に予定されている「バイショ・アマゾナス地域市長会議」に、Ciasa 代表がオブザーバーとして出席し、ジュートについて説明するよう要請。とりわけ、イタコアチアラ市のアンツーネス市長が熱心であるから、コンタクトをとるよう伝えた。
　このとき、上塚司社長がヴィラ・アマゾニアに滞在していた。マイア執政官の要請をうけ、月末にマウエス植民地を訪問した帰途、4 月 2 日にイタコアチアラをまわり、アンツーネス市長と懇談。市長は、「ジュート栽培目的の植民地構想」を説明し、Ciasa の協力をもとめた。上塚社長の一行には、それまでジュート栽培適地の調査を担当してきた飯田義平がいた。ただちに候補地調査をおこない、アマゾン川本流のリスコ島 (Ilha do Risco) と、対岸（アマゾン川右岸）のコスタ・ダ・セルヴァ (Costa da Selva) を適地と認定。アンツーネス市長はじめ関係者と協議し、ジュート栽培導入と産地造成に関する基本条件をとりまとめる［注 22］。
　合意書がかわされると、アンツーネス市長はすぐにマナウスへ出張。ジュート植民地造成のため、州有地の無償譲渡についてマイア執政官の認可をえた。ヴィラ・アマゾニアへもどった上塚は、イタコアチアラに営業部売店（看板は「カーザ・ソル・ナセンテ」）のイタコアチアラ支店開設を決定。5 月下旬、支店主任に南政（第 2 回実業練習生、営業部商事課勤務）、ジュート指導員に玉井靖章（第 4 回実業練習生、農事部中央試験場係、本名は豊幸だったが 1936 年ころ靖章と改名）を任命。両名はすぐにイタコアチアラへおもむき、支店開設の準備をはじめる（同年 9 月 1 日に開店）。玉井の指導でジュート植民地が造成され、地元民およそ 200 戸が、1940 年 12 月から 1941 年 2 月にかけて播種。
　この時点でジュート栽培をめざす非日系農家は、まだ散発的といってよい。イタコアチアラが最大で唯一の集団地だった。ほかに、パリンチンス周辺、バレイリーニャ市街地周辺、マナウス近郊でジュート栽培がおこなわれていた。1940 年 8 月の調査によると、次期収穫をめざし準備中の非日系農家数は 415 戸。栽培予定面積は およそ 1,000 ヘクタール。日本人は 84 戸（約 2,200 ヘクタール）［「アマゾニア産業研究所月報」第 113 号、5 p.］。日本人が生産をリードしたのは 1941 年まで。1942 年度からは逆転する。
　イタコアチアラで栽培面積が拡大されたほか、マナカプルー市、パリンチンス市、バレイリーニャ市、アウターゼス市でもジュート生産がはじまり、それぞれ産地化されていく。生産の主力は、同年から非日系農家へ移り、日本人の影は薄くなる。なぜなら、1940 年代にアマゾナス州に在住していた日本人は 200 戸たらずで、1953 年以降の「戦後移住者」がくるまで、ほとんど増えなかったからである。
［注 22］ (13 p.)　このとき、イタコアチアラ市役所と Ciasa の間で合意した基本条件は、上塚司の記述によると概略つぎのとおり。
　一、郡は対岸及リスコ島に大約一千町歩の土地を会社に提供すること（此の土地は会社が州との契約により有する一万町歩の土地の一部とすること）
　二、対岸及リスコ島の原住土民は現状の儘ジュート栽培者たらしむること（ジュート栽培を承知せざるものは退去せしめて他より補充し少くとも六十家族に達せしむること）
　三、土民十家族に対し大体一家族の割合に日本人入植者を配置し、ジュート栽培の実況を習得せしむること
　四、会社は同市河岸に事務所、売店、倉庫を兼たる建物を借入ジュート栽培者に物品にて融通を行ひ、ジュートを買入れ保管に当ること
　五、事務所にジュート栽培指導者を置き常に栽培地を巡回指導に当らしむること
　六、アンブランシヤ（移動病院）を置き救急の用に充当すること
　右の通りにて郡も之を諒とし郡長は直ちにマナオスに出張、州執政官の許可を得次第、其の返事を郡書記及税務署長同道にて当社に来り報告最後的の打合せを行ふことゝ相成候‥‥‥［「アマゾニア産業研究所月報」第 108 号（ 1940 年 7 月 1 日発行、1 p. ）所載］。

2-4　パラ州におけるジュート栽培
　ところで、パラ州におけるジュート栽培はどうであったか、導入の経緯を考察してみよう。1938 年 5 月下旬、パリンチンス管内ではジュート収穫の最盛期。それを知ったブラジルの新聞がジュート礼賛記事を書き立てたことは既述のとおり。パラ州のジョゼ・カルネイロ・ダ・ガマ・マルシェール執政官もまた、刺激をうけたひとりである。
　パラ州ではその前から農業開発政策を検討し、資金について連邦政府と折衝をはじめていた。ジュートが新聞でとりあげられるとすぐ、マルシェール執政官はリオへ飛ぶ。そして、1,200 コントの特別補助金を引き出すことに成功。繊維作物、油料作物、チンボー (Lonchocarpus spp.) の増産計画を進めることにしたが、主力はジュートである。
　一方、Ciasa もパラ州への進出を考えていた。しかし、まだ構想段階にすぎず、具体案はまとまっていない。それでも、会社側の意向をパラ州政府へつたえ、検討を要請することにした。要点は、(1) アマゾナス州とほぼ同じ条件で、1 万ヘクタールの土地譲渡をうけること。(2) その土地で地元民にジュートを栽培させる。(3) 会社側はヴィラ・アマゾニアと同じく倉庫施設を用意し、ゆくゆくは製麻工場も建設する。
　たまたま、辻小太郎支配人が休暇をとり日本へ一時帰国することになった。1938 年 6 月 7 日にヴィラ・アマゾニアを出発。途中、ベレン港で船便を待つあいだに、パラ州執政官に会社の構想を説明するため、上記の条件を用意した。
　アマゾン川からマラジョー湾へでて、マラジョー島の南側水道を航行中、あたりの地形を観察していた辻は、このあたりがジュート栽培の適地ではなかろうかと推測。ベレンへ到着するとすぐ、在ベレン日本帝国領事館をおとずれ、古関富弥副領事（当時は領事代理）と話し合う。Ciasa のパラ州進出構想を聞いた古関副領事は、すぐに賛同。「それでは、マラジョー島南岸地帯を調査してみよう」ということになった。古関副領事と辻は現地調査をおこない（ 6 月 12 日～ 19 日）、ジュート適地であることを確認［注 23］。ベレンへもどると、マルシェール執政官をおとずれ会社側の構想を説明した。
　マルシェール執政官にとって、Ciasa 側からジュート栽培普及構想の説明をうけたのは、願ってもないこと。自分の考えと合致する。ただちに、具体化へむけ検討をはじめた。要点は、Ciasa がパラ州内でジュートを試作すること。試験期間は 3 年。費用として州政府は、初年度に 20 コント、第 2 年度に 8 コント、第 3 年度に 7 コントを補助する。試験栽培で好結果をえたなら、Ciasa は 1 年以内にパラ州内でジュート栽培会社を設立するが、失敗の場合は試作期間の延長、または計画打ち切りのいずれかを選択。会社設立にあたり日伯両国資本によるジョイントベンチャーとし、州政府は州有地（最高限度 1 万ヘクタール）を無償譲渡する。
　話し合いの内容を、辻小太郎は電報でヴィラ・アマゾニアへつたえた。辻の留守中、支配人代行を務めたのは中崎邦夫営業部主任（神戸商大第 2 期生）。中崎はパラ州政府とかわすべき契約書の草案作成にとりかかる。一方、州政府は、ジュート試作契約の締結について州財政経済技術諮問委員会の承認をとりつけた。話がここまで進んだところで、辻小太郎はベレンへ入港した日本郵船「山浦丸」で日本へ向け出発（ヴィラ・アマゾニア帰着は 1939 年 12 月 18 日）。ヴィラ・アマゾニアからは、会社側代表として九十九利雄・経理部主任（神戸商大第 3 期生）が派遣され、パラ州政府担当者と協議。8 月初めに契約書をかわす。州政府は同月 16 日、契約書をパラ州議会へ提出し承認をとりつけた。
　会社側は、ジュート種子採取目的の試験農場を開設することにし、越知栄（植民部副主任）を場長に任命。ジュート栽培担当者は、池上欣二、石原義雄、石原義人（いずれも第 3 回実業練習生）の 3 名。8 月 13 日にヴィラ・アマゾニアを出発し、ブレーヴェス市へむかう。ここを本拠地とし、ジュート栽培適地をさがした。市街地の対岸、サント・アマロ島に借地しジュート圃場とする。本来、州有地の無償譲渡をうけるべきところ、短時日での調査では選定がむずかしかったため、とりあえず適地と思われる場所を借りることにした。賃貸借契約書をかわすと、ただちに森林伐開作業を開始。
　ブレーヴェス試験農場におけるジュート栽培は、種子採取が目的である。契約にしたがい、会社は生産量の 5 % を州政府へ渡さねばならない。州農務局はこの種子を別の場所に住む農家に配付し、ジュート栽培の普及活動をおこなう。1939 年 5 月から 7 月にかけての種子採取はうまくいったものの、いくつかの問題が生じた。ブレーヴェス市は物価が高く、労賃もパリンチンスより高い。したがって、種子生産はコスト高になった。もうひとつ、決定的な問題はマラリアである。池上とらを（池上欣二夫人）をのぞき、成人も幼児も全員が罹患した。
　マラリアを重視した中崎支配人代行は、越知場長に別の適地調査を命じる。同年 7 月から 10 月にかけて調査し、サンタレン郊外に土地を選定。しかし、すぐに試験農場を移転したわけではない。最初の種子を採取していたとき、池上欣二の提案により「乾期のジュート栽培」をテストすることにした。1939 年 7 月から 8 月にかけて播種したので、種子収穫は 12 月にはじまる。この作業を終えてからでなければ移転できない。さらに、別の問題もあった。
　1940 年 1 月、パリンチンス地方では、日本人によるジュート栽培面積が拡張され、大量の種子が必要になったこと。ヴィラ・アマゾニアとブレーヴェスの採種量では需要においつかない。どちらも生産拡大をしいられた、このような状況のときに、ブレーヴェス農場を閉鎖するわけにいかず、もういちど作付することになった。ただし、同年 2 月初め、「採種後に閉鎖する」という件は決定。マラリアの病状がひどかった石原義雄は、家族とともにヴィラ・アマゾニアへひきあげる。さらに、同年 8 月末、ブレーヴェス試験農場を閉鎖したとき、石原義人もヴィラ・アマゾニアへもどった。サンタレン試験農場の仕事を担当したのは、越知栄（場長、9 月 4 日にサンタレン着）と池上欣二（農場係、同 9 月 10 日現地到着）である。
　購入した土地の正確な位置は不明。「サンタレン試験場業務日誌」の記述から、アマゾン川右岸、サンタレン市街地より 15 キロメートル上流側、ピンドゥリー (Pinduri) 付近と推測される。アマゾン川本流とタパジョス川にはさまれ、半島のように 40 キロメートルほど突きでた部分は、中央部でふくらみ広いテーラ・フィルメとなる。サンタレンに近い突端部 13 キロメートルの区間は細長い砂州をなし、増水期にはほぼ全域が水没するため耕作できない。試験場の裏手がタパジョス川であるから、水没しない部分を考慮すると、該当するのはピンドゥリー集落のあたりになる。
　越知栄と池上欣二は種子生産を目的に、サンタレン試験農場でジュート栽培をするため準備をはじめた。同年 11 月、Ciasa の人事異動で越知は「マナウス出張所長」として転出。12 月 6 日、後任場長として飯田義平（第 1 回実業練習生）が着任した。雨期の豪雨がおとずれたので、12 月 28 日からジュートの播種を開始する。発芽は順調だったが、ハキリアリの害と雑草繁茂になやまされる。1941 年 1 月 10 日の業務日誌に、飯田義平は「ジュート苗園一町五反歩中蟻に切られたる部分は約三反歩なり」と記す。
　そのころ、Ciasa は資金繰りにつまっていた。イタコアチアラにジュート植民地が造成されたため、生産農家へ商品（食料品、雑貨、ジュート種子など）を供給しなければならない。ジュート生産農家むけの資金援助が優先であるから、サンタレン試験場への仕送りは遅れがち。現場では労働者への支払（日給計算で毎週土曜日に支払）もできず、雇用数を減らすしかなかった。とうぜん、作業に支障をきたす。飯田と池上は、ヴィラ・アマゾニアからの送金におうじて労働者の雇用数を調整した。送金はとどこおりがちなので作業は大幅に遅れた。それにくわえて、雨期の増水になやまされる。
　飯田と池上にとって、悪戦苦闘の毎日だった。それでも 、1941 年 4 月以降、着実にジュート種子を収穫。同年 12 月、Ciasa の人事異動で、飯田義平場長がベレン出張所長として転出すると、池上欣二が後任場長となる。だが、ヴィラ・アマゾニアからは、部下となるべき日本人がひとりも派遣されなかった。ジュート栽培、収穫した繊維の梱包と発送、銀行関係など、あらゆる仕事を池上はひとりできりまわさねばならない。わずか半年あまりのことだったが、Ciasa の閉鎖まで、池上は文字どおり「孤軍奮闘」の日々をすごす。
　一方、太平洋戦争勃発後、ヴィラ・アマゾニアでは日本からの送金が途絶え、資金繰りにつまった。1942 年になるとサンタレン試験農場への送金がとまってしまう。いくら電報で催促しても返事はない。ジュートの販売先はベレンの商人であるから、取引はベレン出張所をつうじておこなわれた。したがって、販売代金も出張所が受領しヴィラ・アマゾニアへ送金することになる。これを知っていた池上は、ベレンの飯田義平所長へ打電。サンタレン試験農場の逼迫をうったえた。事情をよく理解していた飯田は、ジュート代金の一部をサンタレンへ回してくれた。
　だが、一時しのぎにすぎない。同年 5 月、池上はヴィラ・アマゾニアへいき会社幹部と交渉するがどうにもならなかった。会社自体の存続が不可能という見とおしだったからである。池上は 6 月初め、サンタレンへもどると試験場を閉鎖。町に近い対岸の島で借地し、個人の仕事としてジュート栽培をおこなう。
［注 23］ (14 p.)　古関富弥副領事は調査結果を報告書にまとめ、電報で宇垣一成外務大臣へ提出。表題は「アマゾン地帯ニ於ケルジュート栽培ノ将来性ニ関スル件」（ 1938 年 6 月 22 日付）。つぎのように記述した。
　‥‥‥偶々アマゾニア産業会社現地主事辻小太郎社用帰朝ノ途ニアリ目下当市ニ船待中ナルカ前記ノ如キ一般情勢ヲ考察シ将来ジュート栽培ハ同会社ノ事業トシテ之ヲ長ク邦人ノ手中ニ独専シ得サル事ヲ察知シ如何ニセハコレカ権益ヲ擁護確保シ得ヘキヤニ付小官ニ相談スル処アリタリ小官ニ於テモ右ノ情勢アルハ夙ニ探知シ居タル次第ニシテ且又将来ノアマゾン開発事業ハ新憲法ノ手前従前ノ如キ独善的計画ヲ許ササル時勢ニ在ルヲ以テ此種新産業カ将来伯国経済上重要性アルニ鑑ミ未タ伯国人カ深ク関心ヲ持セサル間ニ積極的ニ事業ヲ進ムルコト肝要ナリト思料セラルル処自今邦人単独ノ事業ハ至難ナルヘキニ付寧ロ先手ヲ打ッテ日伯合弁ノ事業トシテ組織的ニ大量生産ニ乗出シ将来南伯地方ノ印度麻輸入ヲ阻止迄企画スルコト至当ナルヘシト示シタル処辻モ頗ル同感ノ意ヲ表シタリ然ルニアマゾナス州ニ於テハ河岸低湿地ヴァルジア頗ル小規模ニシテ且分散シ居リ伯国官憲ノ理解アル特典ナキ限リ到底之カ統制困難ナルト且ツハ組織アル大量生産ハ不可能ナルヘシトノ意見ナルカ辻カ再三アマゾン河ヲ下流ノ際ブレヴェス水道附近ノデルタ地帯ハ自然ノ水道縦横ニ開通セラレ居リ若シ此ノ低湿地カ此種栽培ニ好適ナリトセハ其利用価値頗ル大ナルヘシト述ヘタルニ付早速之カ手ハスヲ為サシメ日曜ヲ利用シ小官モ同道視察シタル結果左ノ如シ‥‥‥［古関富弥電報報告書「アマゾン地帯ニ於ケルジュート栽培ノ将来性ニ関スル件」（ 1938 年 6 月 22 日付、宇垣一成代務大臣あて）、アマゾニア産業株式会社「当社のジュート栽培ノ経過に就きて」所載］。
　古関報告書はこのあと、ブレーヴェス地方の概要を説明。「上述ノ次第ニテジュート大量生産地トシテ好適地ト鑑定セラル」とむすぶ。最初に「前記ノ如キ一般情勢ヲ考察シ将来ジュート栽培ハ同会社ノ事業トシテ之ヲ長ク邦人ノ手中ニ独専シ得サル事ヲ察知シ」と書いたのは、ジュート産業の有望性に注目したアマゾナス州の政治家が、日本人と日本企業による独占を阻止する動きをみせはじめたことをいう。アルヴァロ・マイア執政官は Ciasa に最大限の便宜をはかろうとしているが、それに反対する政治家は州の歳入増加を優先させるため、ジュート移出に対する関税引き上げを画策していた。このような情勢を考慮し、古関富弥領事代理は、「将来、ジュート事業の国営化または国内企業優先策を講じるおそれもある」とみた。この不安を解消するためにも、Ciasa の事業を分散させ、広大なヴァルゼアをもつパラ州へ進出するのがよいと考えた。このような見解をもっていたので、辻の話を聞いた古関領事代理は、ブレーヴェス地方の視察を承諾し、すぐに出発したわけである。

2-5　政府による法令整備
　本格的なジュート栽培がはじまった 1938 年、Ciasa はジュートに関する法令の整備をめざし政治工作をはじめていた。当時はまだ、「ジュートの国産化により輸入を抑制する」というていどの考えだったが、1939 年 9 月に欧州戦争が勃発すると事情は急速に変わる。ドイツ海軍が大西洋を封鎖し、アメリカが連合国へ供給する物資の輸送を阻止したのみならず、南アメリカ大陸やアフリカ西海岸の産物をも困難にした。インド産ジュートをブラジルへ運ぶ船舶も例外ではない。したがって、1940 年にはジュートの国産化が、ブラジル政府の至上命令となり、農務省は増産奨励策を打ちだす。そのための法整備は不可欠とされた。とくに、ジュート繊維の格付と梱包に関するものは重要である。
　しかし、当時、農畜産物の格付に関する規則はなかった。1938 年 3 月 15 日付大統領令第 334 号（ Decreto-Lei Nº 334 、第 6 条）で、ようやく農畜産物取引に格付制度を適用することになった。そして、1940 年 5 月 29 日、法律第 5739 号 (Lei Nº 5739) により、「農畜産物および副次品、ならびに経済価値ある残渣の格付規則」が制定される。これは基本的事項をさだめたもので、農産物の個別基準ではない。ジュート繊維に関する格付法 (Lei Nº 6825) が公布されたのは、1941 年 2 月 7 日である。
　国法とは別に、アマゾナス州政府は、州内におけるジュート規則として、州執政官令第 170 号（ 1938 年 11 月 20 日付）を公布。Ciasa に対する「ジュート栽培および取引に関する特権付与」を規定した。これにもとづき、1939 年 1 月 12 日に、州財務局と伯国支社との間で、特権付与にかかわる契約書を交わす［注 24］。
　上記の執政官令では、会社の義務として小学校、診療所、ジュート試験農場の開設を規定している。ヴィラ・アマゾニアにはすでにこれらの施設があり、Ciasa にとって新規投資を要しない。必要なのは、マナウスとヴィラ・アマゾニアに、ジュート格付専用倉庫を建設すること。これは 1937 年から検討していたことであり、執政官令とは関係なく実施しなければならない課題だった。資金調達の問題があるのですぐには建設できない。といって、格付審査と梱包作業の施設、そしてストック用の倉庫がなければジュート販売を有利に進められない。
　ともあれ、州政府との間でかわされた契約書により、Ciasa はジュートの格付および価格設定に関する特権を付与された。つまり、同社がアマゾナス州内で収穫するジュート繊維をすべて買い上げ、格付したあと販売する。販売価格はマナウス市場の実勢を前提とするが、同社をのぞくほかの競争企業やジュート仲買人の設定価格を参照し、大きな差を生じないようにすることが条件。妥当な価格であるかどうか、取引が公明正大におこなわれたかどうか、アマゾナス州政府（農務局監督部）が監督する。
　いずれにせよ、会社にとって「きわめて有利な条件」であったことはまちがいない。Ciasa だけが、ジュート繊維の格付と販売で特殊な立場におかれ、利益を享受できることになった。契約条項は 1939 年度生産のジュートに適用され、同年の収穫は 3 月半ばにはじまる。
　格付規定にしたがい 1 級品から 4 級品まで 4 等級に区分し、等級別に梱包しなければならない。まず、乾燥繊維 1.5 kg で小さな束をつくり、これを 10 束まとめて中束とする。中束 4 個をもって大束 (60 kg) とし、販売用商品の単位とした。梱包は生産農家の義務とされる。格付人は、大束梱包内の繊維がすべて、同一品質であるかどうかを審査。合格すればそれぞれの等級におうじた取引価格が設定される。同じ梱包内に、等級のことなる繊維がまじっていると不合格。不合格品は Ciasa が買い取り、再区分したうえで梱包しなおす。この手間がたいへんなので、下級品の買取価格はかなり低い。
　格付について、等級制度のほか格付人の問題がある。格付法（ 1941 年 2 月 7 日付大統領令により認可された農務省規則）では、農務省が格付の権限をもち、格付人（農務省技師）を産地へ常駐させることになっていた。しかし、農務省役人でジュートのことがわかる者はいない。1940 年代初めのブラジルで、Ciasa 社員以上に、ジュート格付の知識をもつ専門家はおそらくいなかったであろう。そこで、法律は、「格付の権限を州政府に委譲できる」という逃げ道を用意した。アマゾナス州政府にゆだねるべきところ、格付適任者はいないため人材を外部に求めた。
　アマゾナス州格付人として任命されたのは、Ciasa のエリアス・カルダス・ザグリー社員（ 1941 年 11 月 10 日より取締役）。これも名目上の格付人にすぎない。ザグリーは弁護士で、バルセーロス市（ネグロ川中流右岸の町）の元市長。1935 年より、「書記」 (Secretário) という肩書きで渉外を担当していた。役所関係のことはすべてザグリーが処理し、州内では対外的に名が知られている。だが、生産関係の仕事にたずさわったことはなく、農業知識もとぼしい。アマゾナス州政府との契約により、格付は Ciasa の独占事業となったことから、ザグリーの責任において、実際の格付担当者を任命した［任命日は不明だが、いくつかの資料から 1941 年 2 月と推測される］。
　会社は 1941 年 3 月 1 日、あらたにジュート部を設置。辻小太郎支配人が部長を兼任し、高村正寿を格付責任者（部長代理）とした［注 25］。部下は東久一（第 2 回実業練習生）、小林増美（第 2 回実業練習生）、小田具紀（第 5 回実業練習生）。マナウス出張所では越知栄所長が格付責任者、部下は畠中実（第 4 回実業練習生）。
　ヴィラ・アマゾニアにはジュート生産者協同組合（任意団体、1940 年 10 月 22 日設立）もできていた。会社はジュートの生産販売に関する件につき、すべて組合と協議し決定することになっている。最大の関心事であるジュート販売手数料を、「販売価格の 5 % 」と設定。時の常識（標準 15 % ）とくらべ、破格の手数料といってよい。独占事業なら少なくとも 20 % 以上とするはずのところ、比率を低く設定した。1939 年 8 月の「ジュート価格問題」［注 26］で、上塚司社長は「 5 % より多く控除してはならない」と幹部社員へ命じたからである。
　上塚司は栽培農家の利益を優先させていた。格付をするのが Ciasa だけなら、アマゾナス州で収穫されるジュートは、すべて支社へはいる。手数料を低く設定しても、数量の増大により利益額は大きくなり損することはありえない。辻小太郎はじめ、村井道夫、中崎邦夫、九十九利雄ら幹部（会社利益優先主義者）は不満だったようである。だが、社長命令は絶対的なもので、そのとおり実行した。こうして生産販売の体制もととのい、ジュート格付倉庫建設に着手したところへ、太平洋戦争が勃発。計画が挫折しただけでなく、会社そのものの存続があやしくなった。
　会社は、ヴィラ・アマゾニアに「人口 10 万の中都市」（当時のマナウス市に匹敵する規模）を建設するつもりだった。夢のような大構想だが、上塚司社長は「可能である」と判断。そのための具体案を用意していた。農畜産物の増産、農産物加工場建設、生産物および製品の州外移出と外国向け輸出、必要商品の輸入と販売、地下資源開発および精錬事業、発電事業、河川交通および貨物運輸事業、港湾管理事業（主たる対象は 1 万トン級船舶）、土木事業、電信電話事業、金融事業、等々。アマゾン地方で必要とされる事業へ、アマゾニア産業株式会社（投資会社）が投資して新会社をつぎつぎと設立していけば、実現不可能とはいいきれない。
　だが、あくまでも、上塚の理想または夢想であり、現実はそれほど甘くはない。とはいえ、ペーパープランながらも、具体化へむけ準備にはいった案件もいくつかあった。たとえば、ジュート格付梱包工場、製麻工場、製糖工場。いずれも、東洋拓植株式会社資金を主体とするもので、四大財閥（三井、三菱、住友、安田）も協調融資する。1942 年から 1943 年にかけて実施されることになっていた。上塚の期待は大きかった。それが、実施直前の 1941 年 12 月、太平洋戦争の勃発で夢と消える。日本の投資会社からブラジル支社への送金手段が失われ、現地の事業継続は困難になった。開戦と同時に日伯間の直接的通信（電信および郵便）が途絶した結果である。
［注 24］ (16 p.)　1938 年 11 月 20 日付州執政官令第 170 号 (Decreto-Lei Estadual Nº 170, pelo Interventor Amazonense, Dr. Álvaro Botelho Maia, em 20 de novembro de 1938) の原文は入手困難なため（アマゾナス州公文書館焼失による）、「アマゾニア産業研究所月報」第 92 号に掲載された吉沢義正（アマゾニア産業研究所東京本部主事兼ポルトガル語翻訳係）の訳文（仮訳）を以下に紹介しよう。
株式会社コンパニア・インヅスツリアル・アマゾネンセト
アマゾナス州政府トノジュート栽培契約（假譯）
アマゾナス州政府連邦執政官令
一九三八年十一月二十日附令第一七〇号
　アマゾナス州連邦執政官ハ連邦憲法第一八一条ノ権限ニ基キ州ノ経済的発展ヲ計ル為ノ新資源ノ開発ヲ指導奨励スル必要ヲ認メアマゾナス州内ニ於ケルジュート栽培ヲ産業トシテ確立シ以テ州経済ニ資ス利益ヲ認メ且州内ニ特殊産業ヲ発達セシムル為メニハ現行法規ニ遵ヒテ諸種ノ恩典ノ許与ヲ必要ト認メ左ノ如ク令ス
第一条　アマゾナス州政府ハパリンチンス市ニ主タル事務所ヲ有スル株式会社コンパニア・インヅスツリアル・アマゾネンセニ対シ会社ガ伯国内ニテ正当ニ業務ヲ営ム以上三十年間左ノ恩典ヲ与フ
イ、内国労働者或ハ外国人コロノヲシテ為サシムルジュート栽培ニ当テラルル土地ハ州内各地ノ州有地ニシテ選択権付ニテ譲渡ス、正当ニ配分セラル可キ土地ハ一万町歩迄トス
ロ、販売税及ヒ委託販売税ヲ除キ、既定若シクハ設定サル可キ州及郡ノ諸税ノ免除
第二条　州政府ハ連邦政府ニ対シ左ノ特典ヲ請願スルコト
イ、ジュート及之ニ類スルモノノ栽培加工ニ当ツヘキ機械、器具及化学材料ノ輸入税ノ免除
ロ、申請者ト契約シタル内国労働者及外国人コロノノブラジル各港ヨリマナオス迄ノ無料輸送
第三条　報収トシテ株式会社コンパニア・インヅスツリアル・アマゾネンセハ左ノ義務ヲ負フ
イ、地区内ニ教育ニ関スル法律ノ規定ニ定メラレタル伯人教師ニヨリ管理セラルル小学校ヲ設置管理スルコト
ロ、地区内ニ衛生保持ノ為メ医局及療養所ヲ設置スルコト
ハ、最大期間三ヶ年内ニジュート及其他ノ繊維植物ヲ調査研究ヲナス試験場ヲ設置スルコト
ニ、申請者ハ報酬ナシニ其農事試験場ニテマナオス農学校ノ学生二、三名ガジュート栽培ノ実地練習ヲナスコトヲ許与スルコト
ホ、州内ニ産出スルジュートハ市場相場ニテ買入レ其繊維ノ格付及価格付ヲナス事
ヘ、小農者及ジュート栽培業者ノ生産物ノ販売ヲ容易ナラシムル為メマナオス其他必要トスル適当ナル場所ニ倉庫ヲ設置スルコト
第四条　原料ジュートノ輸出ハ申請者ノ独占ナルモ本令規定ノ条件ヲ以テ申請スル個人、会社或ハ企業団体ニ対シテハ契約ノ下ニ同様特典ヲ許可スルモノトス
第五条　州及株式会社コンパニア・インヅスツリアル・アマゾネンセノ間ニ起草セラル可キ契約書ハ月額一コントノ報酬ヲ受クル政府ノ任命ニナル農事技術者ニヨリ監督サル可シ
右ノ実施ノ為メニ毎三ヶ月ニ相当スル金額ヲ予メ徴収ス
第六条　契約ハ予メ政府ノ明示且正式ノ承認ヲ得テ其全部或ハ一部ヲ委譲スルコトヲ得但政府ハ州ノ利益ニ応ジ其条件ヲ制限或ハ拡張スルノ権利ヲ保有ス
第七条　本令ニ反スル処分ヲ廃止ス
　一九三八年十一月二十四日マナオスリオブランコ政庁ニ於テ
　　　　　ルイ・アラウジョ
　　　　　ライムンド・ニコラウ・ダ・シルバ
［「アマゾニア産業研究所月報」第 92 号（ 1939 年 3 月 1 日発行、9 p. ）］

［注 25］ (17 p.)　高村は国士舘大学新聞の連載で、「アマゾニヤ産業株式会社は‥‥‥（中略）連邦政府にジュト格付人任命を請願したところ、連邦政府は快く承諾し、アマゾナス州ジュト格付人に高村正寿を任命した」［高村正寿「アマゾン文化の礎・高拓生」連載第 21 回（国士舘大学新聞第 246 号、1984 年 3 月 27 日発行］と記述。この部分は高村の創作であり事実とちがう。高村は社内で任命されたジュート部責任者（部長代理）であり、実務担当者である東久一、小林増美、小田具紀を指揮した。同年 6 月から工藤講一も加わる（工藤は東京本社から転勤し 5 月 31 日にヴィラ・アマゾニアへ到着、入れ替わりに、ジュート係だった小林増美がレシフェ出張所へ転出）。アマゾナス州政府が任命した格付人は、エリアス・カルダス・ザグリーだが、任命日は不明（いくつかの資料から 1941 年 2 月と推測される）。

［注 26］ (17 p.)　1939 年度のジュート収穫は 8 月初めに終了。Ciasa は、生産農家に対する代金を精算した。そのとき、生産者手取りは期待したよりも少なかった。尾山良太が実業練習生を扇動し、会社側へ「差額返還要求」をつきつける。販売利益は会社のものであって、生産者に要求の権利はない。しかし、会社と実業練習生のあいだには、もともと複雑な関係があったことから、問題はこじれた。上塚司社長の裁定にゆだねることで双方が合意。同社長のヴィラ・アマゾニア到着（ 1939 年 12 月 31 日）まで一時休戦とした。発端は、マナウス市におけるジュート相場情報。マナウス市の商人（ Ciasa のジュート栽培成功と事業独占をねたむ商人グループ）が、意図的に高い価格を提示し、生産者を幻惑させた。会社の買取価格はキロあたり 1.5 ミル・レイス。商人は 2 ミル・レイス。実際に買いとるつもりはないので、高値の設定はかんたん。実在しない高相場情報をうのみにした尾山良太（当時最大の生産者、30 ヘクタール栽培）は、すぐに差額を計算。会社へジュートをひきわたしたため「大損した」と判断。これをとりもどすべく、実業練習生を扇動した。以後の経緯は複雑だが、上塚司の「アマゾン日記 1940 年」に詳述されている。ヴィラ・アマゾニアへ到着した上塚司は、会社幹部から説明をうけたあと、生産農家を個別訪問。生産者に利益配分の権利がないことを説明しなっとくさせる。ただし、首謀者である尾山良太と会うのを避けた。1940 年 1 月 27 日、ヴィラ・アマゾニアではジュート栽培者組合臨時総会が開催された。総会といっても、生産者組合はまだ設立されていない。いわば代表者会議であり出席者は 15 名。これには、会社側代表として、上塚司社長と辻小太郎支配人もオブザーバーとして招かれた。上塚社長は、「会社の利益は生産農家の利益ではない」ことを説明。尾山および同調者 2 名（吉井大吉、石黒粂吉）は「利益還元要求」を貫徹するつもりだったが、ほかの 12 名はすでに自分たちの非を理解していたため要求しない。最後に、芹沢正芳（第 3 回実業練習生）が発言し、会社幹部が営業方針のみに固執する点を指摘。会社本来の精神（生産農家の利益擁護と相互扶助）に反することのないよう、「上塚社長がこの点を調整してもらいたい」と要望し協議をおえる。あとは、立場に関係なく雑談となったため、尾山良太は宙に浮いてしまった。問題の差額はざっと 85 コント。この利益は、1939 年度収穫のジュートから生じたものではない。前年度収穫の繊維をストックし、1939 年 1 月から 2 月にかけて（ジュート相場がもっとも高い時期）に売却してえたもの。会社の利益であっても生産農家に帰属するものではなかった。したがって、尾山も実業練習生も、利益還元を要求する権利はなく、騒動は不当な行為とされる。だからこそ、上塚社長は要求を拒否した。ただし、まったく別の形で還元する。生産農家が利用する施設として、養正寮（農家および家族がヴィラ・アマゾニアをおとずれたときの無料宿舎）と八紘会館（社員および生産農家が利用する娯楽施設兼集会場）の建設に 50 コントを投入。これは、「ヴィラ・アマゾニア創設 10 周年記念事業」として実施された。あらたに「ジュート生産者協同組合」を設立し、資金として 25 コントを供与（ 1940 年 10 月 22 日設立）。残り 10 コントは会社の運転資金としたが、既存の農事実行組合（任意団体）に対しても 25 コントを助成したので、最終的には「持ちだし」となった。それでも、この措置により実業練習生はなっとく。その後も不平を鳴らしていたのは、わずか 3 人（藤島正徳、安井宇宙、石黒粂吉）にすぎない。上塚は日記のなかで、彼らを「アマノジャク」と決めつけた。価格問題にはじまった騒動の根底には、会社幹部の営利主義と生産者の利己主義がある。だからこそ、一体感がそこなわれ分裂の危機をまねきかねないほど険悪化した。上塚社長の説得と裁定により、この危機は去った。ただし、後年になって虚報がつたわり、関係者の談話を聞いた者のなかには誤解するむきも多い。実業練習生の一部が回顧談のなかで、いくつかのエピソードを「おもしろおかしく語り聞かせよう」とし、意図的に脚色し説明したからである。会社側を悪者に、ジュート栽培農家を被害者にしたてた。このフィクション物語に乗った仲間が、第二次世界大戦後、日本からアマゾン地方へやってきた人たちへ、「事実」として語り、あるいは記述した（たとえば、パラー高拓会作成「高拓生及びアマゾンジュートの歴史」）。そのなかに、ルポライターや作家らがいて、虚構談話を盲信。日本へもどると、活字媒体をつうじてひろめた。だが、ジュート価格問題の真相は上記のとおりで、「尾山の不当要求による騒動」ということである。

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終章⇨

1　長繊維ジュートをえるまでの経緯

1-1　繊維植物としてのジュート
　ジュートはアオイ科ツナソ属の一年生草本で、学名はコルコラス・カプスラリス (Corchorus capsularis) 。和名はツナソ（綱麻）。英名ホワイトジュート (White jute) 。日本では一般に、中国名の黄麻（こうま）で知られていたが、1910 年代になって製麻工業の発達とともに、工業界では英語のジュート (Jute) を使用するようになった。なお、同属異種にシマツナソ (Corchorus olitorius) がある。英名ジューズマロウ (Jew’s marrow) といい、同じく繊維を利用するが、ツナソよりも短いため品質はおとる。シマツナソの若葉は、近年、モロヘイヤ（アラビア語）の名で食用されるようになった。
　ジュートの原産地は中国南部と推定されている。インドから東南アジアにかけての熱帯および亜熱帯に自生。経済目的で利用される長繊維ジュートは、インドで作出され、18 世紀以来、ベンガル州およびアッサム州（現バングラデシュ）が世界の主産地となった。とくに、ブラマプトラ川 (Bramaputora River) 下流域では良質の繊維が採取される。
　ジュートの生育途上で、栄養生長から生殖生長へ移行しはじめたころ（花蕾が開きはじめるころ）茎を根元から切断し収穫。外皮の繊維をとりだし乾燥させたものが、原料ジュートとして取引される。繊維が長いほど商品価値は高い。しかし、植物繊維は一般に草本の茎または葉から抽出される（ワタやカポックのように果実から採取するものは少ない）。したがって、数十センチメートルから 2 メートルまでの繊維が多いなか、ジュートだけは栽培品種によって 4 メートルないし 5 メートルにたっする。
　長繊維ジュートは用途もひろく、取引市場で重視される。インドでは衣服、敷物、袋などに利用してきた。ショッピングバッグ（最近はエコバッグとも呼ばれる）、手芸品、テーブルクロス、婦人用カジュアルシューズといった用途もある。今日では、ヘッシャンクロス［注 1］の形で、ブーツ、ソファーの内張、水道管やガス管の被覆などに使われることが多い。
　袋加工したジュート製品は、穀物やコーヒー取引の容器となる。この麻袋にポリエチレンをコーティングしたものは、セメントや鉱石類の容器としても使用。ブラジルがジュート繊維を必要としたのも、輸出用コーヒーの袋をつくるためだった。トウモロコシ、コムギ、コメ、ダイズ、綿実なども、バラ積みしない場合の取引では、ジュート袋（通常は正味 60 kg ）を使用。ただし、1970 年代以降はプラスチック袋が普及されたため、ジュート袋の必要性は失われた。
　ジュートの代替品がなかったわけではない。ブラジルにはジュート繊維に代わる原料植物が数十種類自生している。たいがいの用途について代替可能であるが、輸出用コーヒー袋だけは、輸入国側が認めなかった。同じジュートでも、短繊維を使った袋も認めなかったほどである。強度に欠陥があったからで、この問題は合成繊維の開発と技術改良によって解決された。ブラジルでは、穀物やコーヒー用の袋材として、18 世紀以来、ウアイシマ［注 2］を使ってきた。
　サン・パウロ州では、東部のパライーバ・ド・スル川沿岸地帯に自生していた。1890 年代末になってウアイシマの栽培がはじまるとともに、サン・パウロ市でも製麻工場が建設される。20 世紀に入り、サン・パウロ州がコーヒーのみならず、穀類の産地として発展したのにともない、製麻工業も成長していく。1940 年ころには十数社をかぞえ、輸出用コーヒー袋の製造はタウバテー地方に集中した。
［注 1］　ヘッシャンクロス (Hessian cloth) はジュート織布に植物油を浸潤させたもので、強度と保存性が高まる。アメリカ独立戦争のとき、イギリス軍に雇用されたドイツ兵（エッセン地方出身者）が、この織布で内張したブーツ（軍用長靴）を使用。膝のところに飾り房をつけたことから注目され、イギリスで大流行した。ヘンッシャンブーツと呼ばれるものである。その後、さまざまな改良をへて、今日なおブーツ用の需要は多い。ヘッシャンクロスにコールタールをふくませたものは、水道管やガス管の被覆に使用。鋼管の腐食をふせぐほか、凍結防止効果もある。寒冷地では、ヘッシャンクロスの織布（またはムシロ）を庭木の幹に巻きつけ、積雪で埋もれた樹皮および皮下組織の凍結防止をはかる。

［注 2］　ウアイシマ (Uaicima) は別名マルヴァ・ヴェルード (Malva-veludo) 、マルヴァ・ローザ (Malva-rosa) 。アオイ科のパヴォニア属をいう。同属異種はいくつかあり、ブラジル北部から大西洋沿岸の高温多湿地帯に自生する。アマゾンで普遍的なのはマラコフィラ種 (Pavonia malacophylla Gürke) 。草丈 1 m ないし 4 m で外観はジュートに似ている（ただし 3 メートルをこえる個体はめったに見られない）。サン・パウロの製麻会社は、この繊維を原料に麻袋をつくり、国内向けコーヒーやトウモロコシ、インゲンなどに使っていた。

1-2　ジュート栽培の試み
　輸出用コーヒーに、ジュート袋を使うようになったのは 19 世紀後半のことである。ブラジルのコーヒー生産は 1850 年代に急増し、金額で砂糖を抜いて輸出品目の首位を占めるにいたった。以後、1960 年ころまで、ざっと 1 世紀にわたりコーヒー時代がつづく。とうぜん、麻袋の需要も増大。これに目をつけたイギリスが、麻袋の材料としてジュートを売りこんだ。良質の長繊維ジュートは、インドでしか産出できず、イギリスがコントロールしていた。イギリスの商人にとって、輸出用産品の麻袋は、ジュート需要を拡大させる格好のターゲットと見られたわけである。
　こうしてブラジルも、1870 年代からジュート袋を試用しはじめ、1880 年代には輸出用コーヒーのすべてに適用した。だが、ジュート繊維の供給はイギリスの独占事業である。イギリスの商人が一方的に価格を設定するため、ブラジルのコーヒー輸出業者にとってコスト高となったのはいうまでもない。とうぜん、ジュートの国産化が議論される。種子はイギリスがおさえ、産地（インドのベンガル州、アッサム州）から域外への持ち出しを禁じているので、たとえうまく持ち出せたとしても、長繊維ジュートの栽培はむずかしい［注 3］。
　したがって、19 世紀における試験栽培は話だけで終わった。だが、1890 年代にサン・パウロ州でジュート工業が勃興すると、材料コストを低減させるため、ジュートの国産化を考えるようになった。それには、インドから良質繊維を生産する種子をとりよせねばならない。種子の調達はむずかしい問題だった。それでも、最初の試作は 1902 年になされたとつたえられる［注 4］。
　この試験栽培について詳細は伝わっていない。わかっているのは、「草丈が低いままで栄養生長から生殖生長へ移行したため、短繊維しか抽出できなかった」ということ。いったん栽培は中断されたが、ヴィヴァルド・パルマ・リマ (Vivaldo Palma Lima) によると、サン・パウロ州の製麻工業が 1920 年にインドから種子をとりよせ、ふたたび試み「好結果をえた」という［注 5］。
　リマがいう「好結果」とはいかなるものか、内容はよくわからない。当時のブラジルでインドなみの長繊維をえたという記録はみあたらない。おそらく、「発芽率がよかった」ということ、そして「草丈 2 メートルくらいまで伸びた」という点を指すのであろう。あるいは、インド種のうち短繊維品種だった可能性も否定できない。いずれにせよ、商品価値のある長繊維を採取できなかったという点で、ジュート試作は失敗したと判断された。このあと、ブラジルの製麻業界では、試験栽培を放棄したようである。
［注 3］ ジュートは熱帯の多雨型気候帯に適する作物だが、夏期に高温（日中の最高気温が 30 ℃以上）なら、温帯でも栽培できる。中国では江蘇省が主産地のひとつとされ、日本でも熊本県や静岡県で試作されたことがある。サン・パウロ州で試作した事例にてらし、赤道を中心に北緯 25 度から南緯 25 度の範囲で栽培が可能とみられる。つまり、高温多湿の気候条件がふさわしい。しかし、あくまでもジュート (Corchorus spp.) と呼ばれる植物の栽培が可能ということであって、良質の繊維を生産できるかどうかは別問題。19 世紀にセイロン島やインドネシア、インドシナ半島、台湾島などでも栽培されたが、いずれも短繊維しか抽出できなかった。長さが 3.50 メートル以上の繊維は、ガンジス河口のデルタ地帯とプラマプトラ下流域でしか生産できなかったのである。

［注 4］　本間アルフレッド (Embrapa Amazônia Oriental) が引用したグラナットの記述はつぎのようである。
…… Desde o início deste século foram realizadas várias tentativas de introdução da juta no Brasil. As primeiras experiências foram realizadas no Estado de São Paulo, em 1902, com vistas a atender a demanda de sacaria para as exportações de café (GRANATO, 1923)…… [GRANATO, L.; “A cultura da juta em São Paulo” (Secretaria de Agricultura, Commércio e Obras Públicas do Estado de São Paulo, São Paulo – SP, 1923): IN.: HOMMA “Amazônia”, p. 34]　［‥‥‥ブラジルでは今世紀［訳注＝ 20 世紀］初めより、ジュート導入のためいろいろな試みがなされた。輸出用コーヒーの麻袋需要をまかなうためであり、最初の試みは 1902 年にサン・パウロ州でおこなわれた‥‥‥］。
　長繊維ジュートの産地はインド（ベンガル州およびアッサム州）だけである。インド植民地の宗主国であるイギリスは、「産地独占」のため種子の輸出を禁止した。同じインド内であっても、産地外への持ちだしも禁じたため、通常の取引による入手は不可能。かんたんに取引できたのは、短繊維品種だけだった。上記「 1902 年の試作」で試用した種子が、どういう経路で調達されたのかは不明。不正手段で産地からもちだされたことは、想像にかたくない。種子の輸出禁止については、かつて、ブラジル帝国政府が、アマゾン産パラゴムノキ (Hevea brasiliensis (Willd. ex Juss.) Muell. Arg.) について実施したことがある。この禁止令は、1876 年、イギリスのプラントハンター、ヘンリー・ウィッカム (Henry Wickham) によっておかされた（ベレン港の税関吏を買収した模様）。サンタレン地方で採取したパラゴムノキ種子、7 万粒を本国へもちかえり、ロンドンのキュー王室植物園で播種。発芽した 2,700 粒をもとに増殖しながら苗木をつくった。これらの苗を出発点に試験栽培をくりかえし、1890 年代にはいって大規模プランテーションに成功。イギリス植民地であるコロンボ（セイロン島）、シンガポール、マレーシアでゴムの産地が形成された。その結果、20 世紀にはいると、東南アジア一帯にゴム栽培が普及。生産コストと輸送コストの低減により、イギリスは安価なゴムを生産できるようになった。イギリスが世界市場へ売りまくった結果、1910 年代をつうじてアマゾンのゴム産業は急速に凋落していく。アマゾンにおけるジュート栽培の成功は、ブラジルがイギリスに対し「ゴムの敵（かたき）討ちをした」という見方もある。ただし、ジュート種子を盗みだし、アマゾンにおける栽培を成功させたのは、ブラジル人ではなく日本人だった。ブラジル国家に対する、日本人の「隠れた功績」といってよい。

［注 5］　ヴィヴァルド・パルマ・リマ (Vivaldo Palma Lima) はアマゾナス州マナウス市在住の親日家。1931 年以来、アマゾニア産業研究所に協力してきた。1937 年、Ciasa – Companhia Industrial Amazonense S. A. （アマゾニア産業株式会社ブラジル支社）の現地顧問。1940 年、同社取締役。1941 年、同社専務取締役。1938 年、Ciasa がジュートの本格的栽培をはじめたとき、ジュート栽培に関する著書 [LIMA, Vivaldo Palma; “A Juta: como riqueza econômica da Amazônia”, (editado por autor), Manaus – AM, 1938] を自費出版する。同書のなかでつぎのように記述。
…… Foi no Estado de São Paulo, grande consumidor dessa fibra para a saccaria do café, que se fizeram as primeiras tentativas para a acclimatação da juta no Brasil. Embarcando o sr. Antonio da Silva Neves para a India, em 1920, de lá remetteu varias toneladas de sementes de typos diversos. As experiencias de plantio foram realizadas nas margens do rio Paraná, em São Paulo, com um bom resultado apparente primitivo, por germinação das sementes, tendo porém, fracassado a continuação da cultura, talvez por imperícia ou por falta de perseverança dos plantadores …… [Vivaldo Lima; “A Juta: como riqueza econômica da amazônia”, p. 6].　［‥‥‥コーヒー袋用原料としてジュート繊維を大量に消費するサン・パウロ州では、この作物がブラジルの風土になじむよう最初の試作がおこなわれた。1920 年にインドを訪れたアントニオ・ダ・シルヴァ・ネーヴェス氏は、さまざまなタイプの種子を何トンも送りつけた。サン・パウロ州のパラナ川沿岸で試作したところ、種子の発芽はよく、原産地と同じような好結果をえたが、継続栽培をせずに終わった。おそらく、栽培技術に問題があったか、辛抱がたりなかったからであろう‥‥‥］
　リマは「パラナ川沿岸で試作」とするが、正確な場所はわからない。辻小太郎「ブラジルの同胞を訪ねて」も場所を明記していないが、アルタ・ソロカバナ地方と解釈されるような記述である。したがって、パラナパネマ川沿岸とも推測されるがうたがわしい。当時の製麻会社は、サン・パウロ市のほかタウバテー地方にあった。カサパーヴァからピンダモニャンガーバにかけて、パライーバ・ド・スル川沿岸ではウアイシマの栽培もおこなわれていた。ジュート試作にあたり、この方面がまっさきに候補地としてあげられたはず。パラナ川もパラナパネマ川も、工場所在地からは遠すぎる。

1-3　辻小太郎のアイデア
　長繊維品種の導入について、アマゾニア産業研究所［注 6］の上塚司理事長が企図し実行したとされる。だが、「アマゾンにおけるジュート栽培」を最初に提案したのは、上塚司ではなく辻小太郎だった。上塚は神戸高等商業学校第 6 期生。辻は第 21 期生であるから、ふたりは先輩後輩の関係がある。たがいに面識はない。それが、1928 年半ば、辻のブラジル視察旅行［注 7］を契機に接触がはじまった。
　1928 年当時、上塚司は衆議院議員に再選され多忙となったが、それまでにブラジルの一般事情をかなり調べていた。前年末に「山西・粟津コンセッション契約」の権利を継承［注 8］。アマゾン開拓にむけ、現地事情の調査研究をはじめたところでもある。そこへ、辻小太郎がたずねてくる。辻は、アマゾンにおけるジュート栽培に関心があり、成功の可能性を熱心に説く。神戸高等商業学校在学中、小泉製麻の重役と懇意にしていたことから、日本における製麻工業事情や、原料ジュートについての知識をえた。当時、良質の長繊維ジュートは、インドでしか生産されていない。インドはイギリスの植民地であり、イギリスの商人が価格をコントロールしていた。日本は高価な原料繊維の輸入をしいられていたわけで、別の産地ができればイギリスの経済暴力から解放される。ただし、日本の製麻業者は、「インドだけが産地」という先入観にとらわれていたため、ほかの新産地を考えようとはしなかった。
　アマゾンは、ガンジス川 (Ganges River) の河口付近と土地気候条件が似ている。広大な未開地がひろがっていることから、アマゾンでジュートを栽培すれば、日本の製麻工業に役立つであろう。シロウトの単純な発想にすぎないが、辻はそう確信し、アマゾン現地の事情を調査することにした。この件を上塚に説明。上塚も辻の発想に共鳴し、自分がこれから着手するアマゾン開拓事業に、ジュートをとりいれようと考えた。
　ふたりの話し合いが、アマゾンにおけるジュート栽培のきっかけとなり、最終的に実現されたわけである。とりあえず、辻は視察旅行に出発。サン・パウロ州ビリグイ市で知り合った山内登（やまのうち・のぼる、東京植民学校卒業生、同校では「校友」と呼ぶ）とともにマナウスへいく。山内は東京植民学校（校長＝崎山比佐衛）のアマゾン分校を開設するため、先発隊のひとりとしてマウエス市へむかう。マナウスでわかれるとき、辻はジュート試作を依頼した。いったんサン・パウロ市へもどり、種子を調達してアマゾナス州農務局マナウス農事研究所へ送付。その一部をマウエスの山内へ転送してもらった。
　マナウスの試験農場とマウエスで、ほぼ同時期（ 1930 年初め）にジュート種子を播種。しかし、どちらも草丈が低いまま開花し、長繊維ジュートを収穫できなかった。それぞれ、どのような条件で栽培したのかは不明。山内書簡（山内登より辻小太郎あて書簡、1930 年 3 月投函）には、「失敗だった」としか書かれていない。
　このときの種子がどこからきたのか、入手経路は不明。辻は在サン・パウロ日本帝国総領事館勧業部へ依頼したのではなかろうか。そうだとするなら、サン・パウロ州タウバテー地方の短繊維品種だった可能性もある。それはともあれ、アマゾン地方における最初のジュート栽培だったことはまちがいない。
　このあと、本格的な試験栽培は、上塚司によって企画される。上塚もまた、みずからアマゾンの現地事情を調査（ 1930 年 9 月～ 10 月）。アマゾナス州パリンチンス市に本拠とすべき土地を購入。1930 年 10 月 21 日をもって開拓事業に着手した。その日、名目だけではあるが「アマゾニア産業研究所」を開設。この名で開拓本部の建設をはじめた。研究所の所長は上塚司で、現地責任者は粟津金六副所長。本拠地の名はヴィラ・バチスタ（バチスタ農場本部）と呼ばれていたが、これをヴィラ・アマゾニア (Vila Amazônia) と改称する。
　アマゾン調査のためサン・パウロ市から出発するとき、上塚はジュート種子を用意していた。在サン・パウロ日本帝国総領事館勧業部が入手したサン・パウロ種である。それとは別に、帰国した上塚が日本でも種子を調達（ 1931 年 6 月にヴィラ・アマゾニアへとどく）。これら 2 種類の種子を受領した粟津副所長も亀井満農事部長も、ジュートに対する関心はほとんどない。そのまま放置した。
［注 6］　アマゾニア産業研究所 (Instituto Amazônia) は、上塚司が設立した民間団体。アマゾン開拓事業の実施にあたり、暫定措置として個人事業の形で実行するため、1930 年 10 月 21 日に開設。開拓本拠地であるヴィラ・バチスタ（アマゾナス州パリンチンス市、旧バチスタ農場）で、最初の斧をふりおろす儀式（斧下式）を挙行するに先立ち、「アマゾニア産業研究所」と墨書した 40 センチ角の杭を立てた。これを「立柱式」と称し、地名を「インスチチュート・アマゾニア」と改称。アマゾニア産業研究所の発祥とする。しかし、「研究所の名をそのまま地名にするのはよくない」との異議がでたため、同年 11 月末、「ヴィラ・アマゾニア」 (Vila Amazônia) と改めた。ただし、その時点ではまだ名目だけのものにすぎない。1931 年 3 月 5 日に東京へもどった上塚司は、アマゾニア産業研究所事務所を開設（日付不明なるも下旬と推測される）。とりあえず、山西源三郎事務所へ仮寓(同年 8 月に大阪商船ビルの 1 室を賃借し移転)。実務上は、これをもってアマゾニア産業研究所の発足とする。しかし、登記団体ではないため、上塚司の個人事業を遂行する名目団体であることには変わりない。ヴィラ・アマゾニアの建設と立柱式については、「アマゾニア産業研究所月報」第 1 号（1931 年 8 月号）、第 5 号（1931 年 12 月号）、第 6 号（1932 年 1 月号）、第 13 号（1932 年 8 月号）、第 18 号（1933 年 1 月号）、第 51 号（1935 年 10 月号）、第 111 号（1940 年 10 月号）、第 114 号（1941 年 1 月号）に、それぞれ断片的な記述がある。ほかに、当日撮影した 16 ミリフィルム（無声映画）があり、式典と「斧入れ」の様子を見ることができる。このフィルムは「大アマゾンを拓く」と題するシリーズ（全 5 巻）の最終巻（約 15 分）。原フィルムは東京在住の上塚芳郎氏（上塚司直系の孫）が所蔵。第 5 巻の複製はパリンチンス市役所が所蔵。アマゾニア産業研究所の事績を紹介するフィルムはほかにも数十本ある。2008 年、画質が比較的良好なものをえらび、デジタル画像に変換。一括して、DVD の形で保存されている（複製のひとつは国立国会図書館が所蔵）。

［注 7］　辻は 1928 年 7 月 25 日に神戸港から出立し、1930 年 1 月 24 日に横浜港へ帰着。 このブラジル視察旅行は、文部省派遣「実業練習生」という形で実現した。神戸高等商業学校（ 1929 年、国立大学に昇格し神戸商業大学と改称）在学中、南米同志会のサークル活動で、ブラジルについて研究熱心だった辻に、田崎慎治校長が目をかけた。1927 年 3 月に卒業すると、田崎校長の世話で日伯協会（本部＝神戸市）へ就職。本来なら川崎製鉄、神戸製鋼所、兼松、日本毛織物など大企業に就職するはずのところ、ブラジル視察を計画し予備知識をえるため日伯協会の事務員となった。田崎校長（ 1929 年、神戸商業大学学長、1933 年よりアマゾニア産業研究所理事）は辻を名目上、「神戸高等商業学校非常勤講師」とした。この資格により文部省へブラジルむけ実業練習生として応募。田崎の政治工作により「 1928 年度派遣練習生」として認可された。視察旅行の結果については、帰国後に刊行した「ブラジルの同胞を訪ねて」（日伯協会発行、1930 年 5 月 20 日）参照。

［注 8］　「山西・粟津コンセッション契約」は、山西源三郎（東京在住の実業家）と粟津金六（サン・パウロ州リンス市在住、不動産業兼法律コンサルタント、神戸高等商業学校第 8 期生）が、1927 年 3 月 11 日にアマゾナス州政府との間でかわした、「州有地 100 万ヘクタール無償譲渡に関するオプション契約」をいう。契約日から 2 年以内に拓植会社（ブラジル法人）を設立し、経済開発事業に着手する場合、100 万ヘクタールの未開地を無償で譲渡するというもの。期限内に拓植会社が設立されなければ失効する。契約書を手に山西が日本へもどったとき、昭和金融恐慌（ 1927 年 3 月～ 4 月）のため経済界は混乱。山西建設（取締役社長＝山西源三郎）も工事費を回収できず、まもなく倒産した。ほかに資金提供者はおらず、拓植会社設立のめどがたたなかった。山西建設の利益をアマゾン開拓に投入するつもりだったが、肝心の本体倒産となれば、事業そのものを断念せざるをえない。こうして、山西源三郎は、粟津金六の同意をえたうえで、コンセッション契約を上塚司に譲渡（日付不明なるも 1927 年 11 月または 12 月と推測される）。以後、この契約にかかわるアマゾン開拓事業は上塚の仕事になる。

1-4　荒木衛門による試験栽培
　ヴィラ・アマゾニアにおけるジュート栽培は、荒木衛門［注 9］の到着まで待たねばならない。その少し前、1931 年 6 月 20 日に第 1 回実業練習生［注 10］の一行がやってきた。上塚は一行の携行荷物としてジュート種子を託している。日本のどこで調達したかは不明。後年、荒木は「静岡産だった」と述べている。数量については越知栄（種子携行の責任者）が「 10 kg 」と記述 [Jornal “A Vanguarda”, em 9 de julho de 1947, 4 p.] 。
　荒木は 1931 年 6 月 20 日に神戸港から出立、8 月 27 日にヴィラ・アマゾニアへ到着した。ジュートの試験栽培だけを担当する専任者である。数日間、ヴィラ・アマゾニアの農業事情や付近の土地条件を調べたあと、9 月 1 日から作業を開始。ヴィラ・アマゾニアのラーモス水道に面したヴァルゼア（ Várzea 、アマゾンの方言で河川増水期に冠水する川岸の低地）に圃場を用意。試験用の区画づくりをはじめる。
　助手は木内謙一（東京農業大学卒、アマゾニア産業研究所派遣第 1 回実業練習生）。品種別にそれぞれ 1 平方メートルの区画に仕切り、水が引いたあと 11 日ほどたった 9 月 12 日に播種。この日をもって、アマゾンにおけるジュート栽培がはじまったと解釈してよい。
　使用した品種は「サン・パウロ種」。在サン・パウロ日本帝国総領事館をつうじて入手したもの。サン・パウロ種は前年 8 月末に上塚司がサン・パウロで入手していたが、荒木はそれを使用しなかった。おそらく、1 年を経過した「古い種子」だったからであろう。
　播種して 2 日後に、サン・パウロ種はほとんど全部発芽した。荒木はこれらのジュートから、本試験用種子を採取したようである。第 1 回実業練習生が同年 6 月にもってきた「日本種」については、9 月 16 日に播種したが発芽率は悪い［注 11］。
　サン・パウロ種の第 2 回種子発芽試験は 10 月にフォルモーザ島で行われた。この島はヴィラ・アマゾニアからラーモス水道右岸にそって 5 キロメートルほど上流側に位置する。
　使用した種子について、荒木報告書「大アマゾニアニ於ケルジュートニ関スル試験研究」（発芽試験、1 p.）に、「印度カルカッタヨリ取寄セタルモノニシテ同地産ナリ　一九三〇年度結実種子」とある。文中、「一九三〇年度結実種子」とあるのは、「一九三一年度」のあやまりではなかろうか。インド産種子がヴィラ・アマゾニアへとどいたのは、 1931 年 11 月 16 日と 26 日である。また、播種試験をおこなったのは、10 月ではなく「 11 月末」だったはず。同報告書によると、結果はインド産種子が 2 日から 5 日で発芽したのに対し、日本産種子は「発芽不良」（発芽率 5 % ）だった。ジュート種子は採種後、日時を経過するほど発芽率が低下する。
　荒木はヴィラ・アマゾニアの本部構内におけるラーモス水道右岸の低地で、木内はフォルモーザ島で試験栽培をおこなった。試験栽培に使った繊維植物はシナノキ科 (Tiliaceae) の 4 種。

• Corchorus capsularis L.　カプスラリス（ツナソ、ジュート）
• Corchorus Olitorius L.　オリトリウス（シマツナソ、ジューズマロウ）
• Hibiscus cannabinus L.　ケナフ（洋麻）
• Crotalaria Juncea L.　サンヘンブ（メスター）

　いずれも、「アマゾンにおける栽培は可能」との結論にいたった。ただし、カプスラリスをのぞく 3 種類は短繊維であるから、以後の試験栽培から除外した。アマゾニア産業研究所がめざすのは、ツナソであり、インドと同じ長繊維（長さ 3.50 m 以上）の収穫である。荒木の試作で、ツナソとシマツナソは 68 日目に 170 cm ～ 190 cm となった。木内試験では、インド種のカプスラリスが 64 日目で 200 cm ～ 210 cm にたっしている。たしかに、長繊維とはいえないが、ウアイシマと同じかそれ以上の長さであるから、商品価値がゼロというわけではない。ふたりとも「かならず長繊維はえられる」との希望をいだいていた。このあと、木内は家の事情で親元から「帰国せよ」との連絡をうけたため、ジュート試作をやめて日本へもどる。荒木だけが試験栽培をつづけた。
　インドからとりよせた「カプスラリスの種子」といっても、栽培品種はわからない。後年、中崎邦夫（ Ciasa 営業部主任）が文献調査の結果を「アマゾニア産業研究所月報」（第 78 号～第 82 号）に紹介した。それによると、1930 年代のインドでは 73 種類ものジュートが栽培されていた。したがって、「インドからとりよせた種子」というだけにすぎず、栽培品種は不明。肝心な品種名が不明のまま栽培試験をはじめたのである。荒木の専門は林学であり、一般作物の栽培技術を習得していたわけではないから、まったくの手さぐりだったと推測される。
　ただし、使用した種子はインド産であることにまちがいない。ふたつのルートで調達され、それぞれ 1931 年 11 月 18 日と 26 日にヴィラ・アマゾニアへ到着した。このあと、1933 年 11 月まで、試作につかわれたのは、これら 2 種類のいずれかを母体とするものである。つまり、のちに（ 1934 年 2 月末）、尾山良太が発見した長繊維ジュートの個体は、その第四世代種子だった（世代については後述）。
　荒木は長繊維抽出の可能性に期待しながら、ジュート栽培をつづけた。一般に、「すべて失敗だった」とつたえられる。上塚司自身もそのような記述をしているが、誤解をまねきやすい。草丈が短い段階で生殖生長期にはいったため、茎を刈り取らねばならなかった。だから、「商品価値の高い長繊維にはいたらなかった」ということである。
　短繊維と長繊維の相違は品質にあり、したがって価格差が大きい。短繊維にはウアイシマの取引価格が適用され、品質のよいジュートも安値でしか販売できなかった。魅力のない値段なので、「わざわざジュートを栽培するだけの価値はない」ということであり、技術的な失敗ではなかった。なぜなら、最初の試作で収穫したジュート繊維が東京へ送付され、品質分析の結果、「印度の中等品の上の部に位するものなり」［「アマゾニア産業研究所月報」第 85 号（ 1938 年 8 月 1 日発行）、2 p. ］と鑑定されたからである。これは、ジュート取引の専門家が鑑定した結果であるから、いちおう信用できるであろう。同じ繊維サンプルを上塚司は、帝国製麻、大正製麻、東洋製絲紡績へとどけ、品質検査を依頼した。それぞれ、繊維が短い点を認めたうえで、同じ短繊維でも「インド産に劣らぬ優良品」と判定した。
　これらの企業経営者は、上塚司と直接または間接的な関係があるので、「業者のお世辞」という点も考えねばならない。そうであったとしても、まったく商品価値のない不良品でなかったとみてよいであろう。上塚司はそう判断し、ジュート栽培に対する確信を強めた。だが、アマゾニア産業研究所内部で、同じ考えだった者は少ない。1932 年度の試作も同じ結果に終わったとき、ヴィラ・アマゾニアでは、幹部職員のうち越知栄と荒木衛門だけがジュートに期待していた。粟津金六副所長、亀井満農事部長、村井道夫営業部長は最初から関心がない。農場係の田中三作（サトウキビおよびキャッサバ担当）、田端長之助（実業練習生の実地訓練担当）も興味を失ってしまう。東京本部の辻小太郎主事は、ジュートへの熱がさめ懐疑的態度をとりはじめた。
［注 9］ 上塚司が荒木衛門と出会ったのは、熊本市内の旅館である。アマゾン事情に関する講演会が熊本市内および近郊で開催され、上塚は数日間、定宿である「研屋」に滞在していた。そこへ荒木がたずねてきた。荒木は鹿児島高等農林学校林学科卒の得業士。鳥取県農事部に就職したが、3 年間の内勤にいやけがさして退職。郷里（熊本県玉名市）でブラブラしていたところへ、上塚司の「大アマゾンを拓く」講演会があることを知った。アマゾン開拓に興味をもった荒木は、上塚をたずね事業構想の説明をうける。上塚の植民思想に共鳴し、ジュート試作担当者としてヴィラ・アマゾニアへいくことにした。なお、最初の出会いでどのような話し合いをしたかは、後年、荒木自身が「高拓会々報」へ寄稿し説明している［荒木衛門「ジュートと私」、高拓会々報第 91 号（ 1981 年 8 月 31 日発行）所載］。

［注 10］　実業練習生とは、国士舘高等拓植学校卒業生のうち、アマゾンへ渡航した者をいう。この学校はアマゾン開拓の中堅幹部養成を目的に、 1930 年 4 月、国士舘（東京府下世田谷町）内に、各種学校として開設された。略称「高拓」。校長は上塚司。1 年間の教育課程（学科、武道訓練、農作業実習）を修了したあと、ヴィラ・アマゾニア（アマゾナス州パリンチンス市）のアマゾニア産業研究所施設「実業練習所」で、さらに 1 年間の拓植実務訓練をうける。実地訓練を修了した者は、近い将来設立される拓植会社の中堅幹部として、社内業務（直営農場、営業部、総務部など）を担当するか、会社経営の植民地で模範農家または営農指導員となる。高拓と実業練習所の両課程を修了した者を、上塚司は「高拓卒業生」とみなした。しかし、アマゾニア産業研究所内部では、「実業練習生」を正式名称とする。一方、高拓課程修了生の間では「高拓生」という名称が使われて、後年、これがブラジルにおける日本人社会へひろまった。なお、国士舘高等拓植学校修了生は第 2 回生までである。1931 年 10 月、国士舘の柴田徳次郎館長と上塚校長の間で、高拓運営方針にかかわる見解の相違を生じた。両者は袂をわかち、国士舘をでた上塚は、1932 年 4 月、東京高等拓植学校（神奈川県橘樹郡生田村、同年 5 月 30 日に「日本高等拓植学校」と改称）を開設。国士舘高拓第 3 回生として入学した学生をそっくり東京高拓へ移し、以後、両校の関係は断絶した。国士舘高拓第 3 回入学生として募集し合格した学生を、新設された東京高拓へ移籍した経緯は複雑である。このあと（同年 6 月）国士舘高拓は、あらためて入試を実施したが応募者はいなかった。「新入生全員の移籍」という異常事態について、きちんと説明できる資料はみあたらない。既存刊行物のうち、信憑性が高いのは、熊本好宏著「国士舘高等拓植学校と移民教育」（国士舘史研究年報「楓原」第三号所載）と、佐藤一也著「もうひとつの学校史」（「明治大学職員会会報」第 20 号、p.52-64 ）だが、いずれも決定的な資料に欠けるためきちんと説明できていない。東京高拓が各種学校として認可される前に募集した点を考えると、可能性が高いのは「国士舘が上塚に名義を貸した」ということ［上塚・中野共著「上塚司とアマゾン開拓事業」 (110-112 p.) ］。上塚は国士舘の最高諮問機関である「国士舘維持委員会」のメンバーだったことから、名義貸与はじゅうぶんに考えられる。しかし、裏づけ資料がないので推測の域を出ない。

［注 11］　日本種の発芽試験結果について、荒木は「アマゾニア産業研究所月報」でつぎのように報告。
　‥‥‥学生諸子が持ち来られたる種子は九月十六日ようやく水の引きたる所に十平方米くらい播種致候処発芽率は五十パーセントに達せざる次第にて本朝一寸くらいに伸張致し居候。又去る二十二日粟津所長の御言葉にて、当所よりリオ・ラモス　カノア［中野注記＝ Canoa 、カヌー。リオ・ラモスはラーモス水道のこと］にて遡り約二時間を要する地点のイリヤフォモザ［中野注記＝ Ilha Formosa 、フォルモーザ島］に二十平方米位にサンパウロより得たる種子も日本よりの種子も試作致し申候二十六日には凡そ発芽致し申候‥‥‥［荒木衛門「ジュート播種の成績は良好です」、アマゾニア産業研究所月報第 6 号（ 1932 年 1 月 1 日発行） 16 p. 所載］。なお、栽培試験の詳細については、荒木衛門による報告書「大アマゾニアニ於ケルジュートニ関スル試験研究」（アマゾニア産業研究所研究報告第壹輯）および木内謙一の報告書　「大アマゾニアニ於ケルジュートニ関スル試験研究」（アマゾニア産業研究所研究報告第二輯）を参照のこと。

1-5　ジュート試作の中断
　1932 年は、世界経済恐慌の影響がまだつづき、日本も不況のさなかにあった。上塚司がアマゾン開拓のため準備していた「拓植会社設立計画」は、資金問題があってすぐに実現できそうもない。会社設立の前に、アマゾニア産業研究所自体の資金繰りがむずかしかった。拓務省補助金（年額 5 万円）では、ヴィラ・アマゾニアにおける年間経費をまかないきれない。東京本部からの送金は遅れがちで、各種の作物栽培試験も計画どおり進めることはできなかった。
　そうした状況のなか、現地責任者である粟津金六は、開拓事業に見切りをつけ、1932 年 12 月 7 日、家族をともないヴィラ・アマゾニアから退去。その前、7 月下旬、亀井満農事部長も依願退職しサン・パウロ州へ去った。責任者不在では仕事にならない。上塚司は後任として辻小太郎の派遣を決定。辻は東京本部の主事であるから、残務整理をすませ、1933 年 2 月 3 日に神戸港から出立した。途中、リオ・デ・ジャネイロ市で在ブラジル日本帝国大使館との打ち合わせをし、4 月 20 日にヴィラ・アマゾニアへ到着。ただちに、部門別の事業進行状況をたしかめたあと、同月 26 日、あらたな事業方針と組織を発表した。
　方針のなかで辻は「ジュートの試験栽培打ち切り」を宣告。担当者だった荒木衛門を、農事部第二農場（コーヒー、グアラナ栽培）主任に配置転換する。この措置により荒木はジュート栽培から離れた。以後、10 月までジュート試作は中断される（ただし、やりかけだったフォルモーザ島におけるジュート種子の採取はつづけた）。同年 6 月、東京本部では、現地から郵送された報告書により「ジュートの試験栽培放棄」を知る。おどろいた上塚理事長は、「試作継続」を指示したが辻は放置する。この年、6 月から 8 月にかけて、アンディラー模範植民地造成計画のため多忙だったからである。
　同年 3 月 3 日、アマゾニア産業研究所東京本部は、上塚の個人拓務省補助金（ 1932 年度は 5 万円）も年間 10 万円に増額された。これを資金に、パイロット計画として模範植民地を建設することになった。場所はバレイリーニャ市アンディラー地区。アンディラー河口右岸の高台である。そこへ第 3 回実業練習生（日本高等拓植学校最初の卒業生）を送りこみ、開拓の実地訓練をほどこす。その宿舎建築と、初年度の指導員として、第 1 回実業練習生（国士舘高等拓植学校 1931 年 3 月卒業生）のうちパリンチンス管内（ウアイクラパー地区）で開拓農業に従事していた十数名と、実地訓練を終了したばかりの第 2 回実業練習生（同 1932 年 3 月卒業生 34 名）が動員された。
　植民地本部施設（練習生宿舎、植民地事務所、売店、診療所、船着き場など）の準備は 6 月 13 日にはじまり、同月 21 日には第 3 回実業練習生がヴィラ・アマゾニアへ到着。直営農場で実習しながら、アマゾン農業について説明をうける。8 月 14 日にアンディラー模範植民地へ移転。原始林開拓の実習に従事する。
　こうした動きのなか、責任者である辻小太郎は、ジュートのことを考えるゆとりがなかった。東京本部からはしきりにジュート試作再開を催促してくる。同年 11 月に、第 1 回家族移住者（ 6 家族）がヴィラ・アマゾニアへ到着し、アンディラー模範植民地で、実業練習所有志とともにジュート栽培をおこなう予定だった。それとは別に、木野逸作（日本高等拓植学校圃場担当講師）がヴィラ・アマゾニアへ移り、商業生産規模のジュート栽培を開始することも決まっている。そのための種子増殖、技術問題の検討、指導体制構築など準備すべきことがあった。農事部としてジュート研究をうちきるわけにはいかない。辻の個人的関心がどうあろうとも、試験栽培を継続しなければならなかった。
　第 3 回実業練習生を模範植民地へ送りこみ、原始林伐開作業が進行したことを確認すると、辻主事（ 1936 年 10 月の組織改革で「支配人」に変更）はようやくジュートの試験栽培を考えた。上塚理事長の再三にわたる催促にもかかわらず、多忙を理由に放置していたのだった。9 月 27 日、農事部の組織を変更。高島義雄（第 3 回実業練習生、宇都宮高等農林学校卒）を「種苗園及び試作園主任」とし、各種作物の栽培試験をおこなうかたわら、ジュート試作を命じる。試作といっても、実際にやったのは種子増殖だけであり、専門的な試験研究はわずかしかできなかった。ほかの作物に時間をとられたからである。

1-6　インド種ジュートの第四世代種子
　ところで、上記の農事部再編によりジュート担当になった高島義雄は、1933 年 10 月 1 日付で種苗園の仕事をはじめた。以後、病気のため 1938 年 4 月に休むまで、この仕事をつづける（ 6 月 13 日にヴィラ・アマゾニアを出発し日本へ帰る）。その間、尾山良太による長繊維ジュート種子の増殖を指導。みずからも増殖したほか、品種固定のため観察をつづけた。業務内容について記録が存在しないため詳細はわからない。
　ここで重要なのは、尾山良太が使った種子である。アンディラー模範植民地では、家族移住者のほか、実業練習所有志が川岸の低地でジュートを試作することになった（人数不明、15 人内外と推定される）。各自 0.1 ヘクタールとし、1933 年 12 月 30 日に種子の配給をうける。配給されたジュート種子は、フォルモーザ島で採取したもの。橋本四郎（第 2 回実業練習生）が野菜栽培のかたわら採取した。数量は約 760 kg 。1933 年 12 月 27 日にヴィラ・アマゾニアの営業部へ渡した。このうち 200 kg を模範植民地における試作に利用。荒木衛門が 1931 年末に播種した「インド産種子」から数えて、第四世代の種子だった。
　最初に播種したのは尾山良太で、1934 年 1 月 4 日（木曜日）のこと。10 日（水曜日）までに全員が播種を終えた。荒木と木内の試験結果から、播種後 60 日ころには開花しはじめることがわかっている。3 月上旬には収穫することになろう。
　尾山にとっては初めてのジュート栽培だったが、2 月下旬になって、生長の早い個体は花芽をつけはじめる。そのなかで、 2 本だけ、花芽をつけない個体をみつけた。3 月初めにほかの個体をすべて収穫したが、この 2 本だけは栄養生長をつづける。なかなか花芽分化がはじまらないので、尾山は興味をもって観察しつづけた［注 12］。
　異常個体を観察しながら、すでに栄養生長が停止した個体を収穫。ここで注目したいのは、尾山手記にある「刈り取りに当りて一本一本に注意しつゝ」［「アマゾン流域に於ける黄麻産業」 (12 p. ) ］という記述。荒木衛門も木内謙一も、「開花したなら収穫」という常識にしたがった。その時点で草丈が 2 メートルなら、「やっぱり伸びなかった」で終わる。
　栽培面積（各自 0.1 ヘクタール）が小さいので、収穫は 1 日か 2 日で終わってしまう。異常個体があっても草丈まだ低く、正常個体とかわらない。相違点はただひとつ、「花芽分化が遅れている」ということ。圃場をざっと見わたすだけでは識別できず、きわめて困難なことである。尾山は一本ずつ観察した。岡山県の藺草（いぐさ）産地で生まれ育ったが、藺草を栽培したことはなかった。しかし見て知っている。おそらく藺草とジュートの相違に興味があったのだろう。
　繊維を抽出してもさほどの金額にならない。好奇心の強い尾山は、最初から「試験栽培」を意識していたようである。だからこそ、異常個体の発見後、収穫方法を工夫した。ふつうは、茎の下部だけをみて、地表すれすれに切断する。収穫作業で花を注視する者はいない。尾山はまず花の有無をしらべた。たしかに着花していることを確認すると、その個体を刈り取る。そして、つぎの個体について花をチェックし、正常個体（着花と枝の派生により生殖成長期にはいったもの）だけを切り取った。だから、花のない個体を見つけることができたわけである。
　このような作業をおこなったので、すべてを収穫するまでに 10 日ほどかかった。その間に、花芽分化をせず栄養生長をつづけていた個体を 2 本みつけた。これを「偶然の所産」とはいいがたい。尾山は研究者の観察眼をそなえていたが、ほかの栽培者にそれがなかったことだけは確かで、「発見するべくして発見した」ともいえよう。
　同じ時期にヴィラ・アマゾニアでは、高島義雄がジュートを試作した。種子採取を目的としたので、生殖生長が終わるまで、すべての個体をそのまま圃場で生育させたが、異常個体はみつからなかった。このときの種子が、フォルモーザ島で採取された「インド種第四世代」であったのか、荒木衛門が 1933 年 4 月に採取した第三世代種子（約 130 g ）であったのかは不明。木野逸作はアンディラー河口の対岸（ラーモス水道左岸）で試作。15 ヘクタールずつ 2 回にわけて播種し、時期を 2 か月ほどずらす。種子は、1933 年 10 月にカルカッタで受領したインド産と、一部はフォルモーザ島で採取したもの。1934 年 3 月に播種したが、いずれも短繊維で終わる。しかし面積が大きかったことから、木野がすべての個体を観察できたとは考えられない。
　ところで、「第四世代の種子」がどういう意味をもつのか。これまで、異常個体の出現について、短繊維種子のなかに長繊維種子が偶然まぎれこんだとする説（関係者の大半）、あるいは突然変異とする説（木内謙一）、さらには、「自然変化の道程をたどってできたもの」とする説（尾山良太）があった。第一の説は考えにくい。在カルカッタ日本帝国領事館が、三井物産カルカッタ支店をつうじて入手した種子である。ジュートの買付をしていた三井物産社員は、専門的知識をもっていた。彼らが数回にわたる種子調達で、「毎回ごまかされた」とは考えられない。ヴィラ・アマゾニアへ送付したカプスラリス種子は、「すべて長繊維種だった」可能性のほうが大きいであろう。
　第二の突然変異説については、荒木衛門、高島義雄をはじめ農学関係者らが否定するとおり、確率上、ほとんどゼロにひとしい。尾山が推測した「自然変化の道程」は意味不明。これを、「アマゾンの土地気候条件に順応した」と解釈するなら、尾山説が有力になる。
　ジュートを同じ熱帯圏で栽培する場合、気候よりも土壌条件がはるかに重要。ガンジス川デルタ地帯とラーモス水道のヴァルゼアでは、水運土といっても、土壌の性質はかなりちがう。異質な土壌で栽培して、種子に固有の性質（ここでは「長繊維となる遺伝子の作用」をいう）がすぐに顕現するとはかぎらない。とりわけ、土壌微生物相とアレロパシーを除外して論議するわけにはいかず、ガンジス川（またはブラマプトラ川）とアマゾン川の土壌における、「生物学的性質」の相違を比較すべきである。とはいえ、1930 年代の土壌学は、世界的にみてまだまだ低水準にあり、このような比較研究はなされていなかった。生物学的性質の解明は、第二次世界大戦後になってから進展した。だからこそ、突然変異や異種混入という憶測もでてきたわけである。
　土壌条件についていうなら、ジュート産地がガンジス河口およびブラマプトラ川下流域に限定されていた理由を考えねばならない。なぜ、ほかの土壌帯で生育しにくいのか。インドからもちだされた種子は、インドネシア、インドシナ半島、台湾、日本でも試作に供されたがすべて失敗。長繊維ジュートを収穫できなかった。ということは、生育しにくい理由があったはず。土壌微生物の作用やアレロパシーも考えられるが、「もっとも大きな要因は種子そのものにあった」という推測もなりたつ。つまり、インドの産地から運ばれた種子が、別な地域におけるあらたな土壌条件に順応するため、「数年の時間を要する」という仮説である。世代交代をつづける過程で、異質の土壌へ適応できる性質をもつにいたったのではなかろうか。
　荒木はフォルモーザ島で、同じ母体から生じた種子を 3 回つづけて栽培した。圃場の土壌になじみはじめる種子があらわれてもおかしくはない。そして、同島とアンディラー河口の土壌は、ほとんど同じ性質の水運土といってよく、尾山らは第四世代の種子を播種したのであるから、本来の性質をとりもどしたジュート個体が数本出現しても不思議はないはず。たまたま尾山の圃場で生じたわけだが、ほかの圃場でもありえたことである。そこで種子を採取し栽培するなら、第五世代あるいは第六世代になって、もっと多くの長繊維個体がえられた可能性も否定できない。要するに、「植物体の個別観察」をだれもしなかった点に問題がある。「花が開きはじめたならすぐに収穫」という常識にこだわりすぎた。すべてを刈り取ってしまったわけで、まだ栄養生殖期にある異常個体が存在しても発見できなかったであろう。
　高島義雄が尾山の依頼をうけて種子を増殖したとき、その種子は「異常個体の第三世代」だった。報告書では、「刈取適期（開花期）の平均草丈三米足らず」と記し、繊維の長さを不満とした。まだ完全に順応していなかったことを意味する。その後、「オヤマ種」と命名された種子は、くりかえし増殖されジュート栽培者へ配給された。その結果、1941 年度収穫以降は安定し、平均草丈も圃場による差はあるが 3.50 m から 4.00 m にたっしている。インドと同じ長さであり、品質はもっとよい。この点からも、初期の試作を阻んだ最大の要因は、土壌順応だったと推測され、「第四世代種子」の仮説もなりたつと考えられる。
　ジュート栽培に好適な土壌の種類や性質は、1930 年代にまだよくわかっていなかった。インドの産地から他の地域へもちだされた種子のうち、長繊維をえるまでに生長したのは、アマゾン地方が最初のケースである。初めはパリンチンス付近だけで栽培されたが、増殖された種子はアマゾナス州内各地で順応し、パラ州での適応性も確認された。第二次世界大戦後は、東南アジアのあちこちでも生育可能なことがわった。これらの事実から、世代交代による「土壌への順応」が要因とみなされる。だが、この件について解明した研究報告はみあたらない。
［注 12］　尾山良太がジュートの異常個体を発見した事情について、これまで「偶然の結果」としか説明されていなかった。だが、そうではない。尾山のするどい観察眼によるものである。荒木衛門の試作も、アンディラー河口における試作も、さらに、同じ時期に対岸（ラーモス水道左岸）で木野逸作がおこなった大規模栽培でも、開花がはじまったときすぐに収穫した。だから、異常個体があっても気がつかない。尾山は毎日圃場へでて、1 本 1 本観察した。花芽分化がはじまってからは、慎重に観察したので、異常個体をみつけることができた。この間の事情はほとんど知られていない。既存の刊行物に紹介されたのは、関係者の談話にもとづくもので、文書資料による裏づけはされなかった。だが、関係資料はいくつか現存する。第一にあげられるのは、「アマゾン流域に於ける黄麻産業」（拓務省が 1941 年12 月「海外拓殖事業調査資料第 44 輯」として刊行）。これを執筆した上塚司は、草稿を残している。草稿にもとづき書き改めた「アマゾンにおけるジュート栽培史」と題する手書き原稿も存在する。さらに、尾山良太書簡（上塚司あて、複数）にもかんたんな記述がみられる。これらの記述によると、上塚は 1940 年 5 月、参考資料とするため、尾山良太に「新品種発見について」手記を依頼。これを受けた尾山は経緯をまとめ、6 月 25 日付書簡の形で提出した。上塚はこれをそのまま「アマゾン流域に於ける黄麻産業」 (11-13 p. ) に掲載している。種子を採取したのは 6 月末だった。その間、ラーモス水道の水位が上昇し、アンディラー河口付近の低地は完全に水没。異常個体に支柱をそえたが、2 本のうち 1 本は水に流された。残る 1 本も、水没した茎が腐植しちぎれてしまう。水面近くの部分だけが残り、そこからあらたな根を生じて生殖生長をつづけた。水面に浮く水草のような感じで、支柱にしばりつけられていたという。したがって、本来の草丈を測定できない。長繊維だったかどうかを判定できたのは、種子増殖のため栽培したとき（第五世代種子によるジュート収穫時）である。

1-7　長繊維種子の増殖
　長繊維種子をえた尾山良太は、1934 年 10 月から増殖をこころみる。最初は降雨不足のため失敗。残り（数十粒）を 1935 年 1 月に播種し、同年 7 月に種子を採取。尾山は「相当量」と記すのみで、正確な数量は不明。採取した 10 個のカプセル（正常な生育における種子数は平均 10 ～ 12 粒）は充実していない。萎凋種子、腐敗種子がまじっていたため、正常な種は数十粒しかなかった。とすれば、「数十グラム」ていどのものと推測される。その半分（または 3 分の 1 ）を播種して採取した種子を、さらに増殖した。つまり、2 度にわたる増殖結果であるから、種子採取量は「 500 g 以上 1 kg 以下」と推測される。
　種子量について疑問はのこるが、このうち 250 cc （高島報告書はこの量だけを容積でしめし重量を明記していない）を高島義雄へ渡して、ヴィラ・アマゾニアにおける種子増殖を依頼。残りの種子は尾山自身がアンディラーで増殖した。第 2 回目の増殖で、高島義雄は1936 年 2 月に 1.5 kg の種子を採取。このうち 500 g を手元に残し、1 kg を尾山へ渡す。尾山の採取量は不明。おそらく、3 kg 前後と推測される。
　これらの種子は、第 3 回目の増殖をめざし、1936 年 1 月初めから 3 月にかけて播種。尾山は自分で採取した分と、高島義雄から受領した分を試用。同年 6 月から 7 月にかけて 32 kg の種子を収穫。高島の手元に残った 500 g は、辻小太郎主事をつうじて中内義正へ渡る。辻は中内へ種子増殖を依頼した。いったん、ジュート栽培を断念した辻だが、尾山良太による長繊維ジュート発見を知ると、ふたたび関心をしめす。中内に Ciasa 所有地の一部を無償貸与。場所は会社本部とラーモス水道をへだてた対岸。
　中内が採種した種子の量は記録されていない。次期播種に関する報告書の記述にもとづき計算するなら、3 kg 内外と推測される。これらの種子を使い、尾山と中内は「商業目的による最初の栽培」をおこなう。同年 10 月（尾山）と 11 月（中内）に播種。乾期のさなかであるから、土壌水分の不足により失敗。12 月末の降雨を待ってやりなおす。かなりの種子を失ったので、ジュート繊維の収穫量は期待したほどではなかった。だが、良質の繊維をえたことで自信をつける。
　長繊維ジュートがえられることは、1936 年 2 月、高島義雄が種子を採取した時点ではっきりした。「固定された新品種」［注 13］と判断した高島は、同年 9 月、ヴィラ・アマゾニアへ到着した上塚司へ報告。これを聞き、上塚は「尾山種」と命名する。数年後にジュート栽培がアマゾン川下流地帯にひろまると、ブラジル農務省もこれを “variedade Oyama” （オヤマ種）としてあつかう。こうして、尾山良太の名は、新品種発見者として不滅のものになった。
［注 13］　長繊維ジュートの品種固定について説明した刊行物はみあたらない。「アマゾン流域に於ける黄麻産業」所載の高島義雄報告書 (11-13 p. ) に、かんたんな記述がみられるのみ。高島が「品種は固定された」と判断したのは、尾山良太と中内義正が種子採取のため栽培した、1936 年度播種ジュートである。同年 6 月から 8 月にかけて収穫。尾山良太が異常個体から採取した種子の第三代目。アマゾニア産業研究所が 1931 年に導入したインド種から起算すると第七代目にあたる。長繊維ジュートとしては 4 回目の収穫であるから、高島は短期作物の多くに該当する通例として、品種の固定を認めたわけである。この場合、品種名をつけるべきだが、高島は命名していない。1937 年 11 月 11 日、尾山と中内の功績をたたえるため、Ciasa およびベレン日本帝国領事館勧業部が表彰状を授与した際、上塚司が「尾山種」と名づけた。この名は、日本人の間でしか使われなかったが、第二次世界大戦後のジュート産業興隆期に、ブラジル農務省は “variedade Oyama” として認定（年度不明なるも 1950 年代初めと推測される）。以後、オヤマ種が正式な品種名となる。

次の記事：

目　　次
はじめに

1　長繊維ジュートをえるまでの経緯
　　　1-1　繊維植物としてのジュート
　　　1-2　ジュート栽培の試み
　　　1-3　辻小太郎のアイデア
　　　1-4　荒木衛門による試験栽培
　　　1-5　ジュート試作の中断
　　　1-6　インド種ジュートの第四世代種子
　　　1-7　長繊維種子の増殖

2　アマゾンジュートの産業化
　　　2-1　最初の量産で新聞が激賞
　　　2-2　ヴァルゼアへ移動する生産者
　　　2-3　イタコアチアラ市役所との栽培支援契約
　　　2-4　パラ州におけるジュート栽培
　　　2-5　政府による法令整備

3　ジュート産業の盛衰
　　　3-1　強制接収された Ciasa
　　　3-2　戦時下におけるジュート栽培
　　　3-3　サンタレン製麻会社の設立経緯
　　　3-4　遅すぎた工場の稼動
　　　3-5　南北経済の統合

参考資料

はじめに

　このレポートは、「ブラジルにおける日系農業史」に関連して作成された中間報告書である。日本人および子弟にかかわる農業史は、サンパウロ人文科学研究所が、2016 年から 2017 年にかけての研究テーマとして設定した。日系農業史のなかでとりあげるべき事項のひとつに、「日系農家がブラジル農業発展史のなかではたした役割」というのがあり、比較的貢献度の高いとみられる分野は、十あまりを数えることができよう。とりわけ、つぎの 5 項目は重要とみられる。

　(1) アマゾン地方におけるジュートの導入
　(2) サン・パウロ近郊における野菜類の生産販売
　(3) サン・パウロ州における採卵養鶏の普及
　(4) サン・パウロ州における花卉栽培の普及
　(5) サン・パウロ州における農協づくりのイニシアチブ

　日本人が貢献したといっても、上記 5 分野における部分的な功績であることはいうまでもない。ジュートについては、長繊維ジュート品種を導入し、アマゾン地方の気候および土壌条件に順応させたこと。野菜・鶏卵・花卉類では、消費市場拡大のため「きっかけ」をつくり、初期の増産で牽引力となったこと。そして農協運動の分野でも、サン・パウロ州における興隆期（ 1930 年代～ 1950 年代）のイニシアチブをとったこと。

　いずれも、目だちにくい事績であり、陰の功労ともいうべきものである。短期的に発揮されたリーダーシップは、線香花火のようなもので、一世紀にわたる日系農業史の途中でうしなわれてしまった。今日、知る人も少なく、思いだす人はさらに少ない。それぞれの分野における主導権という点に目をむけるなら、(2) から (5) については、ほぼ 1930 年代から 70 年代までの半世紀たらずである。ジュートにいたっては、1932 年のジュート試作から起算しても、1941 年までほぼ 10 年間にすぎない。

　日本人の農業がなぜ持続性に乏しいのか。きわめて重要な疑問のひとつとされ、深く分析する必要があろう。とはいえ、ジュートだけを対象に調査するのは片手おちで、総合的な判断が不可欠とされる。この件については、日系農業史のなかで考察する予定であるから、本レポートではふれない。なぜなら、日系農業史の調査段階における中間報告書であり、日本人の農業貢献にスポットをあてた概説にすぎないからである。したがって、さまざまな疑義を説明する最終報告は、「日系農業史」の形で提出されることになる。

　本レポートの中心課題は、「日本人によるジュートの導入」である。栽培成功につづく普及の牽引力となった。実質的貢献の期間こそ短いが、日本人移住史のなかで、ほかに類例のない特異なケースといえる。ジュートという原料作物の導入に成功した点は、これまでにも断片的な記述をつうじ評価されてきた。それ自体はめずらしいことではない。注目すべきは、日本からブラジルへ進出した企業のなかで、ひとつの産業を興隆させた唯一のケースだという点。

　第二次世界大戦後のウジミナス（製鉄）、イシブラス（造船）、トヨタ（自動車）のように、既存の業界へ参入し業績を伸ばしたケースとはまったくちがう。日本企業が最初からジュート栽培を目的に、インド産優良品種を導入し栽培に成功した。そして、短期間ではあるが、栽培普及と関連法整備でリーダーシップをとった。それがあったからこそ、国家経済の発展に資するひとつの産業が形成されたわけである。ブラジルにおける日本企業の移住史で、たったひとつの事業体が新産業を勃興させた例はほかにない。

　1930 年代のブラジルにとって、ジュート産業は、製鉄や自動車とは比較にならない重要なものと考えられていた。それだけに、成果もまた大きかった。だが、これまでに発表されたブラジルにおける日本人移民史関係の研究報告では、日本人および日本企業の「ブラジル国家に対する貢献」について、ほとんど目をむけていない。というよりも、多くの研究者は無視してきた。主たる理由は、この課題に関する文献があまりにも乏しいからである。このたび、日系農業史の資料調査をはじめるにあたり、「国家的見地にたって分析した日本人の貢献度」を考察することにし、まずジュート産業をとりあげてみた。

　だが、概説の域をでないので、詳細は別の研究を待たねばならない。日本人にかかわる農業史（通史および全般的な流れの研究）そのものが、移民史研究のなかで初めての試みであるから、各論の詳説は将来の調査にゆだねるのも、とうぜんのことであろう。ジュートに関する研究報告のなかで、日本人の事績を説明したものは、これまで 2 点しか刊行されていない。本間アルフレッドによる “História da Agricultura na Amazônia” (Embrapa, 2003) と、上塚芳郎・中野順夫共著「上塚司のアマゾン開拓事業」（ 2013 年）である。いずれもまだ調査途上の段階における報告であるから、概説の域をでない。

　本レポートは、2013 年に作成した未定稿「アマゾニア産業研究所事績史」をベースとするジュート栽培小史である。要約の形をとったが、未調査だった項目もいくつか設定した。たとえば、サンタレン製麻会社の設立は、第二次世界大戦後の日本人移住再開にあたり、きっかけとなった事業計画である。戦後、日本企業のブラジル進出が再開されたとき、ジョイントベンチャー第 1 号となったが、この件も「ブラジルにおける日本人移住史研究」からはもれている。

　最後に、誤解しやすい用語について説明しておこう。本文および注釈のなかで、「アマゾニア産業研究所」および「アマゾニア産業株式会社」という事業体の名がでてくる。既存刊行物の大半は、「アマゾニア産業研究所をアマゾニア産業株式会社へ組織変更した」という意味の記述をしているが、まったくのあやまり。それぞれ独立した事業体である。アマゾニア産業研究所は 1930 年 10 月 21 日に任意団体として設立されたあと、1933 年 2 月 3 日に登記団体へ組織変更。1997 年 5 月 27 日に解散するまで存続（閉鎖手続き完了は同年 10 月 4 日）。

　「アマゾニア産業株式会社」（ 1935 年 9 月 23 日設立）は、アマゾン開拓事業を主目的とする投資会社（本社＝東京市）。第二次世界大戦後の「過度経済力集中排除法」にもとづく大蔵大臣命令により、1947 年 11 月 25 日の臨時株主総会で解散を決議（閉鎖登記手続きは 1948 年 11 月 10 日に完了）。同社の出資により、1936 年 1 月 5 日、ブラジル（アマゾナス州パリンチンス市）で設立された事業体が、“Companhia Industrial Amazonense Sociedade Anônima” （コンパニア・インドゥストリアル・アマゾネンセ・ソシエダーデ・アノニマ）、略称は “Ciasa” （シアーザ）である。投資会社（関係者は「東京本社」と呼ぶ）の名称をそのままポルトガル語に翻訳したが、関係者は日本語で「アマゾニア産業株式会社ブラジル支社」（たんに「伯国支社」または「ブラジル支社」）と呼んでいた。社内文書もこの名称が記述され、あるいは印字されている。1942 年 9 月 27 日、ブラジル政府が強制接収したあと閉鎖企業に指定。清算業務の完了により、1946 年 4 月 5 日、残存資産の競売をもって消滅する。日本とブラジルで、どちらも「アマゾニア産業株式会社」と呼んでいたため、ひじょうにまぎらわしい、混乱をさけるため、本レポートでは日本側本社をアマゾニア産業株式会社、ブラジル支社を Ciasa と表記する。

　もうひとつは「日系」という語。上記の説明中、すでに「日系農業」という言葉が掲出されており、以下の本文にも、日系農家、非日系農家という語が定義なしに使われている。「日系」の定義はむずかしく、あいまいな使い方との批判は避けられない。いちおう、日本人（日本からブラジルへ移住した日本国籍所持者）、および、彼らを始祖とする子弟（第四世代まで）を「日系人」とする。ほかに、「移住」「移民」「植民」という語も定義しにくく、ひじょうにまぎらわしい。本レポートでは、暫定的に同義（居住地を日本からブラジルへ移すこと）と解釈する。ほかにも、旧漢字、旧仮名遣い、送りがな、数字表記法などの問題がある。これらの件はすべて、最終レポートである「ブラジルにおける日系農業史」で明確にしたい。

1955年にコチア青年の第一陣が到着してから今年で60年を迎えます。その後の12年間に渡伯した2300名におよぶ農業青年たちは、ブラジルにおける日系農業にどんな役割を果たしたのでしょうか。この記念となる年に、第一回生として来られた黒木慧氏にコチア青年たちの足跡を辿っていただきます。

皆様お誘い合わせの上でご来聴下さること期待しております。

コロニア今昔物語
『コチア青年がブラジル及び日系農業に果たしてきた役割』

日時　２０１５年９月１０日（木）１４時
話者　黒木慧氏（コチア青年第一回生）
場所　ブラジル日本文化福祉協会　５階　県連会議室
入場無料　予約必要なし

黒木慧氏プロフィール

1934年宮崎県日向市生れ。1955年日向市富島農業高校卒業後、同年コチア産業組合呼寄せの単独青年移民第一次一回にて渡伯。以来 60年間サンロッケ市にて農業を営む。コチア地方花卉生産者協会会長、コチア青年連絡協議会副会長、宮崎県人会会長などを務める。2011年サンロッケ市議会功労賞受賞。